太田述正ブログは移転しました 。
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太田述正コラム#3131(2009.3.4)
<皆さんとディスカッション(続x415)>
< Nelson>
太田様、お久しぶりです。Nelsonです。
海賊コラム、明日か明後日までに投稿すると思います・・・もう少々お待ちを!!
<太田>
連絡ありがとうございます。
もうご覧になったかもしれないけど、海賊に関する昨日の記事をご紹介しておきましょう。
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090226-00000000-nkbp-bus_all.html
それから、英語文献だけど、2月末に次のような詳細な海賊のルポ記事が出ていました。
http://men.style.com/gq/features/full?id=content_8201
なお、あなたのコラムには、手を入れさせてもらうことがあるのであしからず。
<michisuzu>
≫michisuzuちゃん、分かった?≪(コラム#3129。太田)
太田様の国語力の限界ですね?
必ずしも否定と肯定でも矛盾しないレトリックもありえるんですが?一度親しい言語学者に聞かれたら理解できると思いますよ。
ここで詳しく書こうと思いましたが、どうせ聞いていただけないようなので止めますね。
まあ、他の分野は兎も角、国語と精神科や心理学に関しては私も多少は自信があるのでこれ以上言い張りませんが。
太田様は思い込みが激しいですね。
<太田>
裏舞台(mixi)から表舞台へと引き立てようと思ったけれど、michisuzuちゃんには荷が重すぎましたね。
最後がちょっと見苦しかったけど、これまでよく頑張りました。花マル。
<AN>
太田様、最近、拝読させて戴く様になりましたANと申します。
シリコンバレーから連絡させて頂いております。
予てより、私も自民党とアメリカとの利権癒着構造こそ、日本を属国状態にした元凶であると認識しておりました。
それはもはや吉田ドクトリンに留まらず、中国との間にも同様の癒着利権関係を自民党は築いてしまいました。
850兆円以上の慢性的累積赤字状態の国家財政であるにも拘わらず、対アメリカ、対中国、何の権限も与えられていない国連へのアメリカに並ぶ拠出金、アメリカが手なづけたい後進国へアメリカに代わって金をばら撒くが如きODA政策等の矛盾への批判をついぞマスコミから聞く事はありませんでした。
それに加えて、集団的自衛権及び日本核武装のタブー化も、政府与党である自民党が既成マスコミとの癒着の中で世論操作として仕組んだことであることは、自民党の党益とアメリカの国益との因果関係を考慮すれば、十分に自明なことでもあります。
その点では、憲法改定と核武装に反対する反日左翼も含めた中道左派陣営等の発言も、自民党とそれと癒着するマスコミに逆利用されていると言っても過言ではない、矛盾のない状態であります。
それを裏付ける情報を、私も大手商社幹部より直接に聞き及んでおります。
要するに、国庫に政府与党である自民党が直接手をつければ、一種の公金横領に該当するため、アメリカや中国、その他ODA政策などを通じて後進国、即ち国外へ国庫の金をバラ撒くことを可能とする公的理由すら考案すれば、後は自民党関連組織、代議士個々人、或いは、協力関係にある企業や団体の海外口座にバックが戻ってくるという仕組みであります。 それは一様なものではなく、多種多様な形式でキックバックされております。 これは、証拠のつかめない合法的マネーロンダリングであるとも言えます。
バックされてきた金や案件に関して協力してくれた有力官僚への分配及び内閣を組織する政府与党としての官僚人事権を濫用し、巧妙に官僚をコントロールしております。また、官僚側そのものも、それと同様の仕組みを海外で個々に構築していると考えられます。 外務省の海外における活動ががその最も甚だしいものであります。
スパイ防止法がないものですから、日本の政府関係者はやりたい放題の状態です。
公務員の機密秘諾法制などは、ざる穴もいいところであります。
外務省機密費は必要なものです。
しかし、機密費の名目で金を自由に使う権限を外交官には与えられているのですから、スパイ防止法がない限り、それを取締ることは不可能です。
要するに、対外へのばら撒きにより自民党が肥え太り、その軍資金を選挙において多数派政党を維持することに利用することができる仕組みになっているということであります。
それを裏付けるかの様な情報を海外にいる我々は、いろいろなルートで自民党へのキックバックの多種多様な方法に関して、その詳細を聞いているからこそ分かったことであります。
(但し、これは検察を動かしうる利権の生の証拠そのものであり、典拠として公表することは絶対にはできません。ご理解と共にご容赦の程をお願いします。)
