livedoor・日本帝国の敗戦まで（その２）
・反米に転じた台湾
・始皇帝/墨家の思想v.毛沢東/マルクスレーニン主義
・原理主義的キリスト教に飲み込まれる(？)中共
・中共の欠陥食品問題（続）
中国
2007年10月17日
太田述正コラム#2129（2007.10.17）
＜日本帝国の敗戦まで（その２）＞
最後に当時の日本人達の、いたずらに昂揚していた戦意についてだ。
サイパン島が占領された時、何千人という日本の市民が、征服者たる米国の下に出頭するより、自殺することを選んだ。大部分は崖から飛び降りて・・。
宇垣纏海軍中将（1890〜1945年）は日記『戦藻録』にこう記している。
「戦死すべきは兵士であって、多数の女性・子供・老人がよるべきなきさびしい島で捕らわれるより死を選ぶとは何という悲劇だろうか。大和民族以外の誰にこんなことができようか。もし１億の日本人が同様の決意を示すことができれば、勝利の方法を見出すことも困難ではなかろうに」と。
これは、戦争末期における日本の指導層の精神の端的な現れだ。彼らは、軍事能力における巨大な不足を人的犠牲、日本の歴史的「大和魂」で代替できるという幻想を共有していたのだ（注2）。
（注2）後に特攻隊と深い関わりができた宇垣（当時第５航空艦隊司令長官）と、宇垣と海軍兵学校同期の大西瀧治郎（1891〜1945年。当時軍令部次長）の２人は、それぞれ８月15日とは８月16日に特攻攻撃の形をとった自殺で生涯を閉じている。（太田）（それぞれの日本語版ウィキペディアによる。）
３ 戦中の日本人の蛮行
日本の兵士達は無限とも言うべき勇気を持ち、また、将校達はかくも知的で教養があった（literate and civilised）というのに、彼らが人道主義と戦時国際法に反し、敗者や被支配者に対して組織的に蛮行を行うという非文明人的なことをやったのは不思議だ。おまけに、彼らはいまだに蛮行を行ったことを否定しているときている。
英国・フランス・オランダだって被支配者たる人々に対して恥ずべきことを多々行った。
しかし、それは日本の帝国主義者達が行った蛮行には比ぶべくもない。
日本の軍人達が、恣意的にかつ大量に軍刀で支那人の首を切り落としたり棍棒で殴ったり銃剣で突き刺したりしたことからすれば、これらを個々の将校や兵士が命令無しに勝手にやったという抗弁は到底受け容れがたい。
このほか日本軍が支那人に対してやったこととしては、例えば満州で、当時19歳の、強制されて日本人のための慰安婦になっていた農民の娘が、彼女の同僚が妊娠した時、日本人達が「この可哀想な子を木にぶらさげ、村人達の目の前でその腹を切り裂いて殺した。赤ん坊が動いているのが見えた」と証言したような事例がある。
また、日本軍の捕虜になった英豪米人の四分の一以上が命を落とした。
これはナチスドイツ軍がロシア人やユダヤ人の囚人に対して劣悪な処遇と暴力でもって引き起こした死と同程度であるとはいえ、英豪米人にとってはとんでもないことだった。
ここでもやはり、日本軍は捕虜に対して仕方なくではなく、政策的に虐待を行ったとしか考えられない。日本軍内におけるサディスティックな風潮の蔓延は制度的なものであったに違いないということだ。
まさしく日本軍は、ナチスドイツのSSに匹敵する蛮行を行った、と言わざるをえない。
ソ連軍だって同じようなことをやったけれど、少なくともソ連軍は、ドイツ軍や日本軍のようにこの種の蛮行を自慢したり褒めそやしたりすることはなかった。
蛮行を行ったのは軍人だけではない、ということも指摘しておこう。
日本に対して戦略爆撃を行って捕らわれたB-29の乗員の中には、日本人の医師達によって、何のためらいもなくして生体解剖されたケースがあったことを思い起こして欲しい。
もっぱらこのような蛮行のせいで、戦争中、日本がアジア・太平洋地域で死に至らしめた人数は、ほとんどナチスドイツが欧州で死に至らしめた人数に近い。支那人だけで、実に1,500万人から2,500万人が死んだのだ。
ところが、ドイツが30億英ポンド近くの賠償金をヒットラー時代の150万人に支払ったというのに、日本は戦争中の犠牲者に対する責任を一切認めようとせず、いわんや賠償金などびた一文も払っていない。
こういう話をすると日本人は、英国人等の捕虜が沢山死んだのは、日本軍の処理能力を超える人数の捕虜が1942年に発生したからであるし、日本軍自体食糧も医薬品も不足していたのであって、捕虜も乏しきを分かち合っただけだと抗弁する。そもそも連合軍の日本軍捕虜に対する扱いも決して誉められたものではなかったではないかとも言う。
しかし、食糧が十分あった時でも捕虜には満足に食事が与えられなかったことからすると、これは抗弁になっていない。
なお、日本軍兵士は、指導のせいもあって捕虜になることを潔しとせず、中には投降するそぶりをして攻撃をしかける者もあった。だから本当に投降するつもりで殺された者がいたことは否定しない。。
また、日本人のインテリは決まって、米国だって日本を戦略爆撃し、更に原爆攻撃し、一般市民の大虐殺という戦争犯罪を犯したではないかと言う。
しかし、これだけの蛮行を支那の人々に対して行い、彼らに口舌に尽くしがたい悲しみやと惨めさをもたらした日本が、米国に対してそんなことをよくまあ言えたものだ。第一、原爆投下は、それによって死んだ人々よりもはるかに大勢の人々の命を救ったのだ。
４ スコットランド人のヘースティングスへの批判
近年英国からの独立志向を強めているスコットランドの新聞の書評子だけは、ヘースティングスに対し、以下のような根底的な批判を浴びせています。
ヘースティングスの視点は完璧なまでに英国人（含むオーストラリア人）と、より少ない程度において米国人のものだ。
彼は日本の蛮行を指摘するが、いかなる国民も、長い歴史を振り返れば、恐らくモナコとリヒテンシュタインを除き、手に血がついていないものはなかろう。
そのヘースティングスは、日本帝国の敗戦をテーマとするこの本の記述を1944年から始めることはできなかった。
彼は1931年９月18日の満州事変勃発から話を始めることを選んだのだ。
しかし、日本の関東軍は1931年に満州の辺境で一体何をしていたのだろうか。
そのことを考えれば、本の記述を1902年に日本が英国の同盟国になった時の話から始めなければならなかったことが分かろうというものだ。
これは、一人ぼっちの島国であった日本が初めて結んだ同盟だった。
その直接的帰結が1905年の、日本艦隊によるロシアのバルチック艦隊の撃破だ。
この時の日本の旗艦の三笠はイギリスのバロウ(Barrow）で建造されたし、東郷平八郎海軍大将（1848〜1934年）は英海軍大学に学んだし、英国の将校が彼の傍らに立って彼に「助言」したのではなかったか。
５ 終わりに
私は上記スコットランド人の書評子とほぼ同じ見解です。
ただし、私に言わせれば、近現代の東アジア史の起点、すなわち先の大戦のアジア・太平洋版・・やはり「大東亜戦争」と言わないと舌を噛みますね・・を話すにあたっての起点は、「横井小楠（1809〜69年）がロシア脅威論を展開し、日本も米英に倣って自由・民主主義的政体を採用し、かつ米英と提携しつつ富国強兵に努め、支那の覚醒を促すとともに支那をロシアから守るべきことを勧めた」ところの「国是三論」が上梓された1860年（コラム#1609）に遡るべきなのです。
この点さえおさえれば、どうして大東亜戦争当時の「日本人達＜が＞、1941年の＜米国等に対する＞開戦時＜に＞、ドイツ人達が1939年に開戦した時よりはるかに熱狂的だった」か、どうして「日本の兵士達の戦いぶり＜が＞凄まじかった」（コラム#2127）のか、どうして「日本人達の、・・戦意＜がかくも＞・・昂揚していた」（上述）のか、そしてどうして当時の日本人達が「勝利できると信じ込んでいた」（コラム#2127）のかは自ずから明らかです。
それは、当時の日本人が、おしなべて上記の横井小楠の考え方・・私はこれを横井小楠コンセンサスと名付けた（コラム#1613）・・を当然視しており、当時までの日本の対外政策の基本的な正しさを確信していた、ということなのです。
これはナショナリズムのせいでも、もちろんファシズムのせいでもなく、いわんや軍国主義のせいでもないのです。
しかし、ヘースティングスが言うところの幻想を抱いていた米国は、そんな日本、そしてアングロサクソンの生来的同盟国である自由・民主主義的な日本、を開戦へと追いつめ、日本人を何百万人のオーダーで惨殺した挙げ句、日本に敗戦の憂き目を見させたのです。
最後に一言。
