環境保護団体

太田述正コラム#1320（2006.6.26）

＜捕鯨再論（続々）（その4）＞

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コラム#1318・捕鯨再論（特別篇）に関し、ハンドルネーム「くじら君」から以下のような問題提起がありました。（於ブログ掲示板。ホームページの掲示板に転載済み。）

（引用始め）

＞鯨類の中には増えすぎている種類もある、という点については、科学的には決着がついている、と言ってよいでしょう。

その種は南極海のミンククジラのことですか？

もしそうでしたら「増えすぎている」かどうかはまだ科学委員会での合意はありませんけど。

「半減」を示唆するSOWERのデータがあるくらいですからとても「増えている」なんて言えないと思います。

それから即死率のことですけども日本の場合はノルウェーとは違って（耳垢栓欲しさゆえ）頭は狙わないので心臓を狙うわけですが「頭は絶対ダメ」という意識が働くためどうしたって心臓より下の腹などに当たる確率が高くなってしまい当然腹なんかでは即死しませんからクジラはその分長い間苦しんでのた打ち回るいうわけです。

したがって日本の即死率はノルウェーのそれの約半分ってことになってしまいます。

（引用終わり）

後半の即死率の方の話から行くと、「爆発後、鯨が瞬時に動きを止める場合が20%ないし40%しかなく、数秒から数分後に動きを止める場合が80%ないし60%ある」（コラム#1318）と申し上げた、20%と80%という数字はノルウェーの数字であり、40%と60%という数字は、日本の数字です。どうして日本の数字がノルウェーより低く出るのか、おかげさまで理由がよく分かりました。

さて、「鯨類の中には増えすぎている種類もある、という点」についてですが、セント・キッツを含むカリブ海島嶼諸国６カ国が共同提案して採択された例の決議の中に’the Commission adopted a robust and risk-averse procedure (RMP) for calculating quotas for abundant stocks of baleen whales in 1994 and that the IWC’s own Scientific Committee has agreed that many species and stocks of whales are abundant and sustainable whaling is possible; ‘というくだりがあり（http://www.iwcoffice.org/_documents/commission/IWC58docs/Resolution2006-1.pdf前掲）、IWC自身がひげ鯨（baleen whale）については豊富（abundant）であるとしていると指摘したことがあり、かつIWCの科学委員会（Scientific Committee）が鯨の様々な種類が豊富であるとしていると指摘しているのは、事実誤認だ、ということですか？

５　今後の展望

　来年のアンカレッジで開催されるIWCで議長国となる米国の今次IWC代表は、科学的調査の名の下で、この５年間で1,000頭も捕鯨頭数が増えたという状態をそのまま維持するわけにはいかないとし、捕鯨は解禁しつつ、種類ごとにきちんとした捕鯨枠を設定して獲りすぎの鯨種が出ないようにすべきであることを示唆しています。

　日本としても望むところです。

（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/5100936.stm（６月21日アクセス）による。）

しかし、捕鯨禁止派のEUの３カ国の代表達はEU内で、そして同じく捕鯨禁止派のブラジル代表は中南米内で、それぞれIWC加盟国を増やして、反捕鯨国が再びIWCで多数を回復できるよう努力する、と語っています。

EU15カ国のうち14カ国がICWに加盟していて、うち１カ国しか捕鯨解禁を支持している国はありません。EUへの新規加盟が予定されている10カ国のうち、既に３カ国はICWに加盟済みだが、残りの国にも加盟を働きかけていく、というのです。

ブラジルもまた、アルゼンチンと連携しつつ、中南米内でICW加盟国を増やそうとしており、反捕鯨国による多数奪還を楽観視しています。

（以上、http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/5100578.stm（６月21日アクセス）による。）

日本を中心とする捕鯨解禁陣営も、当然同様の努力を続けるでしょうから、結果がどうなるかは分かりませんが、大国だろうがミニ国家だろうが、また海洋国ならまだしも内陸国まで、あらゆる国に平等に一票が与えられる、というIWCの意志決定システム・・これは国連と同じですが・・には問題ありと言わざるをえません（注8）。