今から40年以上前の安保闘争以来、個人で自民党の代議士と話をすると、ほぼ一様にスパイ防止法の制定が必要であると応える者が大多数であるにも拘わらず、日本でスパイ防止法が制定されないのは、その制定に伴う監視監視機関に摘発されることを畏れる必要があるのは自民党執行部そのものであるからだと言えます。
(典拠はつけません。状況証拠で十分であると考えます。)
以上、我々在米有志一同の兼ねてからの推論を裏付けるかの様な太田様のご見解には、アメリカの属国と堕した祖国日本を憂える意味で、そのご見識とご勇気に深い敬意を表させて頂きます。
これは終始在野にいた者が暴いても説得力がありません。
権力や利権が絡むことであるため、学術論文なら極めて当然であるはずの典拠の公表すらも危ぶまれ、訴訟等や様々な圧力による理由で困難を伴うものであります。
その点で、売国自民党こそが植民地総督府であることを暴露した元政府高官である太田さんこそ、なぜ日本の外交や安保政策がこうもオカシイのかということに、最大限の説得力を与えることのできる稀有な存在であると考えております。
ところで、一つ質問をさせてください。
コラム#3129に、
>朝鮮戦争勃発以来、一貫して日本に「独立」を促してきたのが米国であり、。。。。
とありましたが、その論拠と申しますか、典拠を教えて戴ければ幸いです。
というのは、日本の独立を自民党と同様以上に阻害しているのがアメリカであると私は考えているからでもあります。
是非、宜しくお願い申し上げます。
いろいろと勉強させて頂いております。
あらためてここにお礼申し上げます。
祖国日本に太田さんは必要な人物です。
お体をご自愛され、
祖国日本のためにも、太田さんの今後のご活躍を期待しております。
AN拝
北カリフォルニアより
<太田>
ご激励ありがとうございます。
ご質問については、コラム#3005をご参照下さい。
なお、拙著『防衛庁再生宣言』以来、言い続けてきたことですが、米国は、北米駐留英本国軍駐留経費のほんの一部の負担を本国から求められただけで、本国議会に代表を送っていない(送ることができない)以上は、本国のためのかかる税負担には一切応じられないとして独立戦争を始め、独立を勝ち取った国です。
つまり、独立=ガバナンスの確保、を至上命題とする国があなたが現在在留しておられる米国なのである、ということを忘れないでいただきたいと思います。
日本に米軍駐留経費の大きな部分を負担させている米国にしてみれば、日本に再軍備を求めるということは、駐留経費の負担などしてもらわなくてよいから日本に独立して欲しい、つまりはガバナンスの回復をして欲しい、という思いからなのですよ。
<コバ>
西松建設献金問題をめぐって、小沢の公設第一秘書が逮捕されました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150489.html
太田さんの小沢批判通りになってしまいました。なぜ検察は自民党関係者を検挙しないのか…orz
小沢問題について、民主党の鳩山氏、山岡氏は政府与党による国策捜査、陰謀だと主張していますが、森法相はとんでもない発言だと不快感を表明しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000625-san-soci
定額給付金の再議決に合わせたような検察の動きに、政官業癒着構造を死守しようとする自民党、財務省の思惑は全く働いていないのでしょうか。それとも小沢を追い詰めるための米国の意向があるのか。
植民地根性が地についた、ブレインデッドの庶民としてとても情けなく、無力感に苛まれる限りです。ダーティーなイメージを植え付けられ、政権を目指す民主党には非常に大きな痛手になりそうですが、何とかこのピンチをチャンスに変えて欲しいです。
<太田>
小沢秘書逮捕事件については、2ちゃんの「たった一人の反乱」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1196337365/l50x
とmixiの太田コミュニティで読者の間で活発な議論が行われています。
新聞報道を整理してみましょう。
秘書逮捕の嫌疑内容そのものについては省略します。
1 かなり無理がある逮捕
「民主党の小沢一郎代表は4日午前、自らの公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受けて、東京・永田町の同党本部で記者会見した。会見の詳細は以下の通り。・・・「・・・もしこれが西松建設そのものからの企業献金だという認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されておりますので、そういう企業献金という認識に立っていたとすれば、政党支部でそれを受領すればなんの問題も起きなかったわけでして、私どもの資金管理団体の担当者はそれは政治団体からの寄付という認識のもとであったから、政治資金管理団体で受領したということであったと報告を受けているし、また、私は、それは至極当たり前のことだろうと思っております」」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090304/stt0903041028006-n1.htm
