風刺漫画

太田述正コラム#1096（2006.2.26）

＜ムハンマドの漫画騒動（その９）＞

　　ウ　米国

　こうした中、次第に米国では、有識者達が高見の見物を決め込むことに耐えられなくなり、彼らからホンネに近い発言や、ホンネ丸出しの発言が行われるようになりました。

　まず、あのフクヤマ（FRANCIS FUKUYAMA）が口火を切り、自分はネオコンではないのであって、例えば自分の「歴史の終わり」は自由・民主主義は近代化の結果としてもたらされるというマルクス主義的立場に立脚しているのであって、米国は体制変革によって中東を自由・民主主義化を達成すべきだとするネオコンのレーニン主義的立場には立脚していないとした上で、イスラム過激派の対欧米テロ（jihadist challenge）はイスラムの近代への不適応を象徴しているのであって、中東の近代化、あるいは自由・民主主義化はブッシュ政権のように短期の軍事的戦争(military campaign)によってではなく中東の人々の心と頭に働きかける長期の政治的戦争（political contest）によって成し遂げられるべきであり、その主戦場は中東ではなく、今回の漫画騒動が指し示しているように、イスラム教徒たる少数派が多数派たるキリスト教徒と共存している欧州である、と指摘しました（http://www.nytimes.com/2006/02/19/magazine/neo.html?pagewanted=print。２月20日アクセス）。

　次いで、ニューヨークタイムスのロススティーン（EDWARD ROTHSTEIN）記者が、論説の中で、ドネット（Daniel C. Dennett）の宗教論を引用して、宗教とは、人間にとりつくウィルスか寄生虫のような代物であり、とりついた人間を従属させることによって、カネ・健康・理性・家族等を犠牲にしてまで、その人間をしてウィルスないし寄生虫が新たにとりつく対象たる人間の提供という愚かな行動に走らしめるとし、イスラムは従属（submission）という意味であり、まさにかかる意味で典型的な宗教だ、と指摘しました。

　その上でロススティーンは、ムハンマドの漫画騒動は、７世紀に、恐らくユダヤ教や生まれたばかりのイスラム教の影響の下、東ローマ帝国の皇帝レオ３世（Leo?V。680?741年）によって東方教会の教義として偶像崇拝禁止（Iconoclasm）が採択されてからの約１世紀に及んだ、絵画の破壊・虐殺・僧侶の拷問・教会へ攻撃によって、東方教会とカトリック教会との分裂（schism）が決定的になった頃のことを思い起こさせる、と記しました。しかも21世紀にもなってイスラム教は、かつての東方教会と違って、特定の宗教に係る偶像崇拝禁止をその宗教の教会の中だけではなく社会全体、世界全体に押しつけようとしているのでより問題だ、とも記したのです。

（以上、http://www.nytimes.com/2006/02/20/arts/20conn.html?_r=1&oref=slogin&pagewanted=print（２月21日アクセス）による。）

　また、コラムニストのヒッチェンス（Christopher Hitchens）は、米国でこれといった人物が誰もデンマークの側を擁護せず、本件がらみで多数の死者を出し、しかもデンマークの漫画関係者に死刑宣告を連発しているイスラム世界を非難もしないのは問題だとし、そもそもデンマークは、先の大戦の時にナチスドイツに雄々しく立ち向かうとともに、ユダヤ人を庇護し続けた国であり、NATOの一員としてアフガニスタンとイラクの治安維持と復興のために軍隊を派遣している、米国にとって忠実な同盟国でもあるというのに、米国政府が煮え切らない態度をとり続けていることは恥ずかしい限りだとしています。

