太田述正ブログは移転しました 。
www.ohtan.net
www.ohtan.net/blog/
太田述正コラム#4977（2011.9.7）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ1316）＞
＜太田＞（ツイッターより）
金とカネを積んだカダフィ派の車列がリビア・ニジェール国境を越えたという。
ニジェールでは２月に選挙があって軍政が終わり、新政府が生まれたばかりだが、この新政府、反カダフィ派政府を承認している。
統治が確立していないんだろな。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-14799075
カダフィはどこだ？
アラブ世界騒擾図
http://edition.cnn.com/SPECIALS/2011/arab.unrest/index.html?hpt=hp_t2
を見てて、モーリタニアがアラブ世界に属することを初めて知った！
不明を恥じなきゃならないが、世界はホント広いよ。
＜フリンジドピンク＞
≫阿部泰隆論考の内容を少しご紹介いただけませんか。≪（コラム#4975。太田）
リストに載せられた東京の作家が提起した国家賠償訴訟で、平成16年２月、東京地裁は「リストを配布した３等海佐の行為は故意の不法行為であることが明らか」として国に10万円の賠償を命じた。翌月防衛庁は被害者に賠償するとともに、３佐に求償した。
一方、同じくリストに載せられた新潟の弁護士が提起した国家賠償訴訟で、平成18年５月、新潟地裁は国に12万円の賠償を命ずる判決を下した。
３佐に同情する海上幕僚監部法務室長N１佐（当時）は、部下の法務室員に「当該判決がリストを作成・配布した３佐の故意・重過失を認定していないと『解釈』せよ」と命じた。法務室員はかかる趣旨の文書を作成し、内局政策評価官付及び首席法務官・法務室長らに報告した。当該文書は100%出鱈目と言ってよいもので、主な誤りだけでも以下のとおり。
・新潟地裁判決は「リストの作成に違法性は無い」と認定している。（→ウソ。旧行政機関保有個人情報保護法違反と明確に認定している。）
・リストに載せられた個人情報は公表済みのものだった。（→そんなわけないでしょう。）
・公務員が違法と知りつつ行為した場合でも、不法行為に当たらないと信じていたのであれば過失が否定される。（→？？？？…。）
その後N１佐らの求償阻止工作に関して公益通報が為されたが、平成19年12月、海幕総務課警務管理官（現海幕法務室長）らは求償阻止工作を全面的に肯定する調査結果を出した。その中には「求償債権は行政官庁の裁量により行使しないことができる」などという新たな出鱈目が書かれていた（財政法８条参照。）。
その後平成20年４月、新潟訴訟は最高裁で確定。内局は法務省や顧問弁護士に意見照会した上で、「新潟訴訟判決も明らかに３佐の故意を認定している」として、再び３佐に求償した。結局N１佐らの求償阻止工作は全くの徒労に終わったのである。
阿部論文で求償阻止工作文書と公益通報に対する調査結果がほぼ全面的に引用されているので、一読をお勧めします。
＜太田＞
どうもありがとう。
防衛庁リスト事件についてのコラム#51に転載したテーミス記事は、実は全部私が書いたものですが、詳しいことは忘れたのと、ネット上には、情報がほとんどないので、以下は、私の事実認識に誤りがないことを前提とした一般論であることをお断りしておきます。
本件について、私と感覚とほぼ同じ人がいるのをネット上で見つけました。↓
「防衛庁が情報公開請求者の情報をリストにまとめて、LAN で共有していたという話だ。正直な話、「何を騒いでいるのか」と思った。情報公開請求かどうかはともかく、似たようなことは、どこの企業や役所でもやっていることではないのか。・・・企業が自社の不利益になるようなことをしている個人や団体の一件書類をまとめていたって、何も不思議はない。・・・問題は、件のリストを LAN で共有していたという話だと思う。リストを作るのは勝手だが、それは当然ながら個人情報の塊だから、取り扱いには厳重な注意が必要だ。」
http://www.kojii.net/opinion/col020610.html
防衛庁（現在は防衛省）は、秘密保全法制が十分整備されていない現在の日本で、大量の武器と秘密を持っている組織であり、「どこの企業や役所」より、部外者による内部情報へのアクセスには警戒しなければならない立場にあることを申し上げておきます。
つまり、件の３佐（当時）は何も悪いことをしておらず、責められるべきは、この３佐が親切心で持ち込んだデータを部内LANに公開した内局の人間と、このLAN上のデータを見て、それを部外者にリークした（恐らくは）内局の人間なのです。
それなのに、どうやら裁判所は、この３佐（だけ？）を断罪した模様であり、恐らく形式的に法律を適用したということなのでしょうが、とんでもない判断を下したものです。
