捕虜虐待

太田述正コラム#0384（2004.6.18）
＜アブグレイブ虐待問題をめぐって（その10）＞

　(10)英軍
英国はかつてイラク統治の経験を持っているだけでなく、長年にわたるIRAとの戦いを通じてテロリストとの戦いについてノウハウを蓄積しています。

私の1988年のロンドン滞在中、最もショッキングだったのは、英領ジブラルタルでIRA要員三名（男性二人、女性一人）が英国のSAS隊員達によって射殺された３月６日の事件です。
当初英国政府は、この三名が爆弾を爆破しようとしており、撃ってきたのは彼らの方からだとしていましたが、翌日になって、この三名が武器を携行していなかったことと、彼らが乗ってきた車の中から爆弾は発見されなかったこと、を認めました。
それにしてもSAS隊員達が、白昼堂々、公道上で少なくとも25発もの弾を発射してこの三名を射殺し、その際、通行人一人に怪我をさせた上、この三名にとどめまでさしたのはなぜか、と追求された英国政府は、彼らが爆弾を爆破するかのような不審な動きをしたからだ、と苦しい答弁をしています（注11）。

（注11）留学先の大学校のインド人同僚（当時インド空軍准将）は、「我々がかつて英国から教わった中に、政府がこんなことができるなんてことは入ってなかったぞ」と言っていた。
この事件については、３月16日に北アイルランドで行われたこの三名の葬儀が親英過激派（Loyalist）の男によって襲撃され、参列者三名が射殺される、というおまけまでついた。更にその３日後の19日には、北アイルランドでやはり親英過激派によって射殺された一人のIRA要員の葬儀の際に、会場に誤って車で入り込んだ英軍兵士二名が、参列者によって車から引きずり出されて暴行を加えられた上、射殺されるという事件（その一部始終がビデオで撮影されていた）が起きている（http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/shows/ira/etc/cron.html。６月18日アクセス）。

にもかかわらず、６ヶ月後に開かれた審問で、陪審員達はこのSAS隊員らを罪に問わないという評決を下しました。
この事件の背景には、英国政府が1969年からIRA相手に実施してきた対テロ戦争があります。
この戦争の過程で英国政府は、礼状なしの拘束、拷問、暗殺（shoot to kill）等を半ば公然と行ってきました。
暗殺について言えば、この事件までに英軍は53名もの北アイルランドの人々を疑問符の付く状況下で殺害してきており、そのうち英軍兵士が咎められたのは一件でわずかに一名、しかもその兵士も終身刑が宣告されたものの、三年後には解放されています。
（以上、特に断っていない限り、http://www.rcgfrfi.easynet.co.uk/larkin_pubs/older/motr/motr_all.htm（６月17日アクセス）による。）

こんな対テロ戦争の「プロ」の英国が米国とともにイラク戦争を行い、イラクの戦後統治にも関与しているのですから、駐イラク英軍は、自ら管轄下のイラク人収容者を虐待している模様である（http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1235354,00.html。６月11日アクセス）だけでなく、米軍によるアブグレイブでの虐待にも何らかの形で関与しているのではないか、という疑いが出てくるのはごく自然なことです。
実際、ある英特殊部隊OBの現によれば、性的嫌がらせや裸体にするといったアブグレイブでの虐待は、英国のSAS等の特殊部隊が身につけているR2I（Resistance to interrogation）なる手法そっくりだというのです。この手法は、英国の三軍統合尋問センターで、英軍及び米軍の兵士に教えられているといいます。この手法を彼らはお互いが被験者になって身につけるのですが、その過程で彼らはそれがいかに耐え難い、「効果的」な手法であるかを体得するのだといいます。
しかし、そのOBは、これはあくまでも「プロ」の特殊部隊員が緊急状況において用いる手法であって、これを教育も受けていない（従って、やられる側のつらさや手加減の仕方が分からない）憲兵（や一部報道によれば契約業者）が行ったのは問題だし危険だ、と指摘しています。
（以上、http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1212197,00.html（５月８日アクセス）による。）

（続く）

太田述正コラム#0383（2004.6.17）
＜アブグレイブ虐待問題をめぐって（その９）＞

　(9)CIA
いやいや、元凶は米軍そのものではなくてCIAだ、という指摘もあります。
タグバ少将の報告書によれば、軍諜報要員とCIA要員と契約社員が共同で看守たる憲兵に対し、被収容者について、尋問に資する物理的心理的条件を整えるように積極的に要請した、とされています（注10）。