「・・・元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授の話 政治資金規正法の「他人名義の寄付」の罰則は、寄付行為者の認定など困難な面があり、これま で立件された例はなかった。寄付名義の団体が実質的な行為者ではないと言えるかどうかが、立証のポイントになるだろう。同法違反の形式犯に該当するだけで なく、西松建設の名前を表に出せない事情が存在するなどの実質犯的要素がないと、総選挙が取りざたされているこの時期に、野党第一党の党首の公設秘書を逮捕するだけの処罰価値が十分とは言えないのではないか。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000054.html
「・・・検察関係者によると、小沢代表の第一公設秘書、大久保隆規容疑者(47)はここ数日、任意で特捜部の事情聴取を受けていた。精神状態が次第に不安定になっていたという。 西松建設の捜査では先月二十四日夕、長野県の村井仁知事の衆院議員時代の公設秘書だった県総務部参事の右近謙一さん(59)が聴取を受けた後に自殺していた。憔悴していた大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたために逮捕する方針が二日夜に固まったという。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000054.html
→これは言い訳としてはちょっと苦しいですね。
「・・・資金管理団体などを巡る政治資金規正法違反事件では、団体の代表者である政治家本人・・・について・・・同法は、・・・「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合、50万円以下の罰金を科す」 と定めている。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T01310.htm?from=main3
→いずれにせよ、小沢本人に関しては、立件できたとしても「微罪」に過ぎないということです。
2 検察のねらいは小沢本人?
「・・・秋田、青森を含め北東北3県の大規模公共工事の受注は、小沢事務所関係者の意向で左右される・・・岩手県内の工事は依然として『小沢王国』で自民党も太刀打ちできない・・・小沢代表の自民党時代から、小沢事務所は、岩手県内の建設業者だけでなく、仙台市に本拠を置く大手ゼネコンの東北支店などにも影響力を持っていた・・・野党であるにもかかわらず、小沢事務所の意向を最大に尊重する役人が国にも県にも今でもいると、ゼネコン側が認識 している・・・
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903030313.html
「・・・小沢事務所はゼネコン各社に金額を割り振り、きっちり寄付を要求していた。仕事で意地悪されないためには、各社横並びで献金せざるを得なかった・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000055.html
→これは、東北地方を所管する仙台防衛施設局長であった当時の私の認識と完全に合致してます。当然検察も米国も同じような認識を持っているはずです。しかも、この両者は証拠の一つや二つは握っているに違いありません。このような認識を最大の理由として、私は、小沢を民主党代表にするな、代表から引きずり下ろせ、と言い続けてきたのです。
麻生を自民党総裁に選んだり小沢を民主党代表に選んだり、これらは要するに、議員連中にいかに安全保障感覚が欠如しているかってことなのです。
<平ちゃん>
≫麻生サイドがオオニシ記者の本件に関するインタビューに応じず、また、これまで野中らを訴えようともしていない以上は、同記者の記事は正しいという強い推定が働く、ということです。≪(コラム#3129。太田)
太田先生、この話、結構、「陰謀」的、政治的な話であって、単純に司法的に処理できるような話ではないと思うのですが、、、、
やや水掛け論になりそうですが、
>これまで野中らを訴えようともしていない以上は、
については、昨年の総裁選の頃に出た『週刊朝日』?にも記事になっていた記憶があるのですが、あるジャーリストが、当時、直接、麻生氏に対して、反論した方がいいのではないのかと尋ねたところ、麻生氏は分かるひとに分かっているような対応であったと記憶しています、、、ちなみに、そのジャーナリストは、いろいろ取材した結果、麻生氏がそのような発言をしていないことを確信したうえでの麻生氏に対する進言であったようです。 また、麻生氏はオオニシ記者のインタビューに今回応じてはいませんが、麻生サイドの公式見解としては、国会の答弁の通りとのことなのではないでしょうか?