日本・米英等双方による蛮行の問題は、この本の中でではなく、別途取り上げられるべき問題であることが恐らく分かっているはずのヘースティングスが、それでも執拗なまでにこの問題を取り上げざるをえなかったのは、先の大戦当時に英国人が抱いていた大英帝国維持という幻想ならぬ、ヘースティングスら英国人一般が今なお悩まされているところの、日本が大英帝国瓦解をもたらしたというトラウマ（コラム#1250）がしからしめたものである、と私は考えています。
（完）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
太田述正コラム#2130（2007.10.17）
＜情報屋台懇親会＞
→当分の間、非公開。
＜日本帝国の敗戦まで（その２）＞
最後に当時の日本人達の、いたずらに昂揚していた戦意についてだ。
サイパン島が占領された時、何千人という日本の市民が、征服者たる米国の下に出頭するより、自殺することを選んだ。大部分は崖から飛び降りて・・。
宇垣纏海軍中将（1890〜1945年）は日記『戦藻録』にこう記している。
「戦死すべきは兵士であって、多数の女性・子供・老人がよるべきなきさびしい島で捕らわれるより死を選ぶとは何という悲劇だろうか。大和民族以外の誰にこんなことができようか。もし１億の日本人が同様の決意を示すことができれば、勝利の方法を見出すことも困難ではなかろうに」と。
これは、戦争末期における日本の指導層の精神の端的な現れだ。彼らは、軍事能力における巨大な不足を人的犠牲、日本の歴史的「大和魂」で代替できるという幻想を共有していたのだ（注2）。
（注2）後に特攻隊と深い関わりができた宇垣（当時第５航空艦隊司令長官）と、宇垣と海軍兵学校同期の大西瀧治郎（1891〜1945年。当時軍令部次長）の２人は、それぞれ８月15日とは８月16日に特攻攻撃の形をとった自殺で生涯を閉じている。（太田）（それぞれの日本語版ウィキペディアによる。）
３ 戦中の日本人の蛮行
日本の兵士達は無限とも言うべき勇気を持ち、また、将校達はかくも知的で教養があった（literate and civilised）というのに、彼らが人道主義と戦時国際法に反し、敗者や被支配者に対して組織的に蛮行を行うという非文明人的なことをやったのは不思議だ。おまけに、彼らはいまだに蛮行を行ったことを否定しているときている。
英国・フランス・オランダだって被支配者たる人々に対して恥ずべきことを多々行った。
しかし、それは日本の帝国主義者達が行った蛮行には比ぶべくもない。
日本の軍人達が、恣意的にかつ大量に軍刀で支那人の首を切り落としたり棍棒で殴ったり銃剣で突き刺したりしたことからすれば、これらを個々の将校や兵士が命令無しに勝手にやったという抗弁は到底受け容れがたい。
このほか日本軍が支那人に対してやったこととしては、例えば満州で、当時19歳の、強制されて日本人のための慰安婦になっていた農民の娘が、彼女の同僚が妊娠した時、日本人達が「この可哀想な子を木にぶらさげ、村人達の目の前でその腹を切り裂いて殺した。赤ん坊が動いているのが見えた」と証言したような事例がある。
また、日本軍の捕虜になった英豪米人の四分の一以上が命を落とした。
これはナチスドイツ軍がロシア人やユダヤ人の囚人に対して劣悪な処遇と暴力でもって引き起こした死と同程度であるとはいえ、英豪米人にとってはとんでもないことだった。
ここでもやはり、日本軍は捕虜に対して仕方なくではなく、政策的に虐待を行ったとしか考えられない。日本軍内におけるサディスティックな風潮の蔓延は制度的なものであったに違いないということだ。
まさしく日本軍は、ナチスドイツのSSに匹敵する蛮行を行った、と言わざるをえない。
ソ連軍だって同じようなことをやったけれど、少なくともソ連軍は、ドイツ軍や日本軍のようにこの種の蛮行を自慢したり褒めそやしたりすることはなかった。
蛮行を行ったのは軍人だけではない、ということも指摘しておこう。
日本に対して戦略爆撃を行って捕らわれたB-29の乗員の中には、日本人の医師達によって、何のためらいもなくして生体解剖されたケースがあったことを思い起こして欲しい。
もっぱらこのような蛮行のせいで、戦争中、日本がアジア・太平洋地域で死に至らしめた人数は、ほとんどナチスドイツが欧州で死に至らしめた人数に近い。支那人だけで、実に1,500万人から2,500万人が死んだのだ。
ところが、ドイツが30億英ポンド近くの賠償金をヒットラー時代の150万人に支払ったというのに、日本は戦争中の犠牲者に対する責任を一切認めようとせず、いわんや賠償金などびた一文も払っていない。
こういう話をすると日本人は、英国人等の捕虜が沢山死んだのは、日本軍の処理能力を超える人数の捕虜が1942年に発生したからであるし、日本軍自体食糧も医薬品も不足していたのであって、捕虜も乏しきを分かち合っただけだと抗弁する。そもそも連合軍の日本軍捕虜に対する扱いも決して誉められたものではなかったではないかとも言う。
しかし、食糧が十分あった時でも捕虜には満足に食事が与えられなかったことからすると、これは抗弁になっていない。
なお、日本軍兵士は、指導のせいもあって捕虜になることを潔しとせず、中には投降するそぶりをして攻撃をしかける者もあった。だから本当に投降するつもりで殺された者がいたことは否定しない。。
また、日本人のインテリは決まって、米国だって日本を戦略爆撃し、更に原爆攻撃し、一般市民の大虐殺という戦争犯罪を犯したではないかと言う。
しかし、これだけの蛮行を支那の人々に対して行い、彼らに口舌に尽くしがたい悲しみやと惨めさをもたらした日本が、米国に対してそんなことをよくまあ言えたものだ。第一、原爆投下は、それによって死んだ人々よりもはるかに大勢の人々の命を救ったのだ。
４ スコットランド人のヘースティングスへの批判
近年英国からの独立志向を強めているスコットランドの新聞の書評子だけは、ヘースティングスに対し、以下のような根底的な批判を浴びせています。
ヘースティングスの視点は完璧なまでに英国人（含むオーストラリア人）と、より少ない程度において米国人のものだ。
彼は日本の蛮行を指摘するが、いかなる国民も、長い歴史を振り返れば、恐らくモナコとリヒテンシュタインを除き、手に血がついていないものはなかろう。
そのヘースティングスは、日本帝国の敗戦をテーマとするこの本の記述を1944年から始めることはできなかった。
彼は1931年９月18日の満州事変勃発から話を始めることを選んだのだ。
しかし、日本の関東軍は1931年に満州の辺境で一体何をしていたのだろうか。
そのことを考えれば、本の記述を1902年に日本が英国の同盟国になった時の話から始めなければならなかったことが分かろうというものだ。
これは、一人ぼっちの島国であった日本が初めて結んだ同盟だった。
その直接的帰結が1905年の、日本艦隊によるロシアのバルチック艦隊の撃破だ。
この時の日本の旗艦の三笠はイギリスのバロウ(Barrow）で建造されたし、東郷平八郎海軍大将（1848〜1934年）は英海軍大学に学んだし、英国の将校が彼の傍らに立って彼に「助言」したのではなかったか。
５ 終わりに
私は上記スコットランド人の書評子とほぼ同じ見解です。
ただし、私に言わせれば、近現代の東アジア史の起点、すなわち先の大戦のアジア・太平洋版・・やはり「大東亜戦争」と言わないと舌を噛みますね・・を話すにあたっての起点は、「横井小楠（1809〜69年）がロシア脅威論を展開し、日本も米英に倣って自由・民主主義的政体を採用し、かつ米英と提携しつつ富国強兵に努め、支那の覚醒を促すとともに支那をロシアから守るべきことを勧めた」ところの「国是三論」が上梓された1860年（コラム#1609）に遡るべきなのです。
この点さえおさえれば、どうして大東亜戦争当時の「日本人達＜が＞、1941年の＜米国等に対する＞開戦時＜に＞、ドイツ人達が1939年に開戦した時よりはるかに熱狂的だった」か、どうして「日本の兵士達の戦いぶり＜が＞凄まじかった」（コラム#2127）のか、どうして「日本人達の、・・戦意＜がかくも＞・・昂揚していた」（上述）のか、そしてどうして当時の日本人達が「勝利できると信じ込んでいた」（コラム#2127）のかは自ずから明らかです。
それは、当時の日本人が、おしなべて上記の横井小楠の考え方・・私はこれを横井小楠コンセンサスと名付けた（コラム#1613）・・を当然視しており、当時までの日本の対外政策の基本的な正しさを確信していた、ということなのです。