（注10）このうち、軍諜報要員が直接虐待に関与したことは、軍諜報要員が虐待場面に写っている写真があることで裏付けられている（http://j.peopledaily.com.cn/2004/05/28/jp20040528_39838.html。５月31日アクセス）。
（その背景として、グアンタナモで収容者の尋問責任者であったミラー（Geoffrey Miller）少将（現在、カルピンスキ准将の後任としてアブグレイブ等の管理にあたっている）が昨年８月末から９月初めにかけてイラクを訪問し、看守たる憲兵が収容者の尋問の環境を整えることに協力するよう求めた経緯があります。）
CIAについては、1997年にその尋問マニュアルのうちの二つが情報公開法によってマスコミの手に入っています。
そのうちの一つがホンデュラス用に1983年に策定されたマニュアル（タイトルは、Human Resource Exploitation Training Manual）であり、そこに書かれている尋問手法を見ると、それがグアンタナモで（、従ってまた、アブグレイブでも）用いられていると報道されている尋問手法と一致しています。（以下、＜＞内は、アブグレイブで起こったこと）
このマニュアルは、拷問、すなわち「強圧的手法は、抵抗しようとする相手の意思に抗いがたい外部からの力を加えることによって、相手の心理的退行（regression）・・基本的には自律心の喪失・・を惹起することを目的とする。」とした上で、拷問はただちに用いられるべきではなく、「人間の平静心（identity）は、彼の周囲、習慣、外見、他者との関係等が継続することに依存している。従って、収容するにあたっては、相手に既知のものとか手がかりになるものから切り離されてしまったという感覚を亢進させるように計画しなければならない。」＜収容者に性的な屈辱感を与えたり、人間ピラミッドをつくらせたり、眠らせなかったり、三日間窓のない部屋に一人で閉じこめたりした＞とし、「強圧的手法をとるぞという脅迫の方が、実際に強圧的手法をとることより、抵抗心を弱め、或いは破壊するのにつながるのが普通だ。」＜犬をけしかけたり、頭巾をかぶせた収容者を箱の上に立たせ、ワイヤを巻き付け、動いたら感電すると脅したりした＞、「ただし、脅迫しても相手が従わなかった場合は、その脅迫は現実に実行に移されなければならない。さもないと、それから後、どれだけ脅迫しようと全く効果が見込めなくなるからだ。」＜どうやら拷問が行われたらしく、死者が何人か出た＞、「感じる痛みが他人ではなく自分自身によって加えられていると感じられた場合、彼の抵抗心はより萎えやすいものだ。・・しばらくすると、彼は己自身を奮い立たせる力を使い果たしてしまうことになるのが通例なのだ。（他人が強烈な痛みを加えると、ややもすれば相手は更なる加罰を回避しようとしていつわりのでっちあげられた告白をするものだ。）」＜頭巾をかぶせられた収容者は箱の上で感電を懼れて静止姿勢をとらざるをえず、これがその収容者を疲れ果てさせた＞と記述しています。
もう一つは1963年策定のマニュアル（CIAはKubark manualと呼ぶ）であり、上記の1983年策定のマニュアルの元になったものだと言われているものです。
このマニュアルには、「基本的には、物理的プレッシャーより、心理的プレッシャーによって抵抗心は萎えるものだ。」とあり、「身体的加害」または「医学的、化学的、または電気的方法」が用いられる際には、CIA本部の承認が必要である、（つまり、CIA本部の承認があれば拷問を加えてよろしい）としているところです。
（以上、http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1210574,00.html（５月６日アクセス）による。）
これらの周到なマニュアル（まるでハウツー本のようだ！）を読むと、何をいまさらアブグレイブ虐待事件について大騒ぎしているのか、という気になってきますね。
しかし、CIAはこれらのマニュアルの内容はもはや生きていないとするとともに、アブグレイブ虐待事件にCIAが関与していることを否定しています（典拠失念）。

（続く）

太田述正コラム#0382（2004.6.16）
＜アブグレイブ虐待問題をめぐって（その８）＞

　（本篇は、コラム#374の続きです。）

　さて、カルピンスキ准将の弁明を聞いてあきれるのは、そんな弁明は米国の敵国の将官には絶対に認められないのによく言うよ、と思うのが一つと、そんなに心配しなくても米軍は「温情」をもって彼女に臨むに決まっているのになぜ静かにしていないのか、と思うのがもう一つです。

