太田述正コラム#2377(2008.2.21)
<皆さんとディスカッション(続x69)>

<大>

コラム#2008を読みました。インドと民主主義のやつです。
 インドが単一民族国家としての側面を持っているということは理解できたのですが、どうしてそのような国家では民主主義が機能するのですか?
 単一民族国家であるということと国家において民主主義が機能することとの因果関係がよく理解できていません。

<太田>

 インドは必ずしも多民族国家であるとは言えないので、君主制をとらなくても民主主義が機能しうる、と申し上げているにすぎません。
 もちろん、(実質)単一民族国家である非民主主義国家は、北朝鮮、ベトナム、キューバなど、めずらしくありません。(北朝鮮やキューバは事実上君主制でもありますが・・。)
 他方、「君主」チトー亡き後、民主化した旧ユーゴスラビア連邦が四分五裂となったことは記憶に新しいところです。

<ちんみ>

 明け方4時頃の見張り勤務交代時に、事故が起きたとかの報道がありますが、例え短時間(1〜2時間)とはいえ この見張り勤務という”極単調”な仕事は、緊張感を維持して続けれるような勤務では到底ないでしょう。
 また、この手の見張り勤務は、たぶん新人(若いヒト)に就かせている筈(若しくは懲罰配置的意味合い)で、娑婆の警備会社でも夜勤を伴う現場は、寝起きのよい(眠りの浅い)年配者がむいていると聞いています。(交代現場が見張り部で行われているか否かも疑問)
 世界に誇るイージス艦乗りたちにとって、一般の船舶(漁船等)なんぞは皆避けることが当然で、『そこのけそこのけイージス艦がとおる!』・・なんぞとの意識があったのではないでしょうか。
 緊張感無く、危機感無く、仕事のモチベーションも低い勤務では 事故が起きるのも当然とおもいます。
 例えば、刑務所・拘置所等での”自殺既遂”も圧倒的に早朝に多発してをり、勤務交代時が危険のようです。(有名なところでは、赤軍の坂東の自殺既遂も早朝…といっても今のヒトは知らんわね) 監視の目を潜って確実に自殺遂行する術を、当然当事者はわかっている筈で、その意味でも農水大臣の日中の首吊り自殺はまことに不自然ですが・・。

<太田>

 海上衝突予防法14条は、2隻が行き会う場合、双方が針路を右に転じて衝突を回避するよう義務付けている。(同法15条で、2隻の進路が横切る場合、右側に他船を見る船が、面舵などで回避する義務があることについてはコラム#2375で触れたところだ。(太田))・・海保関係者によると2隻が接近して向かい合う場合、行会船か横切り船か判断が難しいケースがあるという。同法14条は、2隻の関係が確認できない場合は、互いに右転するよう定めている。

→要するに、衝突の懼れがある場合は、面舵を切れ(右転せよ)ということだ。(太田)

 防衛省関係者は「緊急避難的に全力後進で停止することもある」としたうえで、「漁船の緑灯が見えていて、右方向に動いている可能性があるのに右転すれば、衝突の恐れがさらに増す可能性もある」と話している。
 (以上、
http://mainichi.jp/select/jiken/atagocollision/news/20080220k0000e040071000c.html
(2月21日アクセス。以後同じ)

→コラム#2375で衝突を回避するためには臨機応変の措置をとらなければならないと申し上げたところだ。あたご側が衝突の危険を感じてからとった措置に過失はないと見てよかろう。(太田)

 あたごの見張り員は、事故の12分前・・19日午前3時55分・・に漁船2隻の灯火を視認していたことが・・わかった。防衛・・省では、うち1隻を清徳丸のものとみている。一方、レーダー担当の乗組員は衝突まで清徳丸の存在を認識していなかったことも判明。・・<この>2隻・・のうち1隻が清徳丸とみられ、灯火は「赤」と「白」だったという。赤と白の灯火は、それぞれ左舷と中央マストの灯火を意味するため、この時点で相手の船を右側方向にみていたあたご側に衝突の回避義務が生じていたことになる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00005.htm

→後出しであたご側から重要情報が飛び出してきた。(太田)

 <他方、>衝突の約10分前<の>午前4時前・・イージス艦とみられる船に光で合図されたと、・・清徳丸船主の吉清・・治夫さん<が>・・僚船の船長(63)<に>無線で伝えていた。・・「ライトをつけられた」と・・の・・「(治夫さんの)声ははっきりしていて、しっかりと操船している様子だった」という。漁船の乗組員同士で「ライトをつける」というのは、車で相手に合図する際などに何度かライトを点滅させる「パッシング」と同じ意味という。海上衝突予防法は、接近船の意図が理解できない時などには、汽笛や光の点滅で警告信号を発するよう定めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00010.htm