これはナショナリズムのせいでも、もちろんファシズムのせいでもなく、いわんや軍国主義のせいでもないのです。
しかし、ヘースティングスが言うところの幻想を抱いていた米国は、そんな日本、そしてアングロサクソンの生来的同盟国である自由・民主主義的な日本、を開戦へと追いつめ、日本人を何百万人のオーダーで惨殺した挙げ句、日本に敗戦の憂き目を見させたのです。
最後に一言。
日本・米英等双方による蛮行の問題は、この本の中でではなく、別途取り上げられるべき問題であることが恐らく分かっているはずのヘースティングスが、それでも執拗なまでにこの問題を取り上げざるをえなかったのは、先の大戦当時に英国人が抱いていた大英帝国維持という幻想ならぬ、ヘースティングスら英国人一般が今なお悩まされているところの、日本が大英帝国瓦解をもたらしたというトラウマ（コラム#1250）がしからしめたものである、と私は考えています。
（完）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
太田述正コラム#2130（2007.10.17）
＜情報屋台懇親会＞
→当分の間、非公開。
防衛省へ投票|
2007年10月10日
太田述正コラム#2053（2007.9.9）
＜反米に転じた台湾＞（2007.10.10公開）
１ 始めに
台湾で反米感情が急速に高まっています。
韓国といい、台湾といい、日本の裏庭とも言うべき所で地滑り的変化が起きているわけです。
２ ブッシュ政権の台湾政策の変更
ことの起こりは、台湾の陳水扁（Chen Shui-bian）総統が、（中華民国ではなく）台湾という名前で国連加盟を申請することの可否を問う住民投票を行う意向であることに対し、８月27日、ネグロポンテ（John Negroponte）米国務副長官も台湾という名称で国連加盟を申請する可否を問う住民投票に向けての動きを、独立宣言への布石であって反対であると批判していたところ、８月30日に、米国の国家安全保障会議の上級東アジア担当官のウィルダー（Dennis Wilder）が「国連に加盟するためには国家である必要があるが、台湾または中華民国は、現時点においては国際社会における国家ではない」と述べたことです。
これは、米国のこれまでの台湾政策の変更を意味すると同時に、米国の国内法である台湾関係法（Taiwan Relations Act）で台湾を実質的に国家とみなしていることとも齟齬を来す話なのです（注）。
（注）台湾の国際法的地位については、コラム#182、188、200、247、260、267〜269参照。なお、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/08/09/2003373386、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/08/17/2003374626
もよくまとまっている。
ブッシュ政権は、当初台湾寄りの姿勢を打ち出していたのですが、9.11同時多発テロ以降対イラク戦争を目前にして、中共の協力を得る必要があることから、中共寄りに軌道修正し、その後、北朝鮮の核問題やスーダンのダルフール問題等、中共の協力を得る必要がある案件が続出していることもあり、中共寄りの姿勢のまま現在に至っています。
思い起こせば、2004年10月に当時のパウエル（Colin Powell）米国務長官が、香港のTVのインタビューで「中国は一つしかない。台湾は独立しておらず、国家としての主権を保有していない（does not enjoy sovereignty as a nation）」と答えたことがあり、当時は、アドリブで答えてとちったのだろうと考えられていたのですが、今にして思えば、ウィルダーの述べたことは、当時から一貫してブッシュ政権の公式見解となっていたわけです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/08/2003377770、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/09/08/2003377813
（どちらも９月９日アクセス。以下同じ）
３ 台湾朝野の反発
このウィルダー発言に対しては、台湾政府、最大与党の民進党、最大野党の国民党がいずれも非難声明を出しました。
国民党がどこが違うかと言えば、陳水扁総統が中華民国名ではなく、台湾名で国連加盟申請をする可否を問う住民投票を口にしてきたことが、ウィルダー発言をもたらした、ということを言っている点だけです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2007/09/01/2003376690、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376880
による。）
陳水扁総統は、国民党の言う、中華民国名での国連加盟など、台湾名での加盟よりもっと米国の賛同を得られないと国民党を批判しつつ、米国政府に対しては、米国が、蒋介石の独裁政権を支え、しかも住民の多数によって選ばれ、民主主義・自由・人権・平和・正義の実現を目指している台湾政府の方針を支持しないのはもってのほかである、と批判しました（
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376879
）。
台湾の有識者達も、次々と米国を批判しており、これまでほとんど反米感情が存在しなかった台湾の世論が急速に変化しつつあり、このまま行けば、台湾は反共・反米国家になるかもしれない、という声が出てきています（
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376881
）。
８月30日から９月２日にかけて台湾で実施された世論調査によると、米国が一番好きと答えた人は17%と、昨年の32%から15%も激減しました。また、日本と答えた人は38%（昨年は35%）、韓国と答えた人は10%（昨年は11%）、中共と答えた人は７%（昨年は９%）でした。分からないと答えた人と答えなかった人は29%でした。
ちなみに、中共が嫌いな人が一番多かったのは20歳から29歳までの年齢層であり、これに次ぐのが50歳から59歳までの年齢層です。
要するに、もともと日本好きより少なかった米国好き人間が若年層を中心に激減し、日本好き人間は微増し、中共好き人間は消滅に向かいつつある、ということです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/07/2003377582
による。）
４ 終わりに
東アジアで反自由民主主義勢力勢力に肩入れする米国を見ていると、米国が戦前犯した過ちを思い出すのは私だけではありますまい。
米国は、戦前、ファシズムの中国国民党とスターリン主義の中国共産党に肩入れして自由民主主義の日本の足を引っ張ったのですが、戦後は引き続きファシズムの中国国民党に台湾で肩入れを続け、今では中共、すなわち中国共産党に再び肩入れする一方で自由民主主義の台湾の足を引っ張っているわけです。
米国のアジアにおける自由民主主義の推進は、戦前も戦後も現在も口先だけであることがよく分かりますね。
自由民主主義の台湾は、戦前台湾において文明開化を推進した日本の努力の結晶です。
だからこそ、現在台湾の熱い目が日本に注がれているのです。
しっかりせよ、日本。
＜反米に転じた台湾＞（2007.10.10公開）
１ 始めに
台湾で反米感情が急速に高まっています。
韓国といい、台湾といい、日本の裏庭とも言うべき所で地滑り的変化が起きているわけです。
２ ブッシュ政権の台湾政策の変更
ことの起こりは、台湾の陳水扁（Chen Shui-bian）総統が、（中華民国ではなく）台湾という名前で国連加盟を申請することの可否を問う住民投票を行う意向であることに対し、８月27日、ネグロポンテ（John Negroponte）米国務副長官も台湾という名称で国連加盟を申請する可否を問う住民投票に向けての動きを、独立宣言への布石であって反対であると批判していたところ、８月30日に、米国の国家安全保障会議の上級東アジア担当官のウィルダー（Dennis Wilder）が「国連に加盟するためには国家である必要があるが、台湾または中華民国は、現時点においては国際社会における国家ではない」と述べたことです。