なお、インタビューに応じないとのことに関連して、昨年の総裁選の頃に出たある週刊誌(どこの週刊誌であったのかは失念。『週刊ポスト』だったか)には、こちらの週刊誌では、野中氏に対して詳細を確認したいとインタビューを試みたらしいのですが、野中サイドに断られたと書かれていたように記憶しています。
いずれによ、昨年の総裁選の頃の週刊誌各誌においては、麻生現総理のいわゆる「部落差別」発言については、様々な角度から取り上げられており、結論としては、裏は取れない、、、各誌を総合すれば、野中サイドの「誤解」もしくは「陰謀」ということになると理解されます。
太田先生には、昨年の総裁選の頃の週刊誌各誌に一通り目を通されて頂ければとも思うのですが、、
<太田>
日本の週刊誌が書いたことなど、我々日本人ですら信用しないのですから、世界中の人々は鼻も引っかけません。
しかし、ニューヨークタイムスに記事が出て、それを訴えるどころか、抗議もしない、となると、世界中の人々が麻生発言は事実であると認識するでしょうし、麻生発言は史実として確定することになります。
外相をやった麻生にそんなことが分からないわけがない以上は、麻生はそれでもやむを得ないと考えた、ということです。
まだ何かご質問ありますか?
<少数株主>
一院制には疑問あるが、鳩山由紀夫氏の憲法試案よさそうですね。
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
<SF>
--日本の指導者にリーダーシップが欠けているワケ--
朝鮮日報記事です:
http://news.livedoor.com/article/detail/4042803/
ニューズウィークを孫引きしたらしい記事内容ですが、その根本的な原因として挙げられているのが、「▲「世襲政治」の伝統▲半世紀にわたって続いた自民党の1党支配▲慣行と化した「面倒見文化」」とのこと。
朝鮮日報的には、こういう形で鼓舞してくださっているのでしょうけれど、ちょっと私の感覚とはずれているように思いました。
では何が根本的な原因なのかといえば、私は敗戦後、日本国民が世界に背を向けふて腐れてしまったことが、根本的な原因と考えています(吉田ドクトリンもその表出のひとつと考えています)。
その結果、国民の無関心の下、日本政界は三流以下の人材が瑣末な事柄でののしりあいと小競り合いを繰り返す場末の劇場となり、世襲も一党支配も、馴れ合いという、ニューズウィークが根本原因としているところの現象も放置されてきたとみなしています。
(そういう意味では、小泉政権よりもはるか前から劇場型というか、プロレス型だったとも思うわけですが。)
以上は私見ではありますが、こういう話は典拠が必要かもしれませんね。すみません。
でも、このような記事を見るにつけ、その内容や分析自体の浅さ深さよりも、我々自身が少し政治や世界の今後のあり方に関心と責任感を取り戻すべきではないかと、痛感するのです。
次の選挙で自民党をひきずりおろすのはもちろんですが、その後どうしていくべきか?をこういった掲示板でも議論できたらいいなあと思います。
<太田>
おおむね私の見解に沿ったご見解のようなので、私のコラムなり著書が典拠、ということでよろしいのではないでしょうか。
記事の紹介です。
ブラウン英首相が訪米してオバマ米大統領と初の首脳会談を行いましたが、「公式」の共同記者会見こそなかったものの、「非公式」の共同記者会見が22分間にもわたって行われ(コラム#3119参照)、その上、ブラウンは米議会で講演し、しかも、別途ブラウン夫人とオバマ夫人との懇談も行われたというのです
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/7918345.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7922224.stm
から、我が属国日本の麻生首相訪米時とは雲泥の差ですね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
太田述正コラム#3132(2009.3.4)
<イスラム・中世のイギリス・中世の欧州(その5)>
→非公開
<皆さんとディスカッション(続x415)>
< Nelson>
太田様、お久しぶりです。Nelsonです。
海賊コラム、明日か明後日までに投稿すると思います・・・もう少々お待ちを!!
