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太田述正コラム#1414(2006.9.21)
<重村智計氏の本(その3)>

 (前回書き忘れたが、国家安全保衛部幹部のミスターXは、同部が拉致被害者の管理を担当している(173頁)という点だけとっても、対日交渉責任者として適任だった。)

4 日本の政治家の無能・堕落

 この本を日本の政治家の無能・堕落ぶりを日本の対北朝鮮外交を例にとって俎上に載せた本ととらえれば、結構読ませます。
 小泉首相の話にしぼって、私の感想ともどもご紹介しましょう。
 本に出てくる小泉首相がらみの事実関係の概要は次のとおりです。

2002年4月:1月29日の田中真紀子外相更迭後、小泉首相の支持率が79%から40%ぎりぎりまで急落したため、小泉首相は、その打開をねらって日朝首脳会談実現を決意し(57??58、187頁)、ある日本人を通じてその意向を金正日に伝えた(189頁)。伝えた際、拉致被害者全員の安否情報を出すように求めた(191頁)。たまたま、金正日の方も当時、1月30日にブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラク・イランと並ぶ「悪の枢軸」と名指ししたこともあって米国から軍事攻撃を受ける懼れと、韓国で保守派の大統領が2002年12月の選挙で当選し金大中政権の太陽政策がご破算になる懼れにおののいており、日本を籠絡するとともに日本から経済協力を引き出そうと図った(129、190??191頁)。
 その後、公式ルート(外務省-?北朝鮮当局。当初は田中局長--ミスターX)を通じ、日朝正常化の時期を2003年1月とする、日本側は1兆円以上(?)の経済協力を行う、北朝鮮は拉致被害者の安否情報を明らかにする、というラインで事実上の合意が成立した(35、130、162頁)。
9月3日頃:上記日本人を通じ、日朝首脳会談の際、拉致被害者全員の安否情報を出して欲しい、さもなければ小泉内閣は倒れる、と金正日に伝えた。
9月10日:上記日本人を通じて、金正日から、日朝首脳会談の際、拉致被害者全員の安否情報を出すとのメッセージが寄せられた(36、144頁)。
9月12日:上記日本人を通じて、同日行われた日米首脳会談での米国政府の北朝鮮の核問題に対する厳しい姿勢について金正日に伝えた(36頁)。
9月17日:平壌で第一回日朝首脳会談が行われた。拉致被害者は5名生存、8名死亡と伝えられた(147頁)。
 その後、日本の世論が沸騰し、公式ルートで(?)5名の1週間から10日の里帰りを求めたところ、北朝鮮当局はそれを受け入れ、この5名は帰国した(151頁)。
10月24日:日本政府は、この5名を北朝鮮に戻さない方針を決定した。これで田中局長--ミスターXルートは閉鎖された。(161??162頁)
2004年4月頃:7月の参議院選挙の前に年金問題等で落ち込んでいた(朝日後掲)支持率を上げる必要があった小泉首相は、首相秘書官?朝鮮総連幹部、のルートで再訪朝の意向を北朝鮮当局に伝えた(165??166頁)。小泉首相からは拉致被害者の家族の来日を求め、北朝鮮側はその見返りを求めた結果、日本政府は食糧(米)支援25万トン等を行うことになった(166??167頁)。
5月22日:平壌で第二回日朝首脳会談が行われた。金正日は、格下の出迎え・三流の会談場所・ジェンキンス氏を小泉首相自らに説得させる、等の意趣返しをして、第一回首脳会談の時の約束等を守らなかった小泉首相を辱めた。
結局地村夫妻と蓮池夫妻の家族計5名の来日だけしかその時点では実現しなかったため、日本の世論は再び沸騰し、日本政府は約束の半分の12万5,000トンの食糧支援等しか行わなかった。(曾我ひとみさんの家族であるジェンキンスさんら3名の来日はしばらく後に実現した。)
また、前代未聞のことだが、その後開かれた朝鮮総連の大会に「自民党総裁」の名前で小泉首相は挨拶文を送った。(以上、166??171頁)
2006年4月末:ブッシュ米大統領は、拉致被害者家族の横田めぐみさんの母、横田早紀江さんと会見し、暖かい言葉をかけた。(小泉首相は、このようなことを拉致被害者家族や帰国した拉致被害者に対し、一切行っていない。)(232頁)。