これは、米国のこれまでの台湾政策の変更を意味すると同時に、米国の国内法である台湾関係法（Taiwan Relations Act）で台湾を実質的に国家とみなしていることとも齟齬を来す話なのです（注）。
（注）台湾の国際法的地位については、コラム#182、188、200、247、260、267〜269参照。なお、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/08/09/2003373386、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/08/17/2003374626
もよくまとまっている。
ブッシュ政権は、当初台湾寄りの姿勢を打ち出していたのですが、9.11同時多発テロ以降対イラク戦争を目前にして、中共の協力を得る必要があることから、中共寄りに軌道修正し、その後、北朝鮮の核問題やスーダンのダルフール問題等、中共の協力を得る必要がある案件が続出していることもあり、中共寄りの姿勢のまま現在に至っています。
思い起こせば、2004年10月に当時のパウエル（Colin Powell）米国務長官が、香港のTVのインタビューで「中国は一つしかない。台湾は独立しておらず、国家としての主権を保有していない（does not enjoy sovereignty as a nation）」と答えたことがあり、当時は、アドリブで答えてとちったのだろうと考えられていたのですが、今にして思えば、ウィルダーの述べたことは、当時から一貫してブッシュ政権の公式見解となっていたわけです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/08/2003377770、
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/09/08/2003377813
（どちらも９月９日アクセス。以下同じ）
３ 台湾朝野の反発
このウィルダー発言に対しては、台湾政府、最大与党の民進党、最大野党の国民党がいずれも非難声明を出しました。
国民党がどこが違うかと言えば、陳水扁総統が中華民国名ではなく、台湾名で国連加盟申請をする可否を問う住民投票を口にしてきたことが、ウィルダー発言をもたらした、ということを言っている点だけです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2007/09/01/2003376690、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376880
による。）
陳水扁総統は、国民党の言う、中華民国名での国連加盟など、台湾名での加盟よりもっと米国の賛同を得られないと国民党を批判しつつ、米国政府に対しては、米国が、蒋介石の独裁政権を支え、しかも住民の多数によって選ばれ、民主主義・自由・人権・平和・正義の実現を目指している台湾政府の方針を支持しないのはもってのほかである、と批判しました（
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376879
）。
台湾の有識者達も、次々と米国を批判しており、これまでほとんど反米感情が存在しなかった台湾の世論が急速に変化しつつあり、このまま行けば、台湾は反共・反米国家になるかもしれない、という声が出てきています（
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/02/2003376881
）。
８月30日から９月２日にかけて台湾で実施された世論調査によると、米国が一番好きと答えた人は17%と、昨年の32%から15%も激減しました。また、日本と答えた人は38%（昨年は35%）、韓国と答えた人は10%（昨年は11%）、中共と答えた人は７%（昨年は９%）でした。分からないと答えた人と答えなかった人は29%でした。
ちなみに、中共が嫌いな人が一番多かったのは20歳から29歳までの年齢層であり、これに次ぐのが50歳から59歳までの年齢層です。
要するに、もともと日本好きより少なかった米国好き人間が若年層を中心に激減し、日本好き人間は微増し、中共好き人間は消滅に向かいつつある、ということです。
（以上、
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/09/07/2003377582
による。）
４ 終わりに
東アジアで反自由民主主義勢力勢力に肩入れする米国を見ていると、米国が戦前犯した過ちを思い出すのは私だけではありますまい。
米国は、戦前、ファシズムの中国国民党とスターリン主義の中国共産党に肩入れして自由民主主義の日本の足を引っ張ったのですが、戦後は引き続きファシズムの中国国民党に台湾で肩入れを続け、今では中共、すなわち中国共産党に再び肩入れする一方で自由民主主義の台湾の足を引っ張っているわけです。
米国のアジアにおける自由民主主義の推進は、戦前も戦後も現在も口先だけであることがよく分かりますね。
自由民主主義の台湾は、戦前台湾において文明開化を推進した日本の努力の結晶です。
だからこそ、現在台湾の熱い目が日本に注がれているのです。
しっかりせよ、日本。
防衛省へ投票|
2007年09月10日
太田述正コラム#1640（2007.1.28）
＜始皇帝/墨家の思想v.毛沢東/マルクスレーニン主義＞（2007.9.10公開）
１ 始めに
毛沢東（1893〜1976年）は1936年２月に書いた詩「沁園春 雪」で始皇帝（BC259〜BC210年。秦の始皇帝BC221〜BC210年）を中国に大帝国を樹立した歴史上の英雄の筆頭として謳いあげ、自らを始皇帝に比肩させています（
http://www32.ocn.ne.jp/~unasaka/club/rekisisyousetu/rekisisyousetu56.html
。１月27日アクセス。以下同じ）。
毛沢東による支那統一をもたらしたイデオロギーはマルクスレーニン主義でしたが、始皇帝による支那統一をもたらしたイデオロギーは一体何なのでしょうか。
それは、墨子（支那戦国時代（BC403〜BC221年）の人。生没年は不詳）に始まる墨家の思想ではないか、と私は考えています。
２ 墨子の思想
孟子（BC372？〜BC289年）は、「揚朱・墨●の言、天下にみつ、天下の言、揚に帰せざれば、則ち墨に帰す。揚氏は為我す、是れ君を無みするなり。墨氏は兼愛す、是れ父を無みするなり。父を無みし、君を無みするは、是れ禽獣なり」と述べており、戦国時代には墨家の思想が隆盛を極めていたことが分かります。
（揚朱は道家系の思想家であり、墨●（擢の手偏を取ったもの）は墨子の諱です。）
吉永慎二郎・秋田大学教育文化学部教授は、戦国時代中期にBC338〜BC322年の間に諸侯が相次いで「王」を称したのは、当時隆盛したこの墨家の思想の影響によるのではないかと指摘しています（吉永「孔子から墨家そして孟子及び董仲舒へ―中国文明にいおける政教一体システムの形成―」学士会会報2006-�検�No.861 119〜124頁）。
では、墨子の思想とはいかなるものであったのでしょうか。
「社会的な混乱がなにを原因として起こっているのかを考察してみると、それは他人を愛さないことから起こっている。＜すなわち、＞世界はひろく愛し合えばよく治まるが、互いに憎みあえば乱れるのである。だから、・・・他人を愛することを奨励しなければならない」
（墨子・兼愛篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_1.html）
→愛は世を救う。
「昔、民が初めて生じ、まだ政治体制がなかったとき、おそらく人々の言は人ごとに義を異にしていた。こういうわけで、一人ならば一つの義、二人ならば二つの義、十人ならば十つの義、人がますます多ければ、いわゆる義はますます多かった。こういうわけで、人は己の義を是として、人の義を非とした。故に、こもごも互いに非としていた。・・・天下の乱れることは禽獣のごとくであった。そもそも、天下が乱れる所以を明らかにすると、指導者がいないことから生じている。この故に、天下でしかるべき者を選択し、立てて天子とした。・・・国が治まる所以を察するに、どういうわけであろうか。国君はただ国の義を統一できたこと、こういうわけで、国は治まるのである。・・・善と不善を聞けば、みな上位に告げよ。上位の是とするところは必ずみなこれを是とし、非とするところは必ずみなこれを非と＜せよ。＞」
