村上ファンド

太田述正コラム#1279（2006.6.6）

＜東大法学部群像（その３）＞

＜補足＞

一、不肖の三人

　MFの最高幹部は、村上と丸木強と滝沢建也の三名です。

　村上は５日に逮捕され自宅の捜索を受けましたが、丸木、滝沢の両名も他の１名とともに自宅の捜索を受けました。

　村上は1983年東大法卒ですが、丸木は1982年東大法卒で野村證券あがり、滝沢は1984年東大法卒で警察庁入庁、87??89年（恐らく私同政府留学生として）スタンフォードビジネススクール留学、92年ボストンコンサルティンググループ入社、という経歴で、東大法卒のオンパレードです。

　時間外取引のスキームは丸木が考案し、滝沢が海外の機関投資家と時間外取引での売買を交渉していたとされており、MFは村上のワンマン経営だったといういえども、両名は村上によるドジで確信犯的なインサイダー取引の従犯以上の存在である可能性が高いと言えるでしょう。

（以上、http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha005.htm、http://www.sankei.co.jp/news/060605/kei099.htm（６月５日アクセス）、及びhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605it14.htm、http://www.maconsulting.co.jp/page_j/kigyou_tori1.html（６月６日アクセス）による。）

こうなると、「東大法学部群像」という本シリーズのタイトルはドンピシャリだったな、と言いたくなります。

高学歴どころか、実質はせいぜい短大卒相当のこの三人が何千億円というファンドを運用していたのですから、アブナイことこの上もなかったというべきでしょう。いわんや、「無学」の村上が唱える株主価値理論なんてハナから相手にすべきではなかったのです。

　滝沢だけはスタンフォードMBAだから高学歴だろう、とおっしゃるのですか？

　残念ながらビジネススクールは経営に係る実学を伝授する場であって学問を授ける場ではありません。東大法卒もMBAもペーパーテストに滅法強いことは折り紙付きだけれど、無学であることに変わりはないのです。

　滝沢は、東大法とスタンフォードビジネススクールのいずれにおいても私の後輩ということになりますが、滝沢と私の違いは、私がスタンフォードで政治学も履修し、学術的論文執筆の訓練を受けたことと、MBA取得後、すぐ役所を辞めるようなことはしなかった、という二点です。

大変口幅ったいけれど、私は、前者によってついに無学ではなくなるとともに、後者によって役所、ひいては国のかたちに対する批判の自由を得た、とかねてから自分自身に言い聞かせているのです。

二、改めて「ドジな確信的故意犯」について

　村上らは本来そんなドジではないとし、彼らが本件でかくもドジったのは、

「村上容疑者に近い関係者はライブドアとは親密なあまり「脇に甘さがあったのではないか」・・「村上さん、村上さん」と慕う堀江被告に話し、仲間内のなれ合いの中で、法律を意識する気持ちが薄れてしまった、とみる関係者は多い。」と村上らを「弁護」する記事（http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060606/mng_____kakushin000.shtml。６月６日アクセス）が出たのはご愛敬です。

しかし、「村上世彰代表（46）について元幹部はこう言った。「あいつは裏切り者」 。村上ファンドは、ライブドアに対して、共同してニッポン放送株を買い集めることを提案。昨年２月にフジテレビとの株争奪戦で株価が高騰しているさなかに売り抜けて、30億円前後を稼いだ。・・「だまされた」。元幹部の言葉には、村上ファンドによる抜け駆けへの憤りがにじんでいた。」（http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200606050534.html。６月６日アクセス）というのですから、これが事実だとしたら、MFの村上達は、「仲間」のLDの堀江達に許し難い背信行為をしたわけです。

　村上達は、やくざ同士の仁義さえ破って恥じないのですから、やくざ以下だったということです。しかも、仁義を破れば、しっぺ返しを食らうのは当然であると思わなければならないのに、そのしっぺ返しに備えた形跡は皆無です。

結局、村上達は、いかなる意味においてもドジな確信的故意犯だった、と言えそうですね。

太田述正コラム#1278（2006.6.5）

＜東大法学部群像（その２）＞

　村上には酷な言い方ですが、村上を見ていると、山のように証拠を残した上で、逃亡しないまま逮捕された秋田男児殺害事件の被疑者の女性そっくりだな、と思ってしまいます。

　村上が記者会見で故意ではなかったと主張している（http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060605k0000e040049000c.html）点も、女性が死体遺棄だけしか認めていない（http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060605k0000m040100000c.html）点とそっくりの往生際の悪さです。