<太田>
連絡ありがとうございます。
もうご覧になったかもしれないけど、海賊に関する昨日の記事をご紹介しておきましょう。
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090226-00000000-nkbp-bus_all.html
それから、英語文献だけど、2月末に次のような詳細な海賊のルポ記事が出ていました。
http://men.style.com/gq/features/full?id=content_8201
なお、あなたのコラムには、手を入れさせてもらうことがあるのであしからず。
<michisuzu>
≫michisuzuちゃん、分かった?≪(コラム#3129。太田)
太田様の国語力の限界ですね?
必ずしも否定と肯定でも矛盾しないレトリックもありえるんですが?一度親しい言語学者に聞かれたら理解できると思いますよ。
ここで詳しく書こうと思いましたが、どうせ聞いていただけないようなので止めますね。
まあ、他の分野は兎も角、国語と精神科や心理学に関しては私も多少は自信があるのでこれ以上言い張りませんが。
太田様は思い込みが激しいですね。
<太田>
裏舞台(mixi)から表舞台へと引き立てようと思ったけれど、michisuzuちゃんには荷が重すぎましたね。
最後がちょっと見苦しかったけど、これまでよく頑張りました。花マル。
<AN>
太田様、最近、拝読させて戴く様になりましたANと申します。
シリコンバレーから連絡させて頂いております。
予てより、私も自民党とアメリカとの利権癒着構造こそ、日本を属国状態にした元凶であると認識しておりました。
それはもはや吉田ドクトリンに留まらず、中国との間にも同様の癒着利権関係を自民党は築いてしまいました。
850兆円以上の慢性的累積赤字状態の国家財政であるにも拘わらず、対アメリカ、対中国、何の権限も与えられていない国連へのアメリカに並ぶ拠出金、アメリカが手なづけたい後進国へアメリカに代わって金をばら撒くが如きODA政策等の矛盾への批判をついぞマスコミから聞く事はありませんでした。
それに加えて、集団的自衛権及び日本核武装のタブー化も、政府与党である自民党が既成マスコミとの癒着の中で世論操作として仕組んだことであることは、自民党の党益とアメリカの国益との因果関係を考慮すれば、十分に自明なことでもあります。
その点では、憲法改定と核武装に反対する反日左翼も含めた中道左派陣営等の発言も、自民党とそれと癒着するマスコミに逆利用されていると言っても過言ではない、矛盾のない状態であります。
それを裏付ける情報を、私も大手商社幹部より直接に聞き及んでおります。
要するに、国庫に政府与党である自民党が直接手をつければ、一種の公金横領に該当するため、アメリカや中国、その他ODA政策などを通じて後進国、即ち国外へ国庫の金をバラ撒くことを可能とする公的理由すら考案すれば、後は自民党関連組織、代議士個々人、或いは、協力関係にある企業や団体の海外口座にバックが戻ってくるという仕組みであります。 それは一様なものではなく、多種多様な形式でキックバックされております。 これは、証拠のつかめない合法的マネーロンダリングであるとも言えます。
バックされてきた金や案件に関して協力してくれた有力官僚への分配及び内閣を組織する政府与党としての官僚人事権を濫用し、巧妙に官僚をコントロールしております。また、官僚側そのものも、それと同様の仕組みを海外で個々に構築していると考えられます。 外務省の海外における活動ががその最も甚だしいものであります。
スパイ防止法がないものですから、日本の政府関係者はやりたい放題の状態です。
公務員の機密秘諾法制などは、ざる穴もいいところであります。
外務省機密費は必要なものです。
しかし、機密費の名目で金を自由に使う権限を外交官には与えられているのですから、スパイ防止法がない限り、それを取締ることは不可能です。
要するに、対外へのばら撒きにより自民党が肥え太り、その軍資金を選挙において多数派政党を維持することに利用することができる仕組みになっているということであります。
それを裏付けるかの様な情報を海外にいる我々は、いろいろなルートで自民党へのキックバックの多種多様な方法に関して、その詳細を聞いているからこそ分かったことであります。
(但し、これは検察を動かしうる利権の生の証拠そのものであり、典拠として公表することは絶対にはできません。ご理解と共にご容赦の程をお願いします。)
今から40年以上前の安保闘争以来、個人で自民党の代議士と話をすると、ほぼ一様にスパイ防止法の制定が必要であると応える者が大多数であるにも拘わらず、日本でスパイ防止法が制定されないのは、その制定に伴う監視監視機関に摘発されることを畏れる必要があるのは自民党執行部そのものであるからだと言えます。
(典拠はつけません。状況証拠で十分であると考えます。)