（墨子・尚同篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_11.html）
→何が愛であるかの定義、すなわち義（＝是非）は人によって違うので、義を統一しなければならず、これを行うのが君主であるので、臣民は君主の示す義を自らの義としなければならない。
「今、天下の士君子がまことに天下の富を欲して貧を憎み、天下の治を欲して乱を憎むならば、運命が存在すると説く者の言は、非としないわけにはいかない。これは天下の大害だからである。・・・天は義を欲して不義を憎む＜のであって、＞天意に従う者は、広く愛し互いに利して、必ず天から賞を受けるだろう。天意に反する者は、差別して互いに憎み互いに損って、必ず天から罰を受けるだろう。」
（墨子・天志篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_26.html）
→富を欲して貧を憎む、つまり利を求めるのであれば、君主は天命によって定まっているという理論を信じてはならない。天は義を追求する者を賞し、義を追求しない者を罰すはずだからだ。
「運命が存在すると説く者はいう、・・・上が賞することは、運命としてもとより賞することになっていたのである。賢なるがために賞せられるのではない・・・上が罰することは、運命としてもとより罰することになっていたのである。暴なるがために罰せられるのではない・・と。＜しかし、かかる＞運命論は、上は天に利あらず、中は鬼に利あらず、下は人に利がない。」
（墨子・非命篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_35.html）
→天命論者は、天命が下っている君主は賢であっても賞せられず、暴であっても罰せられないと主張するが、こんな君主の下では利は得られない。
「これらことのために民の衣食の財を欠き奪うことは、仁者はしないことである。この故に、子墨子が楽を非とする所以は、大きな鐘・よく鳴る鼓・琴やおおごと・小笛や大笛の音色が楽しくないというのではない。様々な彫刻・飾り模様の色彩が美しくないというのではない。牛肉・豚肉、煎ったもの・焼いたものの味が美味くないというのではない。高台・立派なやぐら・奥深い住居が安らかでないというのではない。身はその安らかさを知り、口はその美味さを知り、目はその美しさを知り、耳はその楽しさを知ってはいるが、このことを深く考えると、上は聖王の事に合わず、下は万民の利に合わない。この故に、子墨子はいった、「楽を為すのは非である」と。・・・ 王公貴族は早く朝廷に出て遅く退き、訴訟を聴き政治を治める、これがその仕事である。士君子は股肱の力を尽くし、思慮の智を尽くし、内は官府を治め、外は関所・市場・山林・沢梁の利を収集して、国家の倉や府庫を満たす、これがその仕事である。農夫は早く畑に出て暮れて家に入り、耕作や植え付けをして、多く穀物を集める、これがその仕事である。婦人は早く起き遅く寝、紡績・織物をし、多く麻・糸・織物に励み、布やきぬぎれを織る、これがその仕事である。」
（墨子・非楽篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_32.html）
→音楽や美術や珍味や大建造物は利にはならないので排斥されるべきだ。君主と家臣と民衆は役割分担しつつ、もっぱら生活必需品である食物や衣類の増産に勤しむべきだ。
吉永教授は、このように、周の天命論・・儒家もこれを当然視していた・・に対し、義の理論を提起することによって君主交代の論理を提供したというのです（前掲書122頁）。
この結果、周の諸侯がそれぞれ独立して王を称するようになったとすれば、これら諸王の中で秦が一歩抜け出し、その秦がBC256年に周を滅亡させ、最終的にBC221年に支那を統一するに至ったこともまた、必然であったと言うべきでしょう。
すなわち、始皇帝が支那を統一したイデオロギーは墨家の思想だったのです。
興味深いことに、以上見てきたように、墨家の思想は、生活必需品の増産を至上命題とする唯物論であり、かかる墨家の思想、すなわち義の解釈権を君主が独占し、その義を全家臣及び民衆が信じ、生活必需品の増産に勤しまなければならない、という、マルクスレーニン主義に極めて類似した全体主義思想でした。
支那の統一を図ろうとしていた毛沢東が自らを始皇帝に比肩した理由が分かるような気がしますね。
＜始皇帝/墨家の思想v.毛沢東/マルクスレーニン主義＞（2007.9.10公開）
１ 始めに
毛沢東（1893〜1976年）は1936年２月に書いた詩「沁園春 雪」で始皇帝（BC259〜BC210年。秦の始皇帝BC221〜BC210年）を中国に大帝国を樹立した歴史上の英雄の筆頭として謳いあげ、自らを始皇帝に比肩させています（
http://www32.ocn.ne.jp/~unasaka/club/rekisisyousetu/rekisisyousetu56.html
。１月27日アクセス。以下同じ）。
毛沢東による支那統一をもたらしたイデオロギーはマルクスレーニン主義でしたが、始皇帝による支那統一をもたらしたイデオロギーは一体何なのでしょうか。
それは、墨子（支那戦国時代（BC403〜BC221年）の人。生没年は不詳）に始まる墨家の思想ではないか、と私は考えています。
２ 墨子の思想
孟子（BC372？〜BC289年）は、「揚朱・墨●の言、天下にみつ、天下の言、揚に帰せざれば、則ち墨に帰す。揚氏は為我す、是れ君を無みするなり。墨氏は兼愛す、是れ父を無みするなり。父を無みし、君を無みするは、是れ禽獣なり」と述べており、戦国時代には墨家の思想が隆盛を極めていたことが分かります。
（揚朱は道家系の思想家であり、墨●（擢の手偏を取ったもの）は墨子の諱です。）
吉永慎二郎・秋田大学教育文化学部教授は、戦国時代中期にBC338〜BC322年の間に諸侯が相次いで「王」を称したのは、当時隆盛したこの墨家の思想の影響によるのではないかと指摘しています（吉永「孔子から墨家そして孟子及び董仲舒へ―中国文明にいおける政教一体システムの形成―」学士会会報2006-�検�No.861 119〜124頁）。
では、墨子の思想とはいかなるものであったのでしょうか。
「社会的な混乱がなにを原因として起こっているのかを考察してみると、それは他人を愛さないことから起こっている。＜すなわち、＞世界はひろく愛し合えばよく治まるが、互いに憎みあえば乱れるのである。だから、・・・他人を愛することを奨励しなければならない」
（墨子・兼愛篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_1.html）
→愛は世を救う。
「昔、民が初めて生じ、まだ政治体制がなかったとき、おそらく人々の言は人ごとに義を異にしていた。こういうわけで、一人ならば一つの義、二人ならば二つの義、十人ならば十つの義、人がますます多ければ、いわゆる義はますます多かった。こういうわけで、人は己の義を是として、人の義を非とした。故に、こもごも互いに非としていた。・・・天下の乱れることは禽獣のごとくであった。そもそも、天下が乱れる所以を明らかにすると、指導者がいないことから生じている。この故に、天下でしかるべき者を選択し、立てて天子とした。・・・国が治まる所以を察するに、どういうわけであろうか。国君はただ国の義を統一できたこと、こういうわけで、国は治まるのである。・・・善と不善を聞けば、みな上位に告げよ。上位の是とするところは必ずみなこれを是とし、非とするところは必ずみなこれを非と＜せよ。＞」
（墨子・尚同篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_11.html）
→何が愛であるかの定義、すなわち義（＝是非）は人によって違うので、義を統一しなければならず、これを行うのが君主であるので、臣民は君主の示す義を自らの義としなければならない。
「今、天下の士君子がまことに天下の富を欲して貧を憎み、天下の治を欲して乱を憎むならば、運命が存在すると説く者の言は、非としないわけにはいかない。これは天下の大害だからである。・・・天は義を欲して不義を憎む＜のであって、＞天意に従う者は、広く愛し互いに利して、必ず天から賞を受けるだろう。天意に反する者は、差別して互いに憎み互いに損って、必ず天から罰を受けるだろう。」
（墨子・天志篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_26.html）