　その上でヒッチェンスは米国民に対し、デンマークの在ワシントンの大使館と各地の領事館に、連帯の意を表するデモを行おうと呼びかけたのです。

（以上、http://www.slate.com/id/2136714/（２月22日アクセス）による。）

更に、米ニューヨーク大学の歴史学・教育学教官のジンマーマン（Jonathan Zimmerman）は、クリスチャンサイエンスモニター上で、米国のかつての黒人の公民権運動の頃、公民権運動家達のデモや、黒人と白人が仲良くしている写真の新聞への掲載が、南部の反公民権の白人達を刺激するというので、しばしば取りやめられたという恥ずべき事実を思い出せと指摘した上で、米国の新聞は、例のムハンマドの漫画を積極的に掲載すべきだ、と主張しました（http://www.csmonitor.com/2006/0223/p09s02-coop.html。２月23日アクセス）。

ワシントンポストは、読みようによっては本件に係る英国の偽善性を批判する記事を掲載しました。

　この記事は、英国の漫画家は、風刺は権力者たるブッシュやブレアに向けられるべきものであって、デンマークの貧しく弱い存在であるイスラム教徒に向けられるべきではなかったなどとしているが、要は彼らは自分達と自分達の家族を危険に晒したくないだけのことだ、ということを示唆しています（http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/02/23/AR2006022302286_pf.html。２月25日アクセス）。

　そしてロサンゼルスタイムスは、ただ一言、本件に関し早急に、ストックホルム症候群ならぬコペンハーゲン症候群（Copenhagen syndrome）を克服して、表現の自由のために戦おう、と呼びかけたのです（http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-seipp25feb25,0,679912,print.story?coll=la-news-comment-opinions。２月26日アクセス）。

太田述正コラム#1090（2006.2.22）

＜ムハンマドの漫画騒動（その８）＞

５　エピローグ

　(1)欧州からの叫び

　私が指摘したところの、英米の有識者達のものの考え方を知ってか知らずか、表現の自由の錦の御旗を掲げて例の漫画の掲載・転載を擁護することに疑問を投げかける声は、当初から欧州の有識者の間でくすぶっていました。

　一つは、欧州はイスラム原理主義勢力・・イラク不穏分子・イランのアフマディネジャド政権・パレスティナ議会選挙で勝利したハマス等々・・と戦争状態にあるのであって、戦争中の検閲は当然許されるとことから、これら原理主義勢力がイスラム世界で欧州への憎しみを一層かき立てることにつながる報道（火に油を注ぐような報道）がなされることを、検閲を行うことによって回避するのは当然だ、という声です。

　もう一つは、欧州はホロコースト否定論の検閲を続けながら、一方でイスラム教のタブーに触れる報道の検閲を拒否するのはおかしい、という声です（注16）。

（以上、特に断っていない限りhttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/02/02/AR2006020202720_pf.html前掲による。）

　（注16）これに対し、歴史「学者」によるホロコースト否定論の講演や出版とイスラム教のタブーに触れる報道のいずれも検閲の対象となるとする欧州の有識者間の多数説は間違っていないとの反論も行われている。それによれば、戦後国連総会で採択された世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights。1948年）は、その第一条で、’They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.’と謳っており、アングロサクソン流の表現の自由絶対主義は修正されているとする。すなわち、国家権力（あるいはかつてのカトリック教会のような国際的権力）に対する個人の表現の自由は絶対に尊重されなければならないが、強力な個人である学者や強力な組織であるメディアは、特定の（とりわけ宗教的・民族的少数派たる）集団や個人の気持ちに配慮した形で表現の自由を行使しなければならない、というのだ。（http://www.guardian.co.uk/cartoonprotests/story/0,,1712408,00.html。２月19日アクセス）

　(2)英米におけるホンネの吐露

　　ア　始めに

　これに対し、英米側のガードは堅く、なかなかホンネらしきものは漏れてきませんでしたが、最近になって少しずつ聞こえてきました。より直截的に語り出したのは、やはり、できそこないのアングロサクソンの米国の有識者達です。