 さて、以上がすべて事実であるとして、小泉首相は、最も大事な節目で、何度も公式ルートを使わず、独自の二種類の非公式ルートで北朝鮮当局に連絡をとる、という異常な行動をとっています(注7)。
 
 (注7)重村氏は、第二回首脳会談の前のことだけを問題視している(249頁)が、氏があれほど外務省を通じた交渉を推奨していることからすれば、一貫性のないことおびただしい。

 これは、自分の内閣の存続や自民党の選挙での勝利のため、すなわちいわゆる「政局」のため、であることを匂わせつつ、拉致問題等の進展を金正日に懇願するというメッセージの内容から、公式ルートに載せることがはばかれたからだと私は思います。
 それどころかこの経緯を見ると、小泉首相は、拉致問題を政局のために利用するという発想だけしか持ち合わせておらず(注8)、ブッシュ大統領とは違って、北朝鮮の核開発に対する危機意識はもとより、拉致被害者へのシンパシーも、拉致問題を人権問題として追及し北朝鮮の体制変革を図る手段としようという発想(注9)も全くなかったことが透けて見えてきます。

 (注8)このことは第二回首脳会談の直後に、コラム読者の鈴木方人さんが鋭く指摘されている(コラム#360参照)。
 (注9)重村氏は、米国政府によって今や拉致問題の解決は日米同盟の共通の価値(目標)になったと言う(232頁)が、ちょっと違うのではないか。横田さんとの会見の場には、脱北者も呼ばれていた(コラム#1207)ことからすれば、北朝鮮による人権蹂躙の追及は米国による北朝鮮体制変革の手段となった、ととらえるべきだろう。

 しかも、申し上げるまでもないことながら、拉致問題での小泉「外交」の大勝利は、米国による対北朝鮮恫喝政策の副産物として棚ぼた的に転がり込んできたものにほかなりません。
 小泉首相は、大部分の自民党系の政治家とは違って、クリーンではあるけれど、いわゆるステーツマンならぬポリティシャンの典型であることが、改めてよく分かりますね。
 そんなポリティシャンに5年半もの長い任期と、戦後二番目に高い在任中平均支持率を与えた(
http://www.asahi.com/politics/naikaku/TKY200608280314.html
。9月15日アクセス)日本の有権者のおめでたさには、ただただため息をつくほかありません。

(完)

太田述正コラム#1413(2006.9.20)
<重村智計氏の本(その2)>

3 首をかしげたその他の点

 この本のサブテーマの一つは、「日本はいまや、・・<かつての>朝鮮半島や中国<のような>・・科挙の制度による中央集権制と同じ官僚の弊害に、直面している」(13頁)、という、私も共感を覚える重村氏の主張を、日朝首脳会談等を所管した田中均外務省アジア大洋州局長(当時)らの外務官僚を俎上に載せて裏付けることです。
 しかし、田中局長が、「一通の外交記録も残さず、北朝鮮と秘密交渉を行<う・・という>国会対策的手法<で>・・日朝の首脳会談を推進した」(18頁)ことを重村氏のように非難するのは全く筋違いです。
 田中局長がカウンターパートとした北朝鮮の国家安全保衛部(諜報機関)高官のミスターX(注5)(183頁)をそれまでの統一戦線部の黄哲(ファン・チョル)に代わって日本政府との連絡役にしたと通知してきたのは北朝鮮政府であると重村氏は記しています(88、116??117頁)。