以上、我々在米有志一同の兼ねてからの推論を裏付けるかの様な太田様のご見解には、アメリカの属国と堕した祖国日本を憂える意味で、そのご見識とご勇気に深い敬意を表させて頂きます。
これは終始在野にいた者が暴いても説得力がありません。
権力や利権が絡むことであるため、学術論文なら極めて当然であるはずの典拠の公表すらも危ぶまれ、訴訟等や様々な圧力による理由で困難を伴うものであります。
その点で、売国自民党こそが植民地総督府であることを暴露した元政府高官である太田さんこそ、なぜ日本の外交や安保政策がこうもオカシイのかということに、最大限の説得力を与えることのできる稀有な存在であると考えております。
ところで、一つ質問をさせてください。
コラム#3129に、
>朝鮮戦争勃発以来、一貫して日本に「独立」を促してきたのが米国であり、。。。。
とありましたが、その論拠と申しますか、典拠を教えて戴ければ幸いです。
というのは、日本の独立を自民党と同様以上に阻害しているのがアメリカであると私は考えているからでもあります。
是非、宜しくお願い申し上げます。
いろいろと勉強させて頂いております。
あらためてここにお礼申し上げます。
祖国日本に太田さんは必要な人物です。
お体をご自愛され、
祖国日本のためにも、太田さんの今後のご活躍を期待しております。
AN拝
北カリフォルニアより
<太田>
ご激励ありがとうございます。
ご質問については、コラム#3005をご参照下さい。
なお、拙著『防衛庁再生宣言』以来、言い続けてきたことですが、米国は、北米駐留英本国軍駐留経費のほんの一部の負担を本国から求められただけで、本国議会に代表を送っていない(送ることができない)以上は、本国のためのかかる税負担には一切応じられないとして独立戦争を始め、独立を勝ち取った国です。
つまり、独立=ガバナンスの確保、を至上命題とする国があなたが現在在留しておられる米国なのである、ということを忘れないでいただきたいと思います。
日本に米軍駐留経費の大きな部分を負担させている米国にしてみれば、日本に再軍備を求めるということは、駐留経費の負担などしてもらわなくてよいから日本に独立して欲しい、つまりはガバナンスの回復をして欲しい、という思いからなのですよ。
<コバ>
西松建設献金問題をめぐって、小沢の公設第一秘書が逮捕されました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150489.html
太田さんの小沢批判通りになってしまいました。なぜ検察は自民党関係者を検挙しないのか…orz
小沢問題について、民主党の鳩山氏、山岡氏は政府与党による国策捜査、陰謀だと主張していますが、森法相はとんでもない発言だと不快感を表明しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000625-san-soci
定額給付金の再議決に合わせたような検察の動きに、政官業癒着構造を死守しようとする自民党、財務省の思惑は全く働いていないのでしょうか。それとも小沢を追い詰めるための米国の意向があるのか。
植民地根性が地についた、ブレインデッドの庶民としてとても情けなく、無力感に苛まれる限りです。ダーティーなイメージを植え付けられ、政権を目指す民主党には非常に大きな痛手になりそうですが、何とかこのピンチをチャンスに変えて欲しいです。
<太田>
小沢秘書逮捕事件については、2ちゃんの「たった一人の反乱」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1196337365/l50x
とmixiの太田コミュニティで読者の間で活発な議論が行われています。
新聞報道を整理してみましょう。
秘書逮捕の嫌疑内容そのものについては省略します。
1 かなり無理がある逮捕
「民主党の小沢一郎代表は4日午前、自らの公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受けて、東京・永田町の同党本部で記者会見した。会見の詳細は以下の通り。・・・「・・・もしこれが西松建設そのものからの企業献金だという認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されておりますので、そういう企業献金という認識に立っていたとすれば、政党支部でそれを受領すればなんの問題も起きなかったわけでして、私どもの資金管理団体の担当者はそれは政治団体からの寄付という認識のもとであったから、政治資金管理団体で受領したということであったと報告を受けているし、また、私は、それは至極当たり前のことだろうと思っております」」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090304/stt0903041028006-n1.htm