　(2)ひっかかる村上の言葉

　　ア　株式投資は投機ではない

特に眉を顰めたのは、村上の前記記者会見です。

　「構成要件」なんて法学部出らしい言葉を使ったりしていました（http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060605k0000e040049000c.html）が、彼が、「株式投資は投機ではない」と言う（記者会見TV中継）のを聞いてまず耳を疑いました。

　なぜなら、投機（speculation）とは、「偶然の利益をねらって行う行為」もしくは「将来の価格変動を予想して、価格差から生ずる利益を得ることを目的として行う売買取引」（大辞林第二版）であることからすれば、どちらの意味においても、株式投資は投機そのものだからです。

　ちなみに、投機の後者の意味は、ほぼ裁定取引（arbitrage＝市場間の価格差を利用して利益をあげる経済行為。その結果として両市場の価格差は縮小する（大辞林上掲））と同じ意味です。

ひょっとして村上は、自分のやってきた株式投資は「裁定取引」であって「偶然の利益をねらって行う行為」（＝浮利の追求＝狭義の投機）ではなかったと言いたかったのでしょうか。

　しかし、村上流の株式投資は、「随所にメディアを使って情報を小出しにし、株価をつり上げ」（毎日上掲）た上で売り抜けるという点ですこぶるつきに浮利追求的でした。

　より大事なことは、村上流の株式投資はインチキな裁定取引であった、という点です。

　裁定取引も投機である以上、本来はリスクを伴うはずです。

　しかし、村上が狙った投資先は、ことごとく、アングロサクソン型企業（株主だけをステークホルダーとする企業）ではないどころか、典型的な日本型企業（株主がステークホルダーのうちの一つに過ぎない企業）でかつ買収防止策が不十分なところばかりです。日本の企業に係る法制度が急速にアングロサクソン的グローバルスタンダード化しつつあり、日本型企業は遅かれ早かれアングロサクソン型企業へと変身すべきであるとされているところ、典型的な日本型企業に関し、変身した将来時点での企業価値と現在の企業価値との間に高低のギャップがあるのは当たり前であり、かかる企業の株は割安であって当然なのです。だから買収防止策が不十分でかつ典型的な日本型企業の株を、資金力に物言わせて買い集めれば、株価つり上げの小細工を弄さなくても株は確実に、すなわちリスクなしで値上がりするものなのです。

　このように、村上の投資先は確実に株価が上がると知っているからこそ、「随所にメディアを使って情報を小出しに」するだけで、一般投資家が同じ株を買いに殺到し、「株価がつり上」がり、その結果、MFは年60%とも言われる利益を外国のファンドに還元してくることができた（６月５日1900のNHKTVニュース）のです。

　確かにこれは投機ではなく、錬金術です。

　こう考えてくると、株式投資は投機ではない、というのは村上の本心だ、ということになりそうですね。

　　イ　金儲けがなぜ悪い

　前記記者会見で村上が、「自分はカネを儲けすぎたから目の敵にされるのだ」と言った（http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha033.htm）のにもカチンときました。（上述のようなあこぎな儲け方をした人間がよく言うよ、と思いますが、そのことはしばし忘れることにしましょう。）

　村上にとっては、アングロサクソン型企業からなるアングロサクソン社会こそ理想の社会であるようですが、このような社会が維持できるのは、それが営利追求だけの社会ではないからです。すなわちアングロサクソン社会は、法の支配（コラム#90）と反産業主義（コラム#81）の社会でもある、とかねてより私は指摘してきたところです。

　村上は、確信犯的故意で法律違反を犯したと目されている人間であり、かつまた恐らくは慈善活動など個人としてもMFとしても全く行っていなかったに違いないことからすれば、彼は、営利追求だけの人間であって、仮にアングロサクソン社会においても、間違いなく目の敵にされる人間なのです。

　　ウ　日本は悪い国になりつつある

　更に同じ記者会見で、彼が「日本は悪い国になりつつある」と宣ったの（産経上掲）には私は思わずのけぞりました。

太田述正コラム#1277（2006.6.5）

＜東大法学部群像（その１）＞

１　始めに

　ある読者からもらった原田武夫（敬称略。以下同様）の本を昨夜斜め読みしたところつまらなくて１時間余を無駄にしたと思ったら、本日は村上世彰によるインサイダー取引自認の新聞記事やTV記者会見（注1）を見て眉を顰めました。