 (注5)国家安全保衛部副部長。後第一副部長(部長欠なので実質的には部長)(183頁)。彼はもともと、日朝交渉を監視し、金正日に報告する責任者であったという(128頁)。
 
 だとすれば、このミスターXと田中局長らが行う交渉がうさんくさい秘密交渉のわけがありません。
 例えば、私は防衛庁時代に国連海洋法会議の日本政府代表代理の辞令をもらい、いわば臨時の外務省職員になって外交旅券でジュネーブに飛んで国際会議に臨んだことがありますが、ミスターXの立場もそれと同じことです。
 私の場合と違ってミスターXの場合、(北朝鮮の)外務省の指揮命令に服さないのかもしれませんが、そんなことを問題視していたら、北朝鮮憲法には一切の武力を指揮・統率し、国防事業全般を指導するとだけあって、外交を指導するとは書いてない国防委員会(
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
。9月19日アクセス)の委員長でしかない金正日が小泉首相のカウンターパートとして、日朝首脳会談に臨んだり、平壌宣言に署名したりする権限があるのかどうかすら、疑問視する必要が出てきます。
 北朝鮮がまともな国ではないことを、北朝鮮専門家の重村氏にお教えする必要はありますまい。
 重村氏はまた、北朝鮮の外務省を相手に交渉すべきであったとし、その理由として、外交官はウソをつかないけれど、工作機関員はウソをつくことを商売にしている(116頁)ことを挙げていますが、そんなバカな話はない。
 外交官にせよ、工作機関員にせよ、個人レベルの倫理と組織の一員としてのレベルとは切り離して考えなければならないことぐらい、毎日新聞という大組織の一員であった重村氏はお分かりでないのでしょうか。
 かく言う私も、個人的にはバカがつくほどの正直者であることは自他共に許すところですが、防衛問題に係る日米交渉に携わった際には、日本「保護国」政府首脳の方針に従い、「宗主国」米国政府に対してしばしば、場合によっては外務省もだまして、悪意や善意のウソをついたものです。
 なお、重村氏は簡単に工作機関員とおっしゃるが、私は工作機関員でございます、とはまず彼らは名乗りません。そもそも、外交官の中に工作機関員が混じっていることは国際常識です。
 だから、私が職務上、あるいはプライベードでつきあった外国人(や日本人)のうち、誰が工作機関員であったかは確言できませんが、工作機関員ではないかと疑った人々は、おしなべて個人レベルでは、むしろそれ以外の人々よりも正直である、という印象を持っていることを付言しておきましょう。
 なお、重村氏は、外務官僚の堕落・無能ぶりの例証として、歴代のアジア担当局長等の外務官僚が一貫して日朝国交正常化の方が拉致問題よりも重要と考え、しかも拉致問題こそ重要だと日本の世論が考え始めた頃になってもなお国交正常化や核問題の方が重要だと世論をミスリードし続けたことを挙げています(116、228??230頁)が、これもおかしい。
 重村氏自身が指摘するように、日本の政治家は一貫して北朝鮮に甘く、しかも利権漁りのために北朝鮮との議員外交に従事する人々が少なくありませんでした。メディアもそれを後押しないし黙認していました。(239??250頁)
 当然世論もそうであったはずです。
 こんな中で外務官僚達だけが別の動きができるわけがありませんし、別の動きをしたとすれば僭越というものです。
 拉致情報が次第に増え、拉致被害者達の努力もあって、やがてメディアが変わり、そして世論が変わり、だから政治家の意識も変わった段階で、政治家の指示に従い、外務官僚が拉致問題に取り組み始めた、ということであり、それでよいのです。
 責められるべきは、もっと早く拉致問題の重要性を認識し、世論を啓発すべきであった日本の政治家や(外務官僚OBを含む)有識者です(注6)。