　　イ　英国

　第一に、例のムハンマドの漫画にせよ、ドイツのビルド紙が掲載したイランのサッカー選手を自爆テロ犯に擬した漫画にせよ、その背後には、欧州の人々のイスラム世界の人々に対する人種的偏見がある、という指摘（ガーディアン上掲）です。

　私に言わせれば、これは、自分達アングロサクソンのホンネを欧州の報道に藉口して語っているのです。

　第二に、欧米諸国に対するイスラム教徒のヒステリー（Muslim hysteria）は、20年に一回程度の頻度で起こっており、過去二回は英国が対象だったところ、一回目の時は、ヒステリーを引き起こしたコラムをタイムスに書いたコラムニストをタイムスが首にしてケリをつけた（注17）が、今回は欧州が対象となったところ、欧州諸国は英国のようにご免なさいと言わずによく頑張っている、という指摘（http://www.guardian.co.uk/Columnists/Column/0,,1711104,00.html。２月18日アクセス）です。

　（注17）一回目は1970年のことであり、パキスタンのラワルピンジのブリティッシュ・カウンシルが焼き討ちされ、ロンドンの新聞街にはイスラム教徒のデモ隊が押し寄せた。二回目は、1989年のラシュディーの小説をめぐる騒動だ。

　これは、ヒステリーと真面目に戦っている欧州諸国をおちょくっているのです。

太田述正コラム#1087（2006.2.20）

　（3）イスラム世界の内部矛盾の噴出

　　ア　始めに

　事態は次第にイスラム世界の内部矛盾の噴出といった様相を呈し始めています。

　パキスタンとナイジェリアがその典型例です。

　　イ　パキスタン

　本件に係るパキスタンでの動きの立ち上がりは遅かったけれど、状況は急速に深刻化しています。音頭をとっているのは、（北西辺境州の政権を担っている）イスラム教政党連合（Muttahida Majlis-e-Amal。MMA)を始めとするイスラム諸政党です。

　首都イスラマバードの大使館地区周辺にデモ隊が押しかけ、北西辺境州の州都ペシャワールやパンジャブ州都ラホールでは、映画館・劇場・銀行・電話会社・ファーストフード店・（パンジャブ）州議会・ガソリンスタンド・音楽/ビデオ店等が放火されたり掠奪されたりしたほか、（韓国製）バスや乗用車やバイクが放火されました。車やバイクは道ばたどこにもある上、火を付けやすいし、絵になります。それ以外は、欧米を象徴する存在です。（銀行は、欧米の利子をベースにした金融システムの象徴でもある。）

これらはいずれも、デンマークの例の漫画とはほとんど関係がないのであって、何かあると、欧米志向でパキスタンのイスラム国家的基盤を掘り崩そうとしているように見えるムシャラフ政権に対し、MMAが異議申し立てをする時に破壊されたり放火されたりするものばかりです。また、これらは、バイクを除けば、暴れ回っている若者達の手の届かない特権・地位の象徴でもあります。（ケンタッキーフライドチキンは、パキスタンでは、高級レストランだ。）

そして、既に５人もの死者が出ています。

19日には、デモ禁止令をかいくぐって、首都イスラマバードでデモが行われたほか、南部のシンド州では、キリスト教会がイスラム教徒の群衆によって放火されるという事件が起きました。

このパキスタンでの状況は、このところ経済的社会的不平等が増大していることに若者層の不満が高まっていることが背景にある、と考えられています。

パキスタン政府の対応は及び腰であり、若者層のガス抜きを図ろうとする思惑もうかがえました。

しかし、この結果、イスラム教徒は暴力的だ、という欧米諸国の人々が抱くイメージは一層強固なものになったのではないでしょうか。

折悪しく、３月初めには、ブッシュ米大統領のパキスタン訪問が予定されています。

既に、騒擾が反米暴動に転化する兆しも見えている現在、パキスタン政府のデモ・騒擾に対する姿勢は、一転厳しいものになりつつあります。

（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4716762.stm及びhttp://www.guardian.co.uk/cartoonprotests/story/0,,1710020,00.html（どちらも２月16日アクセス）による）、http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-cartoons16feb16,0,4044128,print.story?coll=la-headlines-world、http://www.csmonitor.com/2006/0217/p01s02-wosc.html（２月17日アクセス）、http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/02/17/AR2006021702036_pf.html（２月19日アクセス）、http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4729114.stm及びhttp://www.guardian.co.uk/cartoonprotests/story/0,,1713505,00.html（２月20日アクセス）による。）