「・・・元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授の話 政治資金規正法の「他人名義の寄付」の罰則は、寄付行為者の認定など困難な面があり、これま で立件された例はなかった。寄付名義の団体が実質的な行為者ではないと言えるかどうかが、立証のポイントになるだろう。同法違反の形式犯に該当するだけで なく、西松建設の名前を表に出せない事情が存在するなどの実質犯的要素がないと、総選挙が取りざたされているこの時期に、野党第一党の党首の公設秘書を逮捕するだけの処罰価値が十分とは言えないのではないか。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000054.html
「・・・検察関係者によると、小沢代表の第一公設秘書、大久保隆規容疑者(47)はここ数日、任意で特捜部の事情聴取を受けていた。精神状態が次第に不安定になっていたという。 西松建設の捜査では先月二十四日夕、長野県の村井仁知事の衆院議員時代の公設秘書だった県総務部参事の右近謙一さん(59)が聴取を受けた後に自殺していた。憔悴していた大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたために逮捕する方針が二日夜に固まったという。・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000054.html
→これは言い訳としてはちょっと苦しいですね。
「・・・資金管理団体などを巡る政治資金規正法違反事件では、団体の代表者である政治家本人・・・について・・・同法は、・・・「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合、50万円以下の罰金を科す」 と定めている。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T01310.htm?from=main3
→いずれにせよ、小沢本人に関しては、立件できたとしても「微罪」に過ぎないということです。
2 検察のねらいは小沢本人?
「・・・秋田、青森を含め北東北3県の大規模公共工事の受注は、小沢事務所関係者の意向で左右される・・・岩手県内の工事は依然として『小沢王国』で自民党も太刀打ちできない・・・小沢代表の自民党時代から、小沢事務所は、岩手県内の建設業者だけでなく、仙台市に本拠を置く大手ゼネコンの東北支店などにも影響力を持っていた・・・野党であるにもかかわらず、小沢事務所の意向を最大に尊重する役人が国にも県にも今でもいると、ゼネコン側が認識 している・・・
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903030313.html
「・・・小沢事務所はゼネコン各社に金額を割り振り、きっちり寄付を要求していた。仕事で意地悪されないためには、各社横並びで献金せざるを得なかった・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000055.html
→これは、東北地方を所管する仙台防衛施設局長であった当時の私の認識と完全に合致してます。当然検察も米国も同じような認識を持っているはずです。しかも、この両者は証拠の一つや二つは握っているに違いありません。このような認識を最大の理由として、私は、小沢を民主党代表にするな、代表から引きずり下ろせ、と言い続けてきたのです。
麻生を自民党総裁に選んだり小沢を民主党代表に選んだり、これらは要するに、議員連中にいかに安全保障感覚が欠如しているかってことなのです。
<平ちゃん>
≫麻生サイドがオオニシ記者の本件に関するインタビューに応じず、また、これまで野中らを訴えようともしていない以上は、同記者の記事は正しいという強い推定が働く、ということです。≪(コラム#3129。太田)
太田先生、この話、結構、「陰謀」的、政治的な話であって、単純に司法的に処理できるような話ではないと思うのですが、、、、
やや水掛け論になりそうですが、
>これまで野中らを訴えようともしていない以上は、
については、昨年の総裁選の頃に出た『週刊朝日』?にも記事になっていた記憶があるのですが、あるジャーリストが、当時、直接、麻生氏に対して、反論した方がいいのではないのかと尋ねたところ、麻生氏は分かるひとに分かっているような対応であったと記憶しています、、、ちなみに、そのジャーナリストは、いろいろ取材した結果、麻生氏がそのような発言をしていないことを確信したうえでの麻生氏に対する進言であったようです。 また、麻生氏はオオニシ記者のインタビューに今回応じてはいませんが、麻生サイドの公式見解としては、国会の答弁の通りとのことなのではないでしょうか?