ですから、リスト事件の「被害者」は、特定できるかどうかは定かではないけれど、真の加害者であるところの、内局の人間に対して損害賠償請求をすべきなのです。
それなのに、彼らは、交通事故にあったようなものであるところの、この３佐に請求を次々に行って勝訴判決を勝ち取っているというのですから、何をかいわんやです。
そんな可哀そうな３佐を、海幕が組織をあげて守ろうとするのは当たり前であり、それについて、内局が目をつぶっているとすれば、それはやましいからこそでしょう。
以上から、あなたの一連の主張は、決して間違ってはいないのだけれど、問題の根幹・・日本に軍隊がないのに自衛隊なるものが存在していることや日本の裁判所が社会の実態に無知であること、等・・をついていない枝葉末節論である、と言わざるをえません。
それでは、その他の記事の紹介です。
こんなサイトがあるんだ。↓
「防衛省OB太田述正 さんと同じような記事をリンクしている人物を、傾向が近い順に表示しています。・・・」
http://ceron.jp/friend/tw/ohtanobumasa
経産省は、真面目に行政やってきてないね。
この際、懲罰的に、（もともとは外務省にあった）通商政策部門を経産省から切り離す形で経産省を解体すべきでは？↓
「東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘・・・」
http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.html
長年にわたって続けられてきた慣行は、その機能を代替する措置を十分講じてからでないと廃止できない、といういい例だ。↓
「・・・政権交代後に廃止され、震災対応の「連絡会議」として事実上復活した事務次官会議を継続し、毎週開催する。・・・」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E08A8DE2E4E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2
ノーコメント。↓
「野田首相、東アジア共同体棚上げ…月刊誌に論文・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T00001.htm?from=main3
これってメセナでも慈善活動でもないんで背任にあたるんじゃないのかね。↓
「九電：玄海漁連の負債肩代わり…プルサーマル開始時期・・・」
http://mainichi.jp/select/today/news/20110907k0000m040160000c.html
「辛亥革命＜は、＞・・・封建帝政を覆してブルジョア民主共和制を築き、アジア初の共和国を成立させ＜た。＞」
http://j.people.com.cn/94474/7589898.html
↑皇帝制（君主制）を廃止したという意味では「アジア初の共和国を成立させた」は間違いではないが、「民主共和制を築き」はウソだ。
革命直後にただ一度だけ実施された選挙結果は無視され、爾来、中国国民党は支那時代はもとより、台湾時代もつい最近まで、また中国共産党に至っては現在に至ってもなお選挙を一度も実施していない。
つまり、辛亥革命は、支那において「民主共和制を築」いてなどいないのだ。↓
「1913年２月、・・・中国史上初めて＜、そして唯一＞の国会選挙が実施された。・・・選挙の結果は中国国民党＜（後の孫文のそれとは無関係（太田））＞が第一党の地位を占め、宋教仁を総理大臣とする内閣組閣準備が進められた。しかし３月20日、宋教仁が上海で暗殺された。この暗殺の背景には袁世凱の指示があった・・・袁世凱は自ら皇帝を自称しようとしたが、支持を得られずに失敗し、間もなく病死した」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E4%BA%A5%E9%9D%A9%E5%91%BD
オバマの人気、更に低迷。↓
Barack Obama's popularity has sunk to a new low・・・
＜オバマの支持率は43〜45%。↓＞
Just 43% of people surveyed in a Washington Post/ABC opinion poll published on Tuesday approve of the job the president is doing overall – a new career low.
This was mirrored by a Politico/George Washington University poll that put Obama's approval rating at 45%, a drop of 7% since May, reflecting attitudes towards his handling of the debt standoff with Republicans in Congress.