　（注1）村上は、５日午前、東証でインサイダー取引を自認する記者会見を行い、同日午後、逮捕された（http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060606k0000m040001000c.html。６月５日アクセス）

　奇しくも、卒業してもせいぜい短大卒相当に過ぎないとかねてから（コラム#1062等で）私が申し上げてきた法学部（どちらも東大）を、方や原田は中退して外務省に入ったけれど一昨年自ら飛び出した人間であり、方や村上は卒業して旧通産省に入ったけれど７年前に自ら飛び出した人間である、と極めて共通点の多い人物であり、二人を並べて月旦するのも面白かろうと考えました。

　年長の村上の方から始めましょう。

２　村上世彰

　(1)ドジな確信的故意犯

　逮捕や起訴前に被疑者について書かれる記事の確度が非常に高いことは皆さんご存じですよね。

　これは、検察が意図的に情報をリークしているからであり、いわば検察とメディアが談合してつくったニュースをわれわれはありがたく拝聴している、という図式です。

　これは検察の、守秘義務違反による被疑者の人権蹂躙であり、メディアを利用した悪質な世論操作であり裁判誘導だ、と私は思うのですが、この問題はいずれ取り上げるとして、今回は先を急ぎましょう。

　新聞記事をつなぎ合わせると、事実関係はざっと、「村上ファンド（MF）は大量購入していたニッポン放送株をライブドア（LD）にも購入を勧め、その上でMFとLDの両者のニッポン放送株を合わせれば、同放送を、ひいてはフジテレビを支配できるとLDに提案したところ、LDが正式にこの提案に応じたので、MFは、日本放送株を更に買いますとともにLDに時間外取引という方法での同株の購入をアドバイスし、この時間外取引等で大量にLD等に同株を売却して大儲けした」ということのようです。

　これは、MFが猿回しでLDは猿にほかならず、すべてを仕切っていたのは村上だったということです。

　このように村上がインサイダー取引（注2）の確信的故意犯だった可能性が高いとして、驚くべきは、その杜撰極まる犯行です。

　（注2）証取法では５％以上の株式取得を公開買い付け（TOB）に準じる行為と規定し、その情報を事前に知ったうえで株式を購入することを禁じ、違反すれば３年以下の懲役か300万円以下の罰金と定めている。LDがニッポン放送株購入を応諾した以降にMFが同株を買い増した行為がこの規定に違反するインサイダー取引に当たる、と考えられている（毎日上掲）。

　MF側とLD側のそれぞれ多数の人間が関与し、異なった人間が相互に累次密談をしただけではなく、メールまで交換していたのでは、何もなくても秘密が守られるはずがありません。

　少なくとも、LDの粉飾問題等が立件された時点で、ニッポン放送株のインサイダー取引も露見すると思わない方がおかしいのです。

　この時点で、村上は一人で全面的に罪をかぶって、MFの経営から手を引き、検察に出頭して自白するか、さもなくば、日本が犯罪人引き渡し協定を結んでいない国に資金を移した上でその国に逃亡を図るべきだったのですが、彼はどこまでも杜撰にタカをくくり、更に阪神に手を出し、シンガポールに拠点を移す、という愚行を続けた、ということです。

　（以上、事実関係は、毎日上掲、http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060605k0000m040097000c.html、http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha009.htm、http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha005.htm、及びhttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060605/eve_____sya_____000.shtml（いずれも６月５日アクセス。以下同じ）による。

　国そのものが吉田ドクトリンの下、米国に安全保障を丸投げしているという平和ボケの国だからこそ、こんなに危機管理意識ゼロの極楽とんぼのような官僚あがりができてしまうのでしょう。