 (注6)誤解しないでほしいが、私は外務官僚もまた、他の官僚と同様、その多くが無能で堕落していると指摘するとともに、外務官僚特有のゆがんだ人間像も指摘してきた(コラム・バックナンバー省略)。「実は、日本の外交官の一部には、米国の外交官を小バカにする人たちがいる。・・米国務省の高官に「君らは、どうせ四年もすれば、交代するだろう」といった態度を取る・・。また、・・ワシントンの駐米日本大使館の若い外交官の中には、・・自分たちは、日本外務省の「主流」だが、・・国務省の日本担当の外交官・・たちは出世にはずれた「傍流」ではないか、と・・軽くあしらう人たちもいる。」(45頁)は、まさにその通りだろうと思う。
    また、私自身、田中均氏については、北米局審議官時代の彼を知っているが、アジア大洋州局長時代の彼の拉致被害者への冷たい態度も合わせ、高い評価はしていない(コラム#45、63、85、86)。

(続く)

太田述正コラム#1412(2006.9.19)
<重村智計氏の本(その1)>

1 始めに

 日曜日に読者の島田さんから、彼が読んだばかりの重村智計氏の本1冊と佐藤優氏の本2冊の寄贈を受けたのですが、まず重村氏(かつて毎日新聞記者、現早稲田大学教授)の「外交敗北――日朝首脳会談と日米同盟の真実」(講談社2006年6月)を読み終えたので、感想を述べたいと思います。
 この本から日本の「外交」に関して私が得られた唯一の収穫は、外務省担当記者が(国内政治を担当している)各メディアの政治部の記者であって外信部の記者でない(55??56頁)、という知識が得られたことです。
 そいつにはふつつかながら気がつきませんでした。
 それが事実であるとすれば、日本の「外交」に関する記事・論説の多くは国際問題についての識見がほとんどなく、英語の力にも乏しい記者によって書かれているわけであり、これらの記事・論説のクオリティが総じて極めて低いのも当然であると腑に落ちました。(なぜ「外交」であって外交ではないのかは、後で分かります。)
 得るところはそれくらいしかないのですから、国際問題に関心のある皆さんにはこの本を読むことをお勧めできません。
 ただ、この本には、私がかねてから口を酸っぱくして指摘してきた、日本の政治家の堕落ぶりが、日朝交渉を材料にビビッドに描かれている(注1)ので、日本の「外交」ではなく、そちらにご関心のあるむきは、斜め読みされるのも悪くないでしょう。

 (注1)実はこの本には、外務官僚の堕落・無能ぶりも描かれているのだけれど、一般論ならともかく、こと日朝首脳会談に関する限り、重村氏の筆致には承伏しがたい部分が多い(後述)。

2 私が一番首をかしげた点

 私が最も首をかしげたのは、タイトル(「外交敗北」)からもうかがえる、この本の最大のテーマです。
 日本政府は二度の日朝首脳会談等の結果、わずか12万5千トンの食糧と7百万円相当の医薬品を北朝鮮に供与しただけ(
http://www.hanknet-japan.org/data/05_01_02a.html
。9月19日アクセス(以下同じ))(注2)で、拉致被害者5人の永住帰国とその家族8人の来日・永住をかちとった上に、北朝鮮の金正日体制の悪者イメージを国内外に広めることができたのですから、これはどう考えても日本の「外交」の大勝利であって「外交」の敗北とは言えないからです。

 (注2)重村氏は食糧支援にだけしか言及していない(130、171頁)。

 重村氏は、日本政府が、米ブッシュ政権が対北朝鮮宥和政策に反対であることを知っていて極秘裏に日朝国交回復に向けての北朝鮮との事務交渉を行い、日朝首脳会談の実施を決め、その後でそれを一方的に米国政府に通知したことで、日米同盟を危機に陥れたとし、それが敗北だ、というのです(30??46頁)。
 しかし外務省は、2002年8月27日に、東京でアーミテージ米国務副長官とベーカー駐日米大使(いずれも当時)に対し、平壌で日朝首脳会談が行われる3週間も前の未公表時点(注3)で、そのことを通知しており(43頁)、小泉首相が9月12日にニューヨークでブッシュ大統領に会い(30頁)、改めてそのことを話題にするまでの間には、日米両政府間で十分調整が行われたはずです。