　　ウ　ナイジェリア

　ナイジェリアは人口１億3,000万人で、イスラム教徒が５割（北部中心）、キリスト教徒（南部中心）が４割、原始宗教が１割という国です（http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ni.html。２月20日アクセス）が、一応イスラム世界に属すると言ってもいいでしょう。

　本件に関して、ナイジェリア北東部のボルノ（Borno）州の州都マイドグリ（Maiduguri）等で、キリスト教会やキリスト教徒の会社が放火・掠奪の対象となり、ボルノ州で15人、他の州で1人の死者が出ており、政府は両州に夜間外出禁止令を発令し、治安回復のために軍隊を出動しました。

　ナイジェリアでは、北部諸州がイスラム教のシャリアに由来する厳しい法律を施行し始めたことがきっかけで、2000から激しいイスラム教徒・キリスト教徒間の紛争で何千人もの死者が出ていますが、この紛争が再び再燃した形になっています。

（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/4728616.stm（２月19日アクセス）、http://www.nytimes.com/2006/02/19/international/europe/19cartoon.html?pagewanted=print及びhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060219it11.htm（どちらも２月20日アクセス）による。）

　エ　再びエジプトとサウディについて

このシリーズの最初の方で、エジプト・サウディ両政府が本件で「扇動」したと記したところですが、それには両政府がそれぞれ抱えるお家の事情があります。

エジプトの外相が、昨年11月に例の漫画を激しく非難したのは、時あたかも総選挙の真っ只中で、イスラム原理主義組織のイスラム同朋会（Muslim Brotherhood）系候補達によるムバラク大統領の与党候補達の急追の矛先をかわそうとしたからだと考えられていますし、１月にサウディ政府が陰で糸を引いてサウディでデンマーマーク製品ボイコット運動を起こしたのは、メッカで聖地巡礼中の群衆数百人が石投げの儀式の際に圧死するという不祥事（１月12日）からサウディ国民の目をそらせるためだったからだと考えられています。

（以上、http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,,1704663,00.html（２月８日アクセス）による。）

太田述正コラム#1084（2006.2.18）

＜ムハンマドの漫画騒動（その６）＞

４　英米のほぼ思惑通りの展開へ

　(1)始めに

　英米の朝野は、本件で挙げてイスラム世界への「配慮」を示し、「配慮」に欠ける欧州諸国を生け贄に差し出すことによって、対テロ戦争で落ちるところまで落ちた、イスラム世界における英米の悪役イメージを希釈化することに成功したと言えるでしょう（注13）。

　（注13）そもそも英国は、対テロ戦争の主役である米国のフセイン政権打倒後の対イラク政策の拙劣さに辟易しており（http://www.guardian.co.uk/usa/story/0,,1710048,00.html（２月16日アクセス）、長期にわたって続くと考えられている対テロ戦争（Long War）（http://www.guardian.co.uk/usa/story/0,,1710062,00.html。２月16日アクセス）を今後有利に進める方策を思案していたところだった。