太田述正コラム#677（2005.4.1）
＜ライブドア・フジサンケイグループ「抗争」（その３）＞ 
　高度成長「当時の日本は資本主義でも社会主義でもないが、計画経済ではなく自由主義経済」だった（コラム#42）と私は考えていますが、今でも日本の経済体制は、自由主義経済（非計画経済）ではあっても資本主義ではないのでしょう。
　もっとも、「資本主義」＝「個人主義」＝「イングリッシュ（アングロサクソン）・ウェイ・オブ・ライフ」（注5）と言ってもよいのであり、資本主義経済体制の国は世界の国々の中で少数派です。他方、北朝鮮やキューバなどのレトロな計画経済体制を維持している国はもっと少数です。となると、欧州諸国を含め、世界の大部分の国は、「資本主義もどき」の経済体制の国ということになるのであって、日本は多数派に属するわけであり、いたずらで劣等感に苛まれる必要はありません。

• （注5）後の方の等号が成り立つことについては、以前（コラム#88、89で）説明した。前の方の等号が成り立つことの説明はまだ行っていない。もっとも、資本主義は人間の労働力を含むあらゆるものが商品化される経済体制だが、労働力が商品化されるためには、個々の人間があらゆるしがらみから解放されている必要がある、と考えるだけで、資本主義と個人主義が密接不可分な関係にあることが直感的に分かるはずだ。

　(4)吉田ドクトリン
　　ア　始めに
　思い起こせば、日本型経済体制は、数多ある「資本主義もどき」・・人間関係がモノをいう自由経済体制・・の中で、最もパーフォーマンスが高く、同時に比較的腐敗が少ない（注6）、世界に冠たる経済体制でした。

• （注6）人間関係がモノをいう自由経済体制は、一般には、合理的経済計算になじまず、かつネポティズム的腐敗がはびこることから、「資本主義」諸国よりはるかにパーフォーマンスが低い。ところが、日本型経済体制は「資本主義」並にパーフォーマンスが高かった。これは、日本には大家族制ないし部族制がなく階級もなく、実力主義が貫徹しており、また日本が基本的に単一民族によって構成され、更に日本人が世俗的で宗派的発想から自由である、という、世界で数少ない国であったおかげだろう。初期の日本型経済体制下の日本には、conglution（癒着）はあっても、corruption（腐敗）はなかったといってよい。

　その日本型経済体制がダイナミズムを失い、かつ官も大企業も不祥事にまみれるようになったのはどうしてなのでしょうか。
　いつも馬鹿の一つ覚えのようで恐縮ですが、吉田ドクトリンのせいです。
　日本型経済体制は、総力戦遂行のための経済体制であり、先の大戦に向けて、安全保障上の必要性から構築された経済体制であるところ、敗戦後、吉田ドクトリンの下で安全保障を米国に丸投げしてしまった瞬間から、この経済体制はいわば「魂」を失い、ここから、日本の政治経済中枢の脳軟化症発症とその重篤化、そしてとめどのない堕落が始まったのです。
　今にして思えば、戦後日本は、吉田ドクトリンを一刻も早く廃棄するとともに、軟着陸的に日本型経済体制の平時化を図らなければならなかったのです。しかし、戦後日本の政治や経済のリーダー達は、これらを二つながら怠ったまま、ついに冷戦時代の終焉を迎えてしまうのです（注7）。

• （注7）平時化した日本型経済体制とはいかなるものかを構想する力は私にはない。しかし、それが「資本主義」ではないことは確かだ。

　吉田ドクトリンは、ある国が自発的に（安全保障を他国に全面的に依存することによって、その）他国の保護国になるという世界史上他に例を見ない国家戦略です。
　しめたとばかりに宗主国米国は、一貫して保護国日本に対し、自らの世界戦略への同調を「強い」、コストシェアリングや米国債の購入等を「命じ」、自らの世界戦略及び財政・金融の便利屋として日本を使ってきました。
　その見返りに、日本は（安全保障を与えられるとともに）日本型経済体制下の高度成長と保護主義の維持を許されたのです。
　ところが冷戦時代末期には、米国は日本の経済力を脅威に感じるようになります。
　そこでそのころから米国は、日本が将来米国から「独立」する時に備えて、日本の経済にマクロとミクロの両面にわたって掣肘を加える（harnessする）ための布石を打ち始めたのでした。
　マクロ的布石とは、日本のバブルを引き起こした上でバブルをはじけさせて日本型経済体制のダイナミズムを奪ったたことであり、ミクロ的布石とは、グローバルスタンダードと称して米国スタンダードを日本に次々に押しつけて日本型経済体制を機能障害に陥らせたことです。
　しかも念が入ったことに、米国は、これらが米国の布石によるものではなく、自分達のイニシアティブによるものであると日本人に思わせるように仕組み、それに成功したのです。