なお、インタビューに応じないとのことに関連して、昨年の総裁選の頃に出たある週刊誌(どこの週刊誌であったのかは失念。『週刊ポスト』だったか)には、こちらの週刊誌では、野中氏に対して詳細を確認したいとインタビューを試みたらしいのですが、野中サイドに断られたと書かれていたように記憶しています。
いずれによ、昨年の総裁選の頃の週刊誌各誌においては、麻生現総理のいわゆる「部落差別」発言については、様々な角度から取り上げられており、結論としては、裏は取れない、、、各誌を総合すれば、野中サイドの「誤解」もしくは「陰謀」ということになると理解されます。
太田先生には、昨年の総裁選の頃の週刊誌各誌に一通り目を通されて頂ければとも思うのですが、、
<太田>
日本の週刊誌が書いたことなど、我々日本人ですら信用しないのですから、世界中の人々は鼻も引っかけません。
しかし、ニューヨークタイムスに記事が出て、それを訴えるどころか、抗議もしない、となると、世界中の人々が麻生発言は事実であると認識するでしょうし、麻生発言は史実として確定することになります。
外相をやった麻生にそんなことが分からないわけがない以上は、麻生はそれでもやむを得ないと考えた、ということです。
まだ何かご質問ありますか?
<少数株主>
一院制には疑問あるが、鳩山由紀夫氏の憲法試案よさそうですね。
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
<SF>
--日本の指導者にリーダーシップが欠けているワケ--
朝鮮日報記事です:
http://news.livedoor.com/article/detail/4042803/
ニューズウィークを孫引きしたらしい記事内容ですが、その根本的な原因として挙げられているのが、「▲「世襲政治」の伝統▲半世紀にわたって続いた自民党の1党支配▲慣行と化した「面倒見文化」」とのこと。
朝鮮日報的には、こういう形で鼓舞してくださっているのでしょうけれど、ちょっと私の感覚とはずれているように思いました。
では何が根本的な原因なのかといえば、私は敗戦後、日本国民が世界に背を向けふて腐れてしまったことが、根本的な原因と考えています(吉田ドクトリンもその表出のひとつと考えています)。
その結果、国民の無関心の下、日本政界は三流以下の人材が瑣末な事柄でののしりあいと小競り合いを繰り返す場末の劇場となり、世襲も一党支配も、馴れ合いという、ニューズウィークが根本原因としているところの現象も放置されてきたとみなしています。
(そういう意味では、小泉政権よりもはるか前から劇場型というか、プロレス型だったとも思うわけですが。)
以上は私見ではありますが、こういう話は典拠が必要かもしれませんね。すみません。
でも、このような記事を見るにつけ、その内容や分析自体の浅さ深さよりも、我々自身が少し政治や世界の今後のあり方に関心と責任感を取り戻すべきではないかと、痛感するのです。
次の選挙で自民党をひきずりおろすのはもちろんですが、その後どうしていくべきか?をこういった掲示板でも議論できたらいいなあと思います。
<太田>
おおむね私の見解に沿ったご見解のようなので、私のコラムなり著書が典拠、ということでよろしいのではないでしょうか。
記事の紹介です。
ブラウン英首相が訪米してオバマ米大統領と初の首脳会談を行いましたが、「公式」の共同記者会見こそなかったものの、「非公式」の共同記者会見が22分間にもわたって行われ(コラム#3119参照)、その上、ブラウンは米議会で講演し、しかも、別途ブラウン夫人とオバマ夫人との懇談も行われたというのです
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/7918345.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7922224.stm
から、我が属国日本の麻生首相訪米時とは雲泥の差ですね。
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太田述正コラム#3132(2009.3.4)
<イスラム・中世のイギリス・中世の欧州(その5)>
→非公開
太田述正ブログは移転しました 。
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