　これは、野蛮と野蛮の最たるもの同士を相争わせる・・夷をもって夷を制す・・という分割統治戦略が功を奏した、と見ることもできるでしょう。

　ただし、イスラム世界の一部では、本件を契機に内部矛盾が表面化してきて情勢が不安定化してきており、こちらは英米にとっては痛し痒しというところでしょう。

　以下、具体的に見ていくことにしましょう。

　(2)生け贄にされた欧州諸国

　最近の動きですが、デンマークに対しては、イラクのバスラ市議会が、デンマーク政府が本件で謝罪しないのなら、駐留デンマーク軍は撤退するように求め、フィリピンのマニラでは数百人のイスラム教徒がデンマーク領事館を取り囲みデンマーク国旗を燃やし、香港では2000人以上のイスラム教徒が反漫画デモを行いました。

デンマークは、イラン・シリア・レバノン・インドネシアに引き続き、パキスタンの大使館も一時閉鎖することを強いられています。

　また、インドのウッタル・プラデシュ州のイスラム教徒の閣僚が漫画の作者の首をはねた者に1100万米ドルの賞金を与えると発表し、パキスタンのペシャワールのイスラム「聖職者」が漫画の作者を殺した者に12万2000米ドルとトヨタの車を授与すると発表しました。

　こうした中、デンマーク以外の国々で、新たに「挑発行為」が行われ、イスラム世界で新たな反発が起きています。

　まず、イタリアの閣僚の一人（Roberto Calderoli）が、例の漫画を印刷したTシャツを着用し、配布すると言明したことに対し、リビアのベンガジで、1000人以上の群衆がイタリア領事館に投石し、放火し、車にも火を付け、警官隊が銃を発射し少なくとも群衆10人が死亡ました。（イタリアのベルスコーニ首相は、この閣僚に辞任要求をつきつけました。）

　また、ドイツの新聞（Der Tagesspiegel。例の漫画も転載した）が腰に爆弾を巻き付けたイランのサッカー選手達をドイツ軍の征服を着たドイツのサッカー選手達の横に描き、「連邦軍がワールドカップで用いられなければならない理由」と記した漫画を掲載したことに対し、イラン政府が抗議し、テヘランでは、ドイツ大使館に石や火焔瓶が投げつけられました（注14）。

（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4711318.stm、http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4715084.stm、http://www.asahi.com/international/update/0215/018.html、http://www.guardian.co.uk/cartoonprotests/story/0,,1710020,00.html（いずれも２月16日アクセス）、及びhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4725116.stm、http://www.nytimes.com/2006/02/17/international/europe/17germany.html?pagewanted=print、http://www.guardian.co.uk/cartoonprotests/story/0,,1712500,00.html、http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/4726204.stm（いずれも２月18日アクセス）による。）

　（注14）その背景には、ドイツのメルケル首相が、ドイツがイランに対する軍事攻撃を支持する可能性を示唆したことに対する反発もある。なお、イランでは、英国大使館も襲われている。これは、英国のイランによる核開発への厳しい姿勢への反発があるからだ。

なお、フランスのサルコジ内相が、昨年秋に移民系若者らによる暴動がフランス各地で頻発したこと（コラム#944、945、947、952、953、955、956、958?963、967、968）を踏まえ、「有能な移民が米国に、技量のない移民が欧州に流入する現状は放置できない」として、国家にとって利益になるかどうかを基準に、移民の選別受け入れを打ち出し、９日に閣議に移民政策見直し法案を提出した（注15）こと（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060213id26.htm。２月14日アクセス）は、欧州諸国がついにイスラム教徒の移民の締め出しを開始したと受け止められかねないだけに、タイミング的に拙劣であったのではないでしょうか。

（注15）科学者や技師、芸術家、スポーツ選手、学者らの移民の滞在許可証の期限は、従来の１年間から３年間に延ばす。また、大学院修了後、半年以内に就職した人には自動的に滞在許可証を与える。一方で、熟練度が低く収入が少ない移民には、厳格な条件を課す。そして、フランス国内で働く移民が家族を呼び寄せる場合には資金的裏付けを要求するとともに、これまでは10年以上滞在すれば自動的に滞在許可証が得られたが、これを認めない。また、10年間の滞在許可証を得た外国人には、仏語習得や、自由・平等・博愛などの尊重をうたう共和国理念の順守を求める。