→富を欲して貧を憎む、つまり利を求めるのであれば、君主は天命によって定まっているという理論を信じてはならない。天は義を追求する者を賞し、義を追求しない者を罰すはずだからだ。
「運命が存在すると説く者はいう、・・・上が賞することは、運命としてもとより賞することになっていたのである。賢なるがために賞せられるのではない・・・上が罰することは、運命としてもとより罰することになっていたのである。暴なるがために罰せられるのではない・・と。＜しかし、かかる＞運命論は、上は天に利あらず、中は鬼に利あらず、下は人に利がない。」
（墨子・非命篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_35.html）
→天命論者は、天命が下っている君主は賢であっても賞せられず、暴であっても罰せられないと主張するが、こんな君主の下では利は得られない。
「これらことのために民の衣食の財を欠き奪うことは、仁者はしないことである。この故に、子墨子が楽を非とする所以は、大きな鐘・よく鳴る鼓・琴やおおごと・小笛や大笛の音色が楽しくないというのではない。様々な彫刻・飾り模様の色彩が美しくないというのではない。牛肉・豚肉、煎ったもの・焼いたものの味が美味くないというのではない。高台・立派なやぐら・奥深い住居が安らかでないというのではない。身はその安らかさを知り、口はその美味さを知り、目はその美しさを知り、耳はその楽しさを知ってはいるが、このことを深く考えると、上は聖王の事に合わず、下は万民の利に合わない。この故に、子墨子はいった、「楽を為すのは非である」と。・・・ 王公貴族は早く朝廷に出て遅く退き、訴訟を聴き政治を治める、これがその仕事である。士君子は股肱の力を尽くし、思慮の智を尽くし、内は官府を治め、外は関所・市場・山林・沢梁の利を収集して、国家の倉や府庫を満たす、これがその仕事である。農夫は早く畑に出て暮れて家に入り、耕作や植え付けをして、多く穀物を集める、これがその仕事である。婦人は早く起き遅く寝、紡績・織物をし、多く麻・糸・織物に励み、布やきぬぎれを織る、これがその仕事である。」
（墨子・非楽篇（
http://www.geocities.jp/sei_taikou/bokushi_32.html）
→音楽や美術や珍味や大建造物は利にはならないので排斥されるべきだ。君主と家臣と民衆は役割分担しつつ、もっぱら生活必需品である食物や衣類の増産に勤しむべきだ。
吉永教授は、このように、周の天命論・・儒家もこれを当然視していた・・に対し、義の理論を提起することによって君主交代の論理を提供したというのです（前掲書122頁）。
この結果、周の諸侯がそれぞれ独立して王を称するようになったとすれば、これら諸王の中で秦が一歩抜け出し、その秦がBC256年に周を滅亡させ、最終的にBC221年に支那を統一するに至ったこともまた、必然であったと言うべきでしょう。
すなわち、始皇帝が支那を統一したイデオロギーは墨家の思想だったのです。
興味深いことに、以上見てきたように、墨家の思想は、生活必需品の増産を至上命題とする唯物論であり、かかる墨家の思想、すなわち義の解釈権を君主が独占し、その義を全家臣及び民衆が信じ、生活必需品の増産に勤しまなければならない、という、マルクスレーニン主義に極めて類似した全体主義思想でした。
支那の統一を図ろうとしていた毛沢東が自らを始皇帝に比肩した理由が分かるような気がしますね。
防衛省へ投票|
2007年09月08日
太田述正コラム#1897（2007.8.7）
＜原理主義的キリスト教に飲み込まれる(？)中共＞（2007.9.8公開）
１ 始めに
われわれは中共の経済成長にばかり目を奪われていますが、実はその陰で、中共では原理主義キリスト教徒が爆発的に増えつつあります。
アジアタイムスのスペングラー（Spengler）匿名論考に触発されて、このことをお伝えしようと思い立ちました。
２ 原理主義的キリスト教に飲み込まれる（？）中共
(1)背景
19世紀に半植民地状態になってしまった支那では、儒教等に由来する伝統的な信条が失われ、中国共産党の権力掌握以降、それに取って代わった共産主義/毛沢東主義的信条もまた、トウ小平の経済開放政策の下で権威を失ってしまいました。
その上、沿岸部を中心とする大都市圏と農村部との成長ギャップによって農村部から大都市圏への人口の大移動が生じ、いわば根無し草になった人々が多数発生していることもあり、中共の人々は拠るべき新しい信条を渇望しています。
中共当局は、儒教的信条を人々に再注入しようとしており、これに呼応して放映された、現在42歳の女性である北京師範大学の于丹（Yu Dan）教授のTV論語講座はバカ当たりし、その内容をまとめた本『于丹〈論語〉心得』も既に300〜400万部売り上げてベストセラーになっています。
昔から支那にあった仏教やイスラム教やカトリシズムの信徒もそれぞれ増えつつあります。
イスラム教徒は現在2,000万人から3,000万人と言われていますが、北西部の辺境地帯に集中しており、しかもどちらかというと経済発展について行けない人々のための宗教、という趣があります。
カトリック信徒は1949年に330万人いたのが、現在では1,200万人に増えた言われていますが、この伸びは人口全体の伸びとほぼ同じにとどまっています。
(2)原理主義的キリスト教徒の爆発的増大
ところが、プロテスタントの信徒は、1949年には90万人しかおらず、カトリック信徒の3.5分の１に過ぎなかったのに、今では１億1,100万人と言われる中共のキリスト教徒（注1)の90%の１億人に達し（注2)、カトリック信徒の3.5倍になっているのです。まさに爆発的な増大です。
（注1)中共の総人口は現在13億人であるところ、うち１億人がキリスト教徒だということは、中共が既に米国、ブラジルに次ぐキリスト教大国であることを意味する。
（注2)こんなに多くなく、7,000万人だ、いや4,000万人しかいない、とする説もある。ただ、いずれの説も、爆発的に数が増えつつあることを認めている。
しかも、プロテスタントの信徒の大部分は原理主義的キリスト教徒（Evangelicals and Pentecostals）です。
中国共産党員は現在7,500万人ですから、この数がいかに多いかが分かろうというものです。
中共の原理主義的キリスト教徒の多くは、キリスト教の歴史は西漸の歴史であると考えています。
すなわち、キリスト教の中心は、エルサレムからアンチオキア（Antioch。アナトリア半島の南の付け根に位置する都市。セレウコス朝が４世紀に建設。）へ、それから欧州へ、更に米国へと西漸してきたのであって、それが今や支那に中心が移ろうとしており、中共の原理主義的キリスト教徒は、西のイスラム圏に福音を伝え、キリスト教の世界制覇を完結させる役割を担っていると考えているのです。
現在中共では、毎日キリスト教徒が１万人ずつ増えていると見られており、2050年までには中共のキリスト教徒は２億1,800万人と、その時の推計人口の16%を占めるという予測があります。
そうなれば、中共は米国に次ぐキリスト教大国になるはずです。
（以上、
http://ncrcafe.org/node/1252/print、
http://www.atimes.com/atimes/China/IH07Ad03.html
（どちらも８月７日アクセス）による。）
３ 感想
このような趨勢がずっと続けば、中共が米国を経済規模で抜くのが早いか、米国を原理主義的キリスト教徒の数で抜くのが早いか、といったところです。
それどころか、今世紀末までに中共の総人口の過半が原理主義的キリスト教徒で占められる可能性すら排除できません。
既に韓国のキリスト教徒・・やはりその大部分は原理主義的キリスト教徒・・は総人口の30%に達しており、なおそのシェアを伸ばしつつあります。
それに脱北者の過半はキリスト教徒になっています。
ですから、統一朝鮮全体がキリスト教国になる可能性だってあるのです。
そうなれば、日本はロシア、統一朝鮮、中共、フィリピン、そして米国と回りをことごとくキリスト教国で囲まれてしまうかもしれません。
しかも、中共と米国がいずれも原理主義的キリスト教国となり、その両国が手を結ぶ、という悪夢が現実になっているかもしれないのです。
日本の世界史的使命の一つは、あらゆる原理主義を排し、世俗主義を広める、ということであると私が考えていることはご存じの方が多いと思います。
日本がこの世界史的使命を果たすことは、即日本の国益につながる、ということがお分かりいただけたでしょうか。