 (注3)公表したのは8月30日(22頁)。

 小泉首相が、かねてから「拉致問題の解決なくして<北朝鮮との>国交正常化なし」というスタンスであること(244、249頁)は当然伝えられたでしょうし、日朝首脳会談において合意され、発表される予定の平壌宣言の案の骨子についても米国政府に伝えられたはずです。
 具体的には、この平壌宣言中には、「双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守することを確認した。」、「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して国交正常化後、双方が適切とみなす期間にわたって・・<各種経済協力>・・が実施されることがこの宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化会談で経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することにした。」という条文があり(
http://www.dprknta.com/polotics/il-cho.html
)、北朝鮮に核に係る国際的合意を遵守させるを約束させる一方で、国交正常化以降にしか日本は北朝鮮に経済協力を行わないことを説明したはずです。
 つまり、米国は、北朝鮮への経済協力は日朝国交回復が前提であり、その日朝国交回復は、拉致問題が解決すること、かつ北朝鮮が核に係る国際的合意を遵守すること、が前提条件であると受け止めたはずなのです。
北朝鮮が、ジュネーブ合意に反して核開発を行い、濃縮ウランの計画を進めているのをしぶしぶ認めたのは2002年10月4日に平壌でケリー米国務次官補(当時)に対してでしたが(79??84頁)、8月までには米国はその状況証拠をつかんでいたことが、ボルトン米国務次官(当時)が8月26日に東京での記者会見で、「北朝鮮がジュネーブ合意を・・遵守していると確認できない」と述べていた(41頁)ことからも分かります。
日朝首脳会談開催を知らされる前から、米国政府は日本政府に対し、近々北朝鮮の核開発の証拠を提示するつもりでいて、開催を知らされた後も、証拠さえ日本政府に提示すれば、その時点で日朝国交回復交渉にストップをかけられる、と判断していたと考えるのが自然です。
そうである以上、北朝鮮側から拉致問題で何らかの情報開示がなされる・・金正日体制の恥部の一つが暴露される・・と日本政府から聞かされていた日朝首脳会談にゴーサインを出しても何ら問題がない、と米国政府は判断したと考えられるのです。
私が言いたいのは要するに、二度の日朝首脳会談等の日本の「外交」についても、それが米国の承認の下、米国の対北朝鮮政策の一環として行われたと考えるべきである、ということです。
そもそも重村氏には、日本は米国の保護国であって(注4)外交自主権などなく、従って米国の意向に基本的に沿った外交、すなわち「外交」しかできない、という根本的な認識が全く欠けています。

(注4)軍隊が存在せず・・自衛隊があるではないかとおっしゃる読者は私の過去の関連コラムを熟読して軍隊との違いを納得されたい・・、諜報機関も存在しないからこそ、日本にとっては日米安保条約という米国による日本保護条約が不可欠であり、この条約の下で日本は紛れもない米国の保護国なのだ。

 そんなことは、少なくとも政治家や外務・防衛・旧大蔵・旧通産官僚で日米関係に携わった人々にとっては暗黙の常識です。その常識を欠く重村氏は、これら政治家や官僚のただ一人とさえ腹を割った話をできる関係を構築していないという点で、(かつての)新聞記者としても国際問題研究者としても、いささか問題なしとしない、ということになります。
 これくらいにしておきましょう。
 米国の承認の下で行われた二度の日朝首脳会談等の日本「外交」は、北朝鮮に大敗北をもたらしたのであり、日本の小泉政権に対するブッシュ政権の覚えは一層めでたくなったのです。

(続く)

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