太田述正コラム#1081（2006.2.15）

　「狂気」の原因は、イスラム教が、（イスラム教が生まれた）７世紀のアラブ人社会に遡る世界観と生活習慣・・宗政一致・女性差別・種々の禁忌、シャリア（イスラム法）等々・・を現代まで持ち越しているために、イスラム世界の人々が適応障害を起こしているところにあります。

　そんなばかげたことになったのは、イスラム教の聖典であるコーランが神の言葉であるとされ、無謬であると考えられているからです。更にこれに伴い、コーランが啓示された宗祖ムハンマドもまた聖なる存在とされ、彼の言動を記したハディスもまた、無謬であると受け止められているからです。

　無謬なのですから、柔軟な解釈をしたり、寓話（symbolic stories）視したりすることによって、イスラム教の教義やイスラム教徒の行動規範を時代に即して「改革」・「発展」させて行くことができないのです。

　これは、イスラム教徒が現代に適応しようとしたら、イスラム教を捨て去る以外にないことを意味しています。

　しかし、アングロサクソンの狡猾なところは、こんなことは決して言わないことです。

　他方、欧州の人々からは、このような趣旨の発言が最近頻繁に聞こえてきています（注11）が、私には、ほくそ笑んでいるアングロサクソンの姿が見えるような気がします。

　（注11）現法王ベネディクト16世の生徒でありかつ友人である神父（Father Joseph Fessio, SJ, the provost of Ave Maria University in Naples, Florid, US）は、イスラム教は、神が預言者「を通じて」語った言葉を（カトリック）教会が「解釈する」という柔軟な構造を最初から持っていたキリスト教とは決定的に異なる、とした上で、しかるが故に、法王はイスラム教が「改革」することは不可能であると考えておられる、と今年の年初に言明した（http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/HA10Ak01.html。１月10日アクセス）。

　　　　　また、ゴッホが監督を務めた映画の制作者である、元イスラム教徒でオランダ国会の議員であるAyaan Hirsi Ali女史（黒人）は、１：イスラム教は、コーランが神の言葉などでなく人間がつくったものに他ならないことを認めなければならない、２：ムハンマドは暴君（tyrant）で変質者（pervert）である、３：例のムハンマドの漫画はありとあらゆるところで掲示されるべきだ、と主張している（http://service.spiegel.de/cache/international/spiegel/0,1518,399263,00.html。２月13日アクセス）。

　ここで思い出されるのは、アングロサクソン、とりわけ英国による分割統治の歴史（http://en.wikipedia.org/wiki/Divide_and_rule、２月15日アクセス）です。

　英国による分割統治の典型例がかつてのインドです。

　英国は、多数の藩王国をそのまま残し、その内政への介入を最少限度に留めつつ、かつまた様々な宗派相互の対立を煽らないまでもあえて放置しつつ（注12）、極めて少数の英国人官僚と軍人をインドに駐留させるだけで、効率的かつ効果的にインド亜大陸全体を支配したのです。

　（注12）そもそも、イスラム教を除けば、雑多な土俗的諸宗派が並存していたに過ぎなかったインド亜大陸において、これら土俗的諸宗派にヒンズー教という名称を与え、その基本的性格・・古来から続く、単一の、布教をしない、寛容な宗教・・までも「捏造」したのは宗主国英国だったとする説が有力だ（http://www.sacw.net/India_History/dnj_Jan06.pdf。２月15日アクセス）。（この有力説への異論についてはhttp://www.atimes.com/atimes/South_Asia/GK12Df01.html（2005年11月12日アクセス２月15日アクセス）参照。）

　　　　　インド亜大陸における印パの分裂的独立と現在まで続いている印パ対立は、英国の分割統治の遺産であり、現在もなおアングロサクソンによるインド亜大陸コントロールを支えている。