　後者の方から始めましょう。
　米軍では、部下の不行跡について上官が軍法会議にかけられることはまれであり、たとえかけられた場合でも、その上官に意図的な職務怠慢（wilful dereliction of duty）があった場合にさえ、最高で６ヶ月間の懲役に処せられるだけです。
　米軍による最もひどい虐殺事件は300名もの一般住民が虐殺された1968年にベトナムで起きたミライ事件（My Lai massacre）ですが、この時、米軍内のリーダーシップの問題が指摘されたにもかかわらず、士官で処罰されたのはカレー（William Calley）中尉だけでした。
　しかもそのカレー中尉も、軍法会議で終身刑を科せられたにもかかわらず、カーター・ジョージア州知事（後の大統領）等の尽力で、わずか３年で出所しています（コラム#68）。
　1991年の海軍での大セクハラ事件（Tailhook incident。http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/shows/navy/tailhook/91.html以下（６月16日アクセス））は、酔っぱらった航空機パイロット達が、女性の士官達へのセクハラ行為を含む性的乱暴狼藉に及んだというものですが、一人の提督を始めとする多数の士官達のキャリアを台無しにしてしまったものの、軍法会議にかけられた士官は一人もいませんでした。
　1996年の陸軍での強姦・姦淫事件（Aberdeen scandal。http://www.cnn.com/US/9612/06/aberdeen.arraign/（６月16日アクセス））は、三名の士官等がその地位を利用して性行為の強要に及んだケースであり、この結果陸軍は訓練マニュアルの改訂にまで追い込まれましたが、上官筋の四名の上級士官達は譴責を受けただけでした。
（以上、特に断っていない限り、http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1086445488144&p=1012571727102（６月８日アクセス）による。）

次に、前者についてです。

カルピンスキ准将は、イラクで3,400名近くの予備役憲兵部隊を指揮（コマンド＝command）下においていましたが、アブグレイブはこれら予備役兵が管理し、看守役を務める16の刑務所及びその他の収容施設の一つでした。
虐待事件が起こった10Aという収容棟はアブグレイブの20いくつかある収容棟のうちの一つで、軍の諜報部隊の隷下（コントロール（＝control）の下）に置かれていた収容棟の一つでした。
そこで准将は、これら10A等の収容棟は彼女の隷下の予備役憲兵の隷下にはなく、従って彼女はそこで起こったことに責任はない、と主張しているわけです。
（以上、http://www.nytimes.com/2004/05/02/international/middleeast/02ABUS.html（５月２日アクセス）による。）
しかし、そんな抗弁が通るのであれば、先の大戦の後、朝鮮人の帝国陸軍洪思翊中将（コラム#265でもちょっと登場した）は米軍によってジュネーブ条約違反を咎められて処刑されなかったでしょう。
洪中将は、南方方面軍総司令部兵站監部総監に補任されていましたが、変則的にフィリピンの第14方面軍（司令官山下奉文大将）の指揮下に置かれ、第14方面軍の兵站全般を所管しており、その中には捕虜収容所の管理も含まれていました。
日本の敗戦後洪中将は、指揮下にあった米軍捕虜の死亡等を伴う虐待事件の責任を問われて軍事裁判で絞首刑になったのですが、隷下にあった米軍捕虜に死亡者等はいなかったにもかからわず、指揮下にあっても隷下になかった米軍捕虜（注9）に死亡者等がいたことをもって責任を問われたのでした。
（以上、山本七平「洪思翊中将の処刑」文藝春秋1986年　9、190、199??203、218頁）

（注9）船で移送中の米軍捕虜や、部隊で労役に従事していた米軍捕虜。

とまれ、現在依然として、米軍はアブグレイブ虐待事件の責任問題について調査を継続しているとしており（http://www.nytimes.com/2004/06/06/international/middleeast/06ABUS.html?pagewanted=2&hp。６月６日アクセス）、カルピンスキ准将の責任を含め、米軍が最終的にいかなる結論を出すか、注目しようではありませんか。