（続く）

太田述正コラム#0676（2005.3.31）
＜ライブドア・フジサンケイグループ「抗争」（その２）＞

(3)文明の衝突
ア　リスク選好度
イギリス人の生業が戦争であるとすれば、米国人の生業は博打である、という趣旨のことを以前（コラム#307で）指摘したことがあります。
要するにアングロサクソンはリスク選好度の高い人々（risk taker）だということです。
それに対して、日本人はアングロサクソン以外の大方の人々同様、リスク選好度の低い人々（risk evader）です。
米国産牛肉輸入問題は、アングロサクソンと日本人の選好度の違いが生んだ紛争・・文明の衝突・・であると言えるでしょう。米国人はある程度小さいリスクであればそのリスクは甘受しますが、日本人はどんな小さいリスクでも回避しようとします。
もちろん日本人でも、交通事故による死者が毎年一万人出ても、代用品がない以上、車を廃止せよとは言いませんが、米国産牛肉のように、第三国からの輸入がある程度可能で、しかも豚等といった代用品があるようなものであれば、BSEのリスクゼロを求めます。
米国産牛肉の輸入再開を米国http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050331k0000m050107000c.htmlが強く求めているにもかかわらず、ごく最近の日本の世論調査においても、輸入「再開を急ぐべきではない」71％、「早期に再開すべきだ」17％という結果が出ています（http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050328k0000m040098000c.html。３月28日アクセス）。
対米協調路線の読売新聞はいたたまれない思いなのでしょう、社説で早期の輸入再開を訴え、日本政府に世論の説得を促しています（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050328ig90.htm。３月29日アクセス）。
私の見るところ、ライブドアの堀江社長はアングロサクソン的人物であり、これに対してフジサンケイグループは、余りにも日本人的な人々の集合体です。
高いコストのカネを借りて、自分達に比べればはるかに規模の小さい会社が、社運を賭してグループの支配に乗り出してくる、というようなことは、フジサンケイグループの総帥日枝フジTV会長にとっては、宇宙人の襲来に等しい、青天の霹靂であったに違いありません。

イ　企業観
文明の衝突と言えば、ライブドア・フジサンケイグループ「抗争」を通じて露呈したのは、ライブドアとフジサンケイグループそれぞれの企業観の衝突です。
ライブドアはアングロサクソン的企業観を抱いているのに対し、フジサンケイグループは日本型経済体制下の企業観を依然当然視しているように見受けられます。
日本型経済体制とは、先の大戦に至る過程で構築され、日本の戦後の高度成長を支えた経済体制であり、その最大の特徴は、「市場」や「計画」に比した「エージェンシー関係の重層構造」の優位にあります。
私が何を言っているのかさっぱり分からない方は、ずっと以前のコラム（#40、42、43）をご参照いただくとして、一般的な用語でごくごく単純化して申し上げれば、アングロサクソン的企業観とは、企業を財・・株主が所有する財・・ととらえる企業観であるのに対し、日本型経済体制下の企業観とは、人間関係の束として企業をとらえる企業観なのです。注意すべきことは、その人間関係の束が、当然社内でこそ最も密ではあるけれども、財・サービス提供者、顧客、株主、政府にも濃淡はあっても広がっていることです。
その証拠に、ニッポン放送への有力出演者から、もしライブドアがニッポン放送を支配するようなことになれば、出演を拒否するという意向を明らかにする人が続出しましたし、フジTVの番組の提供を受けている日本全国の系列局は、フジTV株を購入してフジTVの買収防止に協力する姿勢を示したところです。また政界からも経済界からも、ライブドアに不快感を表明する声ばかりが聞こえてきます。
日本型経済体制は、企業内においては「計画」優位、企業外においては「市場」優位のアングロサクソン型経済体制の浸食を受けて崩壊しつつあるという見方がもっぱらですが、前者の企業観は意外にも依然健在であったようですね。
海外のメディアの中にも、「堀江は、株主間の透明性ある議論よりも、内輪の人間関係に依存するという牢固とした日本的な経営姿勢を揺さぶった（Horie has shaken deep-rooted Japanese management policies that rely on cozy personal relations rather than transparent shareholder debate.）」という見方を紹介しているもの（http://www.atimes.com/atimes/Japan/GC29Dh01.html。３月29日アクセス）があります。

（続く）