＜原理主義的キリスト教に飲み込まれる(？)中共＞（2007.9.8公開）
１ 始めに
われわれは中共の経済成長にばかり目を奪われていますが、実はその陰で、中共では原理主義キリスト教徒が爆発的に増えつつあります。
アジアタイムスのスペングラー（Spengler）匿名論考に触発されて、このことをお伝えしようと思い立ちました。
２ 原理主義的キリスト教に飲み込まれる（？）中共
(1)背景
19世紀に半植民地状態になってしまった支那では、儒教等に由来する伝統的な信条が失われ、中国共産党の権力掌握以降、それに取って代わった共産主義/毛沢東主義的信条もまた、トウ小平の経済開放政策の下で権威を失ってしまいました。
その上、沿岸部を中心とする大都市圏と農村部との成長ギャップによって農村部から大都市圏への人口の大移動が生じ、いわば根無し草になった人々が多数発生していることもあり、中共の人々は拠るべき新しい信条を渇望しています。
中共当局は、儒教的信条を人々に再注入しようとしており、これに呼応して放映された、現在42歳の女性である北京師範大学の于丹（Yu Dan）教授のTV論語講座はバカ当たりし、その内容をまとめた本『于丹〈論語〉心得』も既に300〜400万部売り上げてベストセラーになっています。
昔から支那にあった仏教やイスラム教やカトリシズムの信徒もそれぞれ増えつつあります。
イスラム教徒は現在2,000万人から3,000万人と言われていますが、北西部の辺境地帯に集中しており、しかもどちらかというと経済発展について行けない人々のための宗教、という趣があります。
カトリック信徒は1949年に330万人いたのが、現在では1,200万人に増えた言われていますが、この伸びは人口全体の伸びとほぼ同じにとどまっています。
(2)原理主義的キリスト教徒の爆発的増大
ところが、プロテスタントの信徒は、1949年には90万人しかおらず、カトリック信徒の3.5分の１に過ぎなかったのに、今では１億1,100万人と言われる中共のキリスト教徒（注1)の90%の１億人に達し（注2)、カトリック信徒の3.5倍になっているのです。まさに爆発的な増大です。
（注1)中共の総人口は現在13億人であるところ、うち１億人がキリスト教徒だということは、中共が既に米国、ブラジルに次ぐキリスト教大国であることを意味する。
（注2)こんなに多くなく、7,000万人だ、いや4,000万人しかいない、とする説もある。ただ、いずれの説も、爆発的に数が増えつつあることを認めている。
しかも、プロテスタントの信徒の大部分は原理主義的キリスト教徒（Evangelicals and Pentecostals）です。
中国共産党員は現在7,500万人ですから、この数がいかに多いかが分かろうというものです。
中共の原理主義的キリスト教徒の多くは、キリスト教の歴史は西漸の歴史であると考えています。
すなわち、キリスト教の中心は、エルサレムからアンチオキア（Antioch。アナトリア半島の南の付け根に位置する都市。セレウコス朝が４世紀に建設。）へ、それから欧州へ、更に米国へと西漸してきたのであって、それが今や支那に中心が移ろうとしており、中共の原理主義的キリスト教徒は、西のイスラム圏に福音を伝え、キリスト教の世界制覇を完結させる役割を担っていると考えているのです。
現在中共では、毎日キリスト教徒が１万人ずつ増えていると見られており、2050年までには中共のキリスト教徒は２億1,800万人と、その時の推計人口の16%を占めるという予測があります。
そうなれば、中共は米国に次ぐキリスト教大国になるはずです。
（以上、
http://ncrcafe.org/node/1252/print、
http://www.atimes.com/atimes/China/IH07Ad03.html
（どちらも８月７日アクセス）による。）
３ 感想
このような趨勢がずっと続けば、中共が米国を経済規模で抜くのが早いか、米国を原理主義的キリスト教徒の数で抜くのが早いか、といったところです。
それどころか、今世紀末までに中共の総人口の過半が原理主義的キリスト教徒で占められる可能性すら排除できません。
既に韓国のキリスト教徒・・やはりその大部分は原理主義的キリスト教徒・・は総人口の30%に達しており、なおそのシェアを伸ばしつつあります。
それに脱北者の過半はキリスト教徒になっています。
ですから、統一朝鮮全体がキリスト教国になる可能性だってあるのです。
そうなれば、日本はロシア、統一朝鮮、中共、フィリピン、そして米国と回りをことごとくキリスト教国で囲まれてしまうかもしれません。
しかも、中共と米国がいずれも原理主義的キリスト教国となり、その両国が手を結ぶ、という悪夢が現実になっているかもしれないのです。
日本の世界史的使命の一つは、あらゆる原理主義を排し、世俗主義を広める、ということであると私が考えていることはご存じの方が多いと思います。
日本がこの世界史的使命を果たすことは、即日本の国益につながる、ということがお分かりいただけたでしょうか。
防衛省へ投票|
2007年09月07日
太田述正コラム#1892（2007.8.3）
＜中共の欠陥食品問題（続）＞（2007.9.7公開）
１ 始めに
少し前に（コラム#1864で）「中共の欠陥食品問題」をとりあげたところですが、その後の米国での議論の一端をご紹介しましょう。
２ 三つの原因論
(1)産業化原因論
最初に、これは私自身の見解であると言ってもいいのですが、産業化原因論です。
要するに、欠陥食品問題（food adulteration）、より一般的にはインチキ商品問題（product counterfeiting）は、急速な産業化の過程でいつの時代、いかなる地域でも起こりがちである、という議論です。
なぜ急速な産業化の過程で起こりがちであるかと言うと、インチキ商品の「開発」には科学が活用されるものだから、というのです。
そこに政府規制の不十分さ、安価な商品を求める消費者、が加わるとインチキ商品が続出する、というわけです。
米国にも19世紀後半から20世紀初頭にかけてインチキ商品全盛の時代がありました。
南北戦争の時、北軍兵士の制服がすぐボロボロになり、軍靴がすぐオシャカになったため、裸足で行進したり新兵でさえメリケン粉袋を背中に貼り付けて破れを隠したりしなければなりませんでした。
当時、下着は赤、というのが定番でした。というのは、安物であった木綿に赤の染料はなじみにくく、赤ければ、その下着が純毛品であることが誰にでも分かったからです。 当時の米国の消費者は、米国製品を全く信用していませんでした。飴も肉も薬も銀食器も木製家具もインチキ商品だらけだったのです。
（以上、
http://www.csmonitor.com/2007/0803/p09s01-coop.html
（８月３日アクセス）による。）
産業化原因論は、米国がインチキ商品問題を克服したように、早晩中共もインチキ商品問題を克服することを当然視している、と考えてよいでしょう。
(2)半植民地化原因論
次に、19世紀から20世紀にかけて支那が帝国主義諸国によって半植民地にされ、軍閥が横行し、飢饉や疫病や社会的暴力が蔓延し、強者が弱者をトコトン搾取する時代が続いたために、支那の伝統的価値観が破壊され、個人・社会・政府から社会的凝集力（social compact）を支えていたところの行動規範が失われたとする議論です。
あの孫文は、死の直前の1924年に「支那の人々には家族と一族に係る連帯意識しか持っておらず、国民精神を持っていない。このため、支那には４億の民がいるけれど、それは巨大なバラバラの砂の山にすぎない。今日われわれは世界で最も貧しくて弱い国であり、国際場裏において最も低い地位にある。・・もしわれわれがこのような破滅的状況から脱却したいのなら、ナショナリズムを信奉し、国民精神を国家救済のために用いなければならない。」と述べています。
ところが、国民精神は中国共産党が政権を掌握したことで上から強制的に支那の人々に注入されたけれど、真の社会的凝集力が回復しないまま、トウ小平体制の下、支那は急速な経済発展を遂げ、中共は大国としての地位を確立することに成功します。
孫文の願いは意外な形で成就したことになります。
半植民地化原因論の論者は、社会的凝集力が依然回復しないことが、中共の欠陥商品問題の根底にある、と主張しているわけです。
