太田述正コラム#1348(2006.7.19)

<ガザ・レバノン情勢の急変をどう見るか(その3)>

 コラムの部分的有料化を契機として、事務所を中心にコラム執筆インフラの整備に鋭意努めています。

 例えば本日は、購入した(コラム執筆用の)DELLのパソコンを事務所で受け取り、(本を読むための)老眼鏡(乱視入り)を注文し、故障した(バックアップ用の)DVD―RAMドライブを買い換えました。

その過程で、最近大変気になっているのがNTTの心もとなさです。

 家族割りとメタルプラスに釣られて太田家の携帯はいつの間にか、すべてAUになり、KDDがマイラインになったのですが、私の事務所には(マンションに敷設された光ファイバーを使って)NTTのBフレッツを入れることにし、電話はNTTのIP電話でNTTのマイラインということにし、ついでにプロバイダーもOCNにしました。

 結果として、自宅はKDD、事務所はNTTという切り分けになったわけです。

 ところが、NTTにも困ったもので、6月末にBフレッツの申し込みを代理店にしてから、7月に入って随分経ってから、NTT本体から電話があり、代理店に答えたことをことごとくもう一度聞かれて、一体代理店は何のためにあるのか、と思いつつ我慢して答えたところ、工事の日をお伝えしますからそのままお待ち下さい、と言うのです。

 そのまま、15分間待ったけれど、何の音沙汰もないので、業を煮やして電話を切りました。

 その後連絡がないので、上記代理店にクレームの電話をかけ、NTT本体にこのクレームを伝達するように頼みました。

 しかし、その後も連絡がないまま時間が経過します。

 と、突然先週末にNTT本体から電話があり、同じ質問を三たびしようとするので、それを遮り抗議すると、私が代理店にクレームの電話をかけたことも伝わっていないし、以前既にNTT本体から同様の電話が私になされたことももちろん知らないことが分かり、呆れました。

とにかく、ようやく7月末・・最初に申し込んでからちょうど1ヶ月後・・にBフレッツが入ることが、その時ようやく分かりました。

 しかし、今週初めには、もう一度椿事が起こりました。

 NTT本体か代理店かは知りませんが、「あなたのマンションにはNTTの光ファイバーが引かれています。Bフレッツになさいませんか」という売り込みの電話がかかってきたのです。

事情を話して電話を切ったのは言うまでもありません。

 こんな体たらくでは、今後NTTは一体どうなってしまうのかと心配しています。

 頑張れNTT!

4 米国はイスラエルに全面的に肩入れ

 15日付けのワシントンポスト

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/15/AR2006071500957_pf.html

。7月17日アクセス)は、米国政府の幹部が、イスラエルのガザでの「反撃」によって、既にハマスの閣僚メンバーの三分の一はイスラエルに捕らえられ、三分の一は隠れており、三分の一は何もできない状態であり、もはやハマス「政府」は壊滅している、と述べていることや、米国政府とイスラエル政府の幹部が一致して、イスラエルのレバノンでの「反撃」によって、ヒズボラがイスラエルにとって安全保障上の脅威であることをなくすこと、つまりは、2004年に採択された国連安保理決議1559号の残された目標であるところの、ヒズボラの解体・武装解除とレバノン政府の(ヒズボラが巣くっている)レバノン南部をコントロール下に置くこと、が目標であると語っている、と報じました。

 また、16日付のNYタイムス

http://www.nytimes.com/2006/07/16/world/middleeast/16cnd-policy.html?pagewanted=print

。7月17日アクセス)は、ライス米国務長官が、その日、「停戦の実現は重要だが、もしその停戦がヒズボラが再度イスラエル領内にミサイルを打ち込む決定を下したり、ハマスが再度イスラエル市民を誘拐する決定を下したりすることを妨げないものであったなら、それは何の意味もない」と過早な停戦に反対し、「イラン・シリア・ヒズボラ・ハマスはみんな、民主的で穏健な勢力をを弱め、中東を混乱に陥れようとしているのであって、こんなことを許してはならない」と米・イスラエル共通の敵を名指しして非難した、と報じました。

 18日付のワシントンポスト

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/18/AR2006071801436_pf.html

。7月19日アクセス)は、17日に、ブッシュ米大統領が、上記ライス発言をなぞったような発言を行ったと報じました。

 米議会も、上下両院とも諸手を挙げて、イスラエル全面支持を打ち出しています

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/18/AR2006071801415_pf.html

。7月19日アクセス)。

 安保理でも、米国は、英国だけを味方にして、他のすべての安保理メンバーが推す停戦決議案の上程を回避すべく、奮闘しています

http://www.guardian.co.uk/israel/Story/0,,1823876,00.html

、及びhttp://www.guardian.co.uk/israel/Story/0,,1823817,00.html

(どちらも7月19日アクセス)。

(続く)

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