（続く）

太田述正コラム#0374（2004.6.8）
＜アブグレイブ虐待問題をめぐって（その７）＞

　(8)米軍
リーダーシップが一番問われるのは米軍内部においてでしょう。
話題の中心になっているのは、既にこのシリーズで何度か登場した、予備役軍人として招集を受けて第800憲兵旅団長となり、イラクに派遣されたカルピンスキ准将です。彼女は今年１月から任務を解かれて米国に帰ってきていますが、彼女に対してはまだ何の行政上司法上の処分もなされていません。
彼女は事件の報道がなされた直後までは沈黙を守っていたものの、その後一転して、自分は虐待事件について全く責任がなく、責任はもっぱら、自分の異議を無視して軍諜報部隊にアブグレイブ内の特定の収容ブロックをコントロールすることを認めたイラク派遣米軍上層部にある、と主張し、本来業務である企業コンサルタントの仕事に復帰することなく、積極的にマスコミに登場して自分を守るキャンペーンを行っています。
彼女は、そもそも軍でのこれまでのキャリアの中で、収容所の管理の業務に携わったことなどなかったことから、軍が自分を収容所を監督する職に就けたこともおかしいとまで言っています。また、自分には十分な人員と資源が与えられていないと何度も意見具申したのに無視されたとも指摘しています。更に、軍諜報部隊に尋問の邪魔になると言われ、彼らがコントロールしている収容所への訪問を自粛せざるを得なかった、とも述べています。
軍関係者はおしなべて、カルピンスキのこれら言動に眉を顰めています。
自分以外のあらゆる人間を非難したり、自分の部下の非違行為の責任をとろうとしないのは、軍の上級幹部としてはあるまじきことだというのです。
これに対し、民間サイドから、カルピンスキは本来的な意味での軍人ではなく、あくまでも予備役軍人に過ぎず、民間人でもあるのだから、攻撃的自己防御方法をとるのは当たり前ではないか、と彼女を弁護する声も出ています。
（以上、http://www.latimes.com/news/nationworld/iraq/la-na-karpinski3jun03,1,7471582,print.story?coll=la-home-headlines（６月３日アクセス）による。）

この「論争」を理解するためには、米国における軍の特異な立場を理解する必要があります。
米国には、アングロサクソン由来の反軍感情、より正確には反常備軍感情があります。そこで、軍は、精強であり続けることでその存在意義を国民に対してアッピールして来たという経緯があります（拙著「防衛庁再生宣言」171??173頁）。
その軍が、もう一つウリにしてきたのは、軍が一般市民生活とは対蹠的な、しかし社会の存続にとって不可欠な文化を担ってきた、という点です。
それは、自分が所属する組織（社会）への自己犠牲的献身という文化であり、その組織（社会）のリーダーによる無限責任の受忍という文化です（注7）。

（注7）戦中から戦後の日本社会においては、このような軍事的組織文化が、総動員体制の構築、維持に伴い、つい最近まで社会全体を覆い尽くしてきた。ちなみに、約半世紀にもわたって総動員体制が維持され、しかもその総動員体制が、戦後においては軍隊（軍事）抜きのものであった、という二点で、20世紀中期以降の日本の歩みはまことにユニークなものだった。

このような組織文化を身につけた人々を一般市民社会に還元することによって、軍は、欲望の充足を求める個々の市民の赤裸々なエゴがぶつかりあうジャングルのごとき米国社会、の瓦解を防ぎ、統合を図るという重要な役割を担ってきたのです（注8）。

（注8）典拠失念。米大統領は、何よりもまず軍の最高指揮官として米国の統合を象徴する存在なのだ。もとより、かかる役割を担ってきたものとして、キリスト教やイギリス譲りのコモンローの存在も忘れてはならない。