→これも後出しで清徳丸の僚船側から重要情報が飛び出してきた。その後、清徳丸が無線に応答しなくなった(コラム#2375)のはパニクったためか。(太田)

 その後、同4時5分に同じ見張り員が右方向に今度は緑色の灯火を視認。その約1分後、この灯火が速度を増して動き出したため漁船であると認識した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00005.htm前掲

→あたごは衝突1分前まで速度を変えておらず、また衝突するまで進路も変えていないのだから、清徳丸が一方的に左旋回して衝突回避行動をとったことになる。その清徳丸がどうして再び右旋回してあたごに急接近したのか、魔が差したとしか言いようがない。(太田)

 <この見張り員が>、一度<清徳丸を>発見して見失<い、再び発見し>た<ものである>のか、河野<海幕防衛>部長は「分からない」とした。水上レーダーに清徳丸が映っていたか否かも不明のまま。監視員が清徳丸を発見後、当直士官や水上レーダー員と連絡を取り合ったのかも「不明」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022102089238.html

→見張り員が当直士官に連絡を取らなかったとすれば、あたごが「ライトをつけ」たはずがない。このあたりは更なる調査が必要。(太田)

 あたごはこの直後に自動操舵を手動操舵に切り替えて、当直士官の指示で急制動をかけたが、すでに漁船との衝突を回避できない「傘型危険界」まで接近し、同4時7分に衝突した。・・あたごは衝突前、速度約10ノット(時速18キロ)で航行していたため、最初に視認した灯火との距離は数キロ離れていたとみられる。あたごはその後、約10分間にわたり自動操舵を続けていた。河野部長は「一般論として、最初に視認した時点で回避行動を取れば十分に回避できた。自動操舵のままにしておくのはおかしい」と述べ、あたごの行動が不適切だった可能性を示唆した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00005.htm前掲

→見張り員が一貫して当直士官に連絡を取らなかったとすれば、当直士官は、自ら清徳丸を視認し、全力後進の指示を発したことになる。
 それはそれとして、以上から少なくとも言えることは、あたごの当直士官は、「ライトをつけ」た時点で、少なくとも自動操舵を手動操舵に切り替えて臨機応変の対応が可能なようにすべきだったのであり、この点に過失があったことは否めないということだ。(太田)

 <今次>衝突事故で、海上幕僚監部の運用部門の担当者が、重大事故発生時に内局(背広組)を通さず防衛相秘書官 に報告することを明記した内規である「事務次官通達」の存在自体を知らなかったことが・・防衛省の調べで分かった。このことが影響し、石破茂防衛相へ の連絡が事件発生から1時間半後にずれこんだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010177000c.html

→これは間違いなく、内局が為にする意図をもって流した話をうのみにした誤報だろう。
 内局の当直(内局若手キャリア)が報告を受けてから内局の運用支援課(筆頭課長補佐クラスの内局キャリア)が防衛相秘書官(課長寸前の内局キャリア)に報告するまで40分かかった失態こそ追及されるべきだ。
 海幕の運用担当当直(上記記事によれば、統幕の運用担当当直と同じ場所にいるらしい。随分「進歩」したものだ)や統幕の運用担当当直が、「重大事故」であるかどうかの判断に迷った可能性も考えられる。そもそも制服組は就寝中の有力内局キャリアをたたき起こすことには躊躇するものだ。(太田)
 
 話は変わりますが、コラム#2350等で、日本はカネの受け入れの面でも鎖国状態にあると申し上げたところ、「外資による日本への対内直接投資の2006年末残高は国内総生産(GDP)比で2.5%。英国の18分の1、韓国の3分の1弱にすぎない。」という記事(
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080216AT3S1502D15022008.html  
。2月16日アクセス)があったのでご参考まで。
 ところで、評論家の屋山太郎氏が、国土交通省が羽田や成田の主要空港施設に外資規制をかけようと言い出したり、英国の投資会社が「Jパワー」(民営化前は電源開発株式会社)の株を10%弱持っているところ、これを20%まで買い増したいと1月に届け出たのに対し、経産省が「審査に3カ月要する」と決定を先延ばししたことをとらえ、このどちらも天下りを維持したり増やしたりするための姑息な対応であると批判しています(
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080221/plc0802210335003-n1.htm  
。2月21日アクセス)。
 天下りを禁止しないと、日本の開国だってできないということです。
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太田述正コラム#2378(2008.2.21)
<パキスタン議会選挙(その2)>

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