こういうわけで、彼らは、現在胡錦涛政権が掲げている調和的社会（Harmonious Society）の実現、すなわち支那の伝統的社会への回帰、がインチキ商品問題の解決をもたらすかどうか注目しているのです。
（以上、
http://www.csmonitor.com/2007/0803/p09s02-coop.htm
（８月３日アクセス）による。
(3)トウ小平体制原因論
いやいや、インチキ商品問題は、３世紀にまたがるような構造的な問題ではなく、この20年間のトウ小平体制が生み出したものにほかならない、とするのがトウ小平体制原因論です。
中国共産党の一党独裁体制を維持しつつ、かつその中共を超大国化する目標も堅持しつつ、トウ小平は、毛沢東の性急なやり方が飢饉と騒擾を招いたとの反省の上に立ち、中共のような領土が広く人口も多い国では、緩慢なやり方が適していると考え、法のしゃくし定規的な適用は止め、地方党組織に法適用面で裁量権を与えた、というのです。
このトウ小平体制は、中共の地方ごとにその地方の特性に即した経済発展をもたらした一方で、腐敗も増やしたところ、地方党組織、ひいては党中央は、経済が過熱したり腐敗が深刻化して党が脅かされるに至った場合には、その地方における法の適用を厳格化することによって特定の民間企業人だけに全責任を負わせ、自らの責任は逃れることを可能にした、というのです。
そしてトウ小平体制原因論の論者は、このトウ小平体制が生み出したものこそ、インチキ商品の山であり、その米国等への輸出だった、と主張しているわけです。
トウ小平体制原因論は、これまで安さに惹かれて中共の商品を大量に購入してきた米国の消費者が、中共のインチキ商品の山に怒り出したことによって、中共はこの体制の変革、すなわち中共の法治国家化という重い課題をつきつけられた、と見ています。
（以上、
http://www.latimes.com/news/opinion/la-oe-august20jul20,0,3493261,print.story?coll=la-opinion-rightrail
（７月21日アクセス）による。）
３ 終わりに
以上ご紹介したところの米国における三つの原因論は、いずれも、基本的に支那は、中国共産党一党独裁体制のままでインチキ商品問題を克服できる、と考えていることになります。
私もまたそう考えているわけですが、中国共産党一党独裁体制を支那が擲って自由・民主主義化しない限りこの問題を克服することはできないとお考えの方も、更には、仮に支那が自由・民主主義化したとしても、この問題を克服することはできないとお考えの方もいらっしゃることと思います。
皆さんのお考えもぜひお寄せ下さい。
＜中共の欠陥食品問題（続）＞（2007.9.7公開）
１ 始めに
少し前に（コラム#1864で）「中共の欠陥食品問題」をとりあげたところですが、その後の米国での議論の一端をご紹介しましょう。
２ 三つの原因論
(1)産業化原因論
最初に、これは私自身の見解であると言ってもいいのですが、産業化原因論です。
要するに、欠陥食品問題（food adulteration）、より一般的にはインチキ商品問題（product counterfeiting）は、急速な産業化の過程でいつの時代、いかなる地域でも起こりがちである、という議論です。
なぜ急速な産業化の過程で起こりがちであるかと言うと、インチキ商品の「開発」には科学が活用されるものだから、というのです。
そこに政府規制の不十分さ、安価な商品を求める消費者、が加わるとインチキ商品が続出する、というわけです。
米国にも19世紀後半から20世紀初頭にかけてインチキ商品全盛の時代がありました。
南北戦争の時、北軍兵士の制服がすぐボロボロになり、軍靴がすぐオシャカになったため、裸足で行進したり新兵でさえメリケン粉袋を背中に貼り付けて破れを隠したりしなければなりませんでした。
当時、下着は赤、というのが定番でした。というのは、安物であった木綿に赤の染料はなじみにくく、赤ければ、その下着が純毛品であることが誰にでも分かったからです。 当時の米国の消費者は、米国製品を全く信用していませんでした。飴も肉も薬も銀食器も木製家具もインチキ商品だらけだったのです。
（以上、
http://www.csmonitor.com/2007/0803/p09s01-coop.html
（８月３日アクセス）による。）
産業化原因論は、米国がインチキ商品問題を克服したように、早晩中共もインチキ商品問題を克服することを当然視している、と考えてよいでしょう。
(2)半植民地化原因論
次に、19世紀から20世紀にかけて支那が帝国主義諸国によって半植民地にされ、軍閥が横行し、飢饉や疫病や社会的暴力が蔓延し、強者が弱者をトコトン搾取する時代が続いたために、支那の伝統的価値観が破壊され、個人・社会・政府から社会的凝集力（social compact）を支えていたところの行動規範が失われたとする議論です。
あの孫文は、死の直前の1924年に「支那の人々には家族と一族に係る連帯意識しか持っておらず、国民精神を持っていない。このため、支那には４億の民がいるけれど、それは巨大なバラバラの砂の山にすぎない。今日われわれは世界で最も貧しくて弱い国であり、国際場裏において最も低い地位にある。・・もしわれわれがこのような破滅的状況から脱却したいのなら、ナショナリズムを信奉し、国民精神を国家救済のために用いなければならない。」と述べています。
ところが、国民精神は中国共産党が政権を掌握したことで上から強制的に支那の人々に注入されたけれど、真の社会的凝集力が回復しないまま、トウ小平体制の下、支那は急速な経済発展を遂げ、中共は大国としての地位を確立することに成功します。
孫文の願いは意外な形で成就したことになります。
半植民地化原因論の論者は、社会的凝集力が依然回復しないことが、中共の欠陥商品問題の根底にある、と主張しているわけです。
こういうわけで、彼らは、現在胡錦涛政権が掲げている調和的社会（Harmonious Society）の実現、すなわち支那の伝統的社会への回帰、がインチキ商品問題の解決をもたらすかどうか注目しているのです。
（以上、
http://www.csmonitor.com/2007/0803/p09s02-coop.htm
（８月３日アクセス）による。
(3)トウ小平体制原因論
いやいや、インチキ商品問題は、３世紀にまたがるような構造的な問題ではなく、この20年間のトウ小平体制が生み出したものにほかならない、とするのがトウ小平体制原因論です。
中国共産党の一党独裁体制を維持しつつ、かつその中共を超大国化する目標も堅持しつつ、トウ小平は、毛沢東の性急なやり方が飢饉と騒擾を招いたとの反省の上に立ち、中共のような領土が広く人口も多い国では、緩慢なやり方が適していると考え、法のしゃくし定規的な適用は止め、地方党組織に法適用面で裁量権を与えた、というのです。
このトウ小平体制は、中共の地方ごとにその地方の特性に即した経済発展をもたらした一方で、腐敗も増やしたところ、地方党組織、ひいては党中央は、経済が過熱したり腐敗が深刻化して党が脅かされるに至った場合には、その地方における法の適用を厳格化することによって特定の民間企業人だけに全責任を負わせ、自らの責任は逃れることを可能にした、というのです。
そしてトウ小平体制原因論の論者は、このトウ小平体制が生み出したものこそ、インチキ商品の山であり、その米国等への輸出だった、と主張しているわけです。
トウ小平体制原因論は、これまで安さに惹かれて中共の商品を大量に購入してきた米国の消費者が、中共のインチキ商品の山に怒り出したことによって、中共はこの体制の変革、すなわち中共の法治国家化という重い課題をつきつけられた、と見ています。
（以上、
http://www.latimes.com/news/opinion/la-oe-august20jul20,0,3493261,print.story?coll=la-opinion-rightrail
（７月21日アクセス）による。）
３ 終わりに
以上ご紹介したところの米国における三つの原因論は、いずれも、基本的に支那は、中国共産党一党独裁体制のままでインチキ商品問題を克服できる、と考えていることになります。
私もまたそう考えているわけですが、中国共産党一党独裁体制を支那が擲って自由・民主主義化しない限りこの問題を克服することはできないとお考えの方も、更には、仮に支那が自由・民主主義化したとしても、この問題を克服することはできないとお考えの方もいらっしゃることと思います。
皆さんのお考えもぜひお寄せ下さい。
防衛省へ投票|