＜すべては経済の低迷のせい。↓＞
The dominant issue is the faltering economy, particularly unemployment, which is stuck at 9.1%,・・・
http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/06/barack-obama-popularity-plummets
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太田述正コラム#4978（2011.9.7）
＜戦間期日英関係の軌跡（その14）＞
→非公開
＜皆さんとディスカッション（続ｘ1316）＞
＜太田＞（ツイッターより）
金とカネを積んだカダフィ派の車列がリビア・ニジェール国境を越えたという。
ニジェールでは２月に選挙があって軍政が終わり、新政府が生まれたばかりだが、この新政府、反カダフィ派政府を承認している。
統治が確立していないんだろな。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-14799075
カダフィはどこだ？
アラブ世界騒擾図
http://edition.cnn.com/SPECIALS/2011/arab.unrest/index.html?hpt=hp_t2
を見てて、モーリタニアがアラブ世界に属することを初めて知った！
不明を恥じなきゃならないが、世界はホント広いよ。
＜フリンジドピンク＞
≫阿部泰隆論考の内容を少しご紹介いただけませんか。≪（コラム#4975。太田）
リストに載せられた東京の作家が提起した国家賠償訴訟で、平成16年２月、東京地裁は「リストを配布した３等海佐の行為は故意の不法行為であることが明らか」として国に10万円の賠償を命じた。翌月防衛庁は被害者に賠償するとともに、３佐に求償した。
一方、同じくリストに載せられた新潟の弁護士が提起した国家賠償訴訟で、平成18年５月、新潟地裁は国に12万円の賠償を命ずる判決を下した。
３佐に同情する海上幕僚監部法務室長N１佐（当時）は、部下の法務室員に「当該判決がリストを作成・配布した３佐の故意・重過失を認定していないと『解釈』せよ」と命じた。法務室員はかかる趣旨の文書を作成し、内局政策評価官付及び首席法務官・法務室長らに報告した。当該文書は100%出鱈目と言ってよいもので、主な誤りだけでも以下のとおり。
・新潟地裁判決は「リストの作成に違法性は無い」と認定している。（→ウソ。旧行政機関保有個人情報保護法違反と明確に認定している。）
・リストに載せられた個人情報は公表済みのものだった。（→そんなわけないでしょう。）
・公務員が違法と知りつつ行為した場合でも、不法行為に当たらないと信じていたのであれば過失が否定される。（→？？？？…。）
その後N１佐らの求償阻止工作に関して公益通報が為されたが、平成19年12月、海幕総務課警務管理官（現海幕法務室長）らは求償阻止工作を全面的に肯定する調査結果を出した。その中には「求償債権は行政官庁の裁量により行使しないことができる」などという新たな出鱈目が書かれていた（財政法８条参照。）。
その後平成20年４月、新潟訴訟は最高裁で確定。内局は法務省や顧問弁護士に意見照会した上で、「新潟訴訟判決も明らかに３佐の故意を認定している」として、再び３佐に求償した。結局N１佐らの求償阻止工作は全くの徒労に終わったのである。
阿部論文で求償阻止工作文書と公益通報に対する調査結果がほぼ全面的に引用されているので、一読をお勧めします。
＜太田＞
どうもありがとう。
防衛庁リスト事件についてのコラム#51に転載したテーミス記事は、実は全部私が書いたものですが、詳しいことは忘れたのと、ネット上には、情報がほとんどないので、以下は、私の事実認識に誤りがないことを前提とした一般論であることをお断りしておきます。
本件について、私と感覚とほぼ同じ人がいるのをネット上で見つけました。↓
「防衛庁が情報公開請求者の情報をリストにまとめて、LAN で共有していたという話だ。正直な話、「何を騒いでいるのか」と思った。情報公開請求かどうかはともかく、似たようなことは、どこの企業や役所でもやっていることではないのか。・・・企業が自社の不利益になるようなことをしている個人や団体の一件書類をまとめていたって、何も不思議はない。・・・問題は、件のリストを LAN で共有していたという話だと思う。リストを作るのは勝手だが、それは当然ながら個人情報の塊だから、取り扱いには厳重な注意が必要だ。」
http://www.kojii.net/opinion/col020610.html
防衛庁（現在は防衛省）は、秘密保全法制が十分整備されていない現在の日本で、大量の武器と秘密を持っている組織であり、「どこの企業や役所」より、部外者による内部情報へのアクセスには警戒しなければならない立場にあることを申し上げておきます。
つまり、件の３佐（当時）は何も悪いことをしておらず、責められるべきは、この３佐が親切心で持ち込んだデータを部内LANに公開した内局の人間と、このLAN上のデータを見て、それを部外者にリークした（恐らくは）内局の人間なのです。
それなのに、どうやら裁判所は、この３佐（だけ？）を断罪した模様であり、恐らく形式的に法律を適用したということなのでしょうが、とんでもない判断を下したものです。
ですから、リスト事件の「被害者」は、特定できるかどうかは定かではないけれど、真の加害者であるところの、内局の人間に対して損害賠償請求をすべきなのです。