（続く）

太田述正コラム#0370（2004.6.4）
＜アブグレイブ虐待問題をめぐって（その６）＞

　(7)ブッシュ政権の対テロ戦争
　ロンドンに本部を置くアムネスティーインターナショナルは、５月末に年次報告（http://web.amnesty.org/report2004/index-eng）を出しましたが、その中で、アルカーイダのようなテロリストグループの行為とこれに対する米国等による対応によって、2003年はこの50年来で最も憂うべき人権状況が出来した、と指摘しました。この報告書の記者ブリーフを行ったアムネスティーインターナショナル事務局長は、昨年、カンボジアのポルポト政権による大虐殺に匹敵するような特定の国における大規模な人権蹂躙があったわけではないが、人権蹂躙状況が全世界に広まっていると解説しました。
　そしてこの報告書は、米国の対テロ戦争の論理的帰結の一つがアブグレイブ虐待事件だと言い切っています。
　米国政府は、この報告書に対し、話は逆であって、米国等による対テロ戦争によって5,000万人もの人々（アフガニスタンとイラクの人口の合計プラスアルファ？）が人権蹂躙状況から解放された、と反駁しています。
　（以上、http://www.guardian.co.uk/humanrights/story/0,7369,1225646,00.html（５月27日アクセス）による。）
　私はこの報告書はいささか米国に厳しすぎるように思います。
　ただ、一般論として言えば、米国は、いつ野蛮な行為に手を染めても不思議ではない状況下にあります。
　なぜならば、米コロンビア大学教授のジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）によれば、人間というものは、「我々」と「彼ら」を対置させ、「彼ら」を非人間視することによって内部結束を図る性向があり、その「我々」が経済的困難に陥るか、暴力的状況に巻き込まれた場合、「彼ら」に対して野蛮な行為に手を染めることが往々にしてあるからです。
　サックスは、ナチスドイツの野蛮性（注6）はドイツ民族の野蛮性を示すものではなく、ドイツが高度に文明化した社会であったにもかかわらず、第一次世界大戦の敗北による社会の不安定化、1919年のベルサイユ条約によって押しつけられた過酷な平和、1920年代のハイパーインフレ、1930年代の世界大不況、といった経済的困難によって追いつめられた結果に他ならない、と指摘します。

　（注6）ナチスドイツの野蛮性を代表する（ユダヤ人に対する）ホロコーストがいかなる経過で起こったのかを説明しておこう。
　　　　　1939年までは、ナチスはユダヤ人を心理的に追いつめてドイツの外に移住させることを考えていただけだった。
　　　　　対ユダヤ人政策に最初の変化が起こったのは1940年のボーランド征服だった。ヒムラー（Heinrich Himmler。1900-1945。ナチスドイツの高官にしてホロコーストの総責任者。http://www.us-israel.org/jsource/Holocaust/himmler.html（６月４日アクセス））は、バルト地方やウクライナ等に居住するドイツ人をポーランド西部に移住させるためにそこにいたボーランド人とユダヤ人をソ連に送り出し、強制労働に従事させて緩慢な死を迎えさせることを計画し、このユダヤ人等を収容所に収容した。ヒムラー自身、この時点ではまだ、ボルシェビキ的な民族の物理的殲滅方式は非ドイツ的であると言明していた。
　　　　　ところが、1941年12月にモスクワの郊外でナチスのソ連侵攻の勢いが止まり、もはやユダヤ人「問題」を占領されたソ連に送り込む形で「解決」することが困難となったため、ポーランドで収容されていたユダヤ人を別の形で「処理」する必要が生じた、というのがこれまでの定説だったが、最近新たな有力説が出てきた。
　　　　　ホロコーストの開始の引き金となったのは、独ソ戦における「敗戦」ではなく、1941年夏の独ソ開戦だとする説だ。この独ソ戦開戦当時、ナチスの高揚感と無敵感は最高潮に達する一方で、「彼ら」はユダヤ人からユダヤ・ボルシェビキ（Judaeo-Bolshevik）へと拡大し、ナチスはソ連の徹底的破壊とロシア人の大量殺戮を計画した。そして、ユダヤ人に対しても、より過酷な大量殺戮（ホロコースト）が実施されることになったのだというのだ。
（以上、http://books.guardian.co.uk/reviews/history/0,6121,1222639,00.html（５月27日アクセス）による。）

　1990年代のユーゴスラビアで生起し、その四分五裂化をもたらした諸々の内戦、及び内戦に伴う野蛮の応酬は、深刻な経済的困難が引き起こしたものです。
パレスティナ紛争は、暴力の連鎖が泥沼化したものです。
そして2001年の同時多発テロという暴力的一撃が、米国人一般を恐怖に陥れ、米国人一般の間に以前からあったアラブ・イスラムを「彼ら」とする感情に火をつけ、憎しみを生じさせ、米国内においても、そして「戦場」においてはもちろん人権が停止される、全面戦争の形で米国のブッシュ政権は対テロ戦争にのめり込んで行き、現在に至っているのです。まさに米国は、いつ何時野蛮に手を染めるか分からない状況にあります。アブグレイブ虐待事件は、その警報であると受け止めるべきでしょう。
ですから、我々は米国の行動を注視して見守っていくとともに、この観点からも米国の善導に努める必要があるのです。
（以上、特に断っていない限り、http://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2004/05/31/2003157699（５月31日アクセス）による。）

（続く）