それなのに、彼らは、交通事故にあったようなものであるところの、この３佐に請求を次々に行って勝訴判決を勝ち取っているというのですから、何をかいわんやです。
そんな可哀そうな３佐を、海幕が組織をあげて守ろうとするのは当たり前であり、それについて、内局が目をつぶっているとすれば、それはやましいからこそでしょう。
以上から、あなたの一連の主張は、決して間違ってはいないのだけれど、問題の根幹・・日本に軍隊がないのに自衛隊なるものが存在していることや日本の裁判所が社会の実態に無知であること、等・・をついていない枝葉末節論である、と言わざるをえません。
それでは、その他の記事の紹介です。
こんなサイトがあるんだ。↓
「防衛省OB太田述正 さんと同じような記事をリンクしている人物を、傾向が近い順に表示しています。・・・」
http://ceron.jp/friend/tw/ohtanobumasa
経産省は、真面目に行政やってきてないね。
この際、懲罰的に、（もともとは外務省にあった）通商政策部門を経産省から切り離す形で経産省を解体すべきでは？↓
「東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘・・・」
http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.html
長年にわたって続けられてきた慣行は、その機能を代替する措置を十分講じてからでないと廃止できない、といういい例だ。↓
「・・・政権交代後に廃止され、震災対応の「連絡会議」として事実上復活した事務次官会議を継続し、毎週開催する。・・・」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E08A8DE2E4E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2
ノーコメント。↓
「野田首相、東アジア共同体棚上げ…月刊誌に論文・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T00001.htm?from=main3
これってメセナでも慈善活動でもないんで背任にあたるんじゃないのかね。↓
「九電：玄海漁連の負債肩代わり…プルサーマル開始時期・・・」
http://mainichi.jp/select/today/news/20110907k0000m040160000c.html
「辛亥革命＜は、＞・・・封建帝政を覆してブルジョア民主共和制を築き、アジア初の共和国を成立させ＜た。＞」
http://j.people.com.cn/94474/7589898.html
↑皇帝制（君主制）を廃止したという意味では「アジア初の共和国を成立させた」は間違いではないが、「民主共和制を築き」はウソだ。
革命直後にただ一度だけ実施された選挙結果は無視され、爾来、中国国民党は支那時代はもとより、台湾時代もつい最近まで、また中国共産党に至っては現在に至ってもなお選挙を一度も実施していない。
つまり、辛亥革命は、支那において「民主共和制を築」いてなどいないのだ。↓
「1913年２月、・・・中国史上初めて＜、そして唯一＞の国会選挙が実施された。・・・選挙の結果は中国国民党＜（後の孫文のそれとは無関係（太田））＞が第一党の地位を占め、宋教仁を総理大臣とする内閣組閣準備が進められた。しかし３月20日、宋教仁が上海で暗殺された。この暗殺の背景には袁世凱の指示があった・・・袁世凱は自ら皇帝を自称しようとしたが、支持を得られずに失敗し、間もなく病死した」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E4%BA%A5%E9%9D%A9%E5%91%BD
オバマの人気、更に低迷。↓
Barack Obama's popularity has sunk to a new low・・・
＜オバマの支持率は43〜45%。↓＞
Just 43% of people surveyed in a Washington Post/ABC opinion poll published on Tuesday approve of the job the president is doing overall – a new career low.
This was mirrored by a Politico/George Washington University poll that put Obama's approval rating at 45%, a drop of 7% since May, reflecting attitudes towards his handling of the debt standoff with Republicans in Congress.
＜すべては経済の低迷のせい。↓＞
The dominant issue is the faltering economy, particularly unemployment, which is stuck at 9.1%,・・・
http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/06/barack-obama-popularity-plummets
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＜戦間期日英関係の軌跡（その14）＞
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