（注8）今次IWCで最後に上程された決議案は、開催国のセントキッツ提出の、74万2,000米ドル（うち25万米ドルは警備経費）の追加資金供与を求めた決議案であり、開催国がほとんどの経費を負担するという慣例に反するものだけに、採決の結果は30対30で、否決された。ミニ国家がIWCに加盟していることによる悲喜劇だと言えよう（BBC上掲）。

　来年のICWも目が離せそうもありませんね。

太田述正コラム#1318（2006.6.25）

＜捕鯨再論（特別篇）＞

　（太田述正コラムの有料講読申込者数は74名に達しました。次の目標の85名を射程にとらえた、と言いたいところです。有料購読者数が今増えることが、将来の購読料の低減、ひいては全面的無料制への復帰を可能にします。皆さん、どうかご協力を！）

１　捕鯨問題の残された論点

　鯨類の中には増えすぎている種類もある、という点については、科学的には決着がついている、と言ってよいでしょう。

　残された論点は、捕鯨は残酷か、鯨類は高等哺乳類か、という二つです。

２　捕鯨は残酷か

　現在の捕鯨は、基本的に、先端に爆薬を仕込んだ銛（explosive grenade harpoon）を鯨に打ち込み、１フィートほど体内に食い込んだ所でこの爆薬を爆発させて鯨の脳に衝撃を与えて鯨を殺すやり方をとっています。

　問題は、爆発後、鯨が瞬時に動きを止める場合が20%ないし40%しかなく、数秒から数分後に動きを止める場合が80%ないし60%あるという点です。後者の場合、通常ライフルで鯨の脳を撃ち抜いてトドメを指しています。

　Whalewatch等の鯨愛護団体は、この間、鯨は激痛に襲われているはずであり、残酷なので捕鯨は禁止すべきだ、と主張しています。

　これに対し、捕鯨国であるノルウェーのある女性の研究者は、鯨は爆発によって瞬時に死亡するが、脊髄反射で動き続ける場合があるだけだ、という仮説を提示しています。というのは、アザラシ（seal）の場合は、既にそのことが証明されているからです。問題は、鯨の場合、巨大でしかも冷水域に棲息しているだけに、このことを証明する実験を、人間が鯨に機器をとりつけることで行うこと大きな危険が伴うことです。

（以上、http://www.slate.com/id/2143986/前掲、及び

http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/3542987.stm、

http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/3847167.stm（どちらも６月23日アクセス）による。）

　それにしても、この議論に日本の科学者が加わっていないようなのは残念です。

３　鯨類は高等哺乳類か

　上記論点は、少なくとも欧米人の観点からは、鯨類が高等哺乳類であるかどうか、という論点と深く関わっています。

　鯨類が地球の主人である人類に近い存在であるならば、殺してはならないし、いわんや残酷な殺し方をしてはならない、というわけです。

　私に言わせれば、こんな理屈はナンセンスです。

　皆さん、われわれがいつも食べている動物の中で豚が一番頭がよいということはご存じでしたか？

　その豚を、体を回転させることができないどころか、前と後ろに一歩ずつしか動けない狭い、コンクリート床の空間に閉じこめ、雌豚であればその状態で子豚を生ませ、子豚を取り去って、またただちに妊娠させる、ということを繰り返し、最後は畜殺しているのです。

　（以上、http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2006/06/19/2003314449（６月20日アクセス）による。）

　このような、豚の生涯にわたる扱いの方が、鯨の殺され方よりはるかに残酷だと思いませんか？

　そこで、動物愛護運動が特に盛んなEUでは、食用の豚の飼育方法の改善に取り組んできていますが、改善し過ぎると豚肉の国際競争力の大幅な低下につながることから、遅々として進んでいません

（http://lin.lin.go.jp/alic/week/2000/sep/454eu.htm。６月21日アクセス）。

　さて、進化学的に言うと、鯨は豚や牛と同じグループに属し、他方、犬や猫は馬やコウモリと互いに近いのですが、これらの動物はいずれも人間が属する霊長類とは遠く離れた存在です

（http://j.peopledaily.com.cn/2006/06/20/jp20060620_60743.html、

http://jp.encarta.msn.com/encnet/refpages/search.aspx?q=%e3%83%96%e3%82%bf（どちらも６月21日アクセス））。

　鯨類は豚よりも更に頭が良いのかどうか、つまびらかにしませんが、動物愛護団体が鯨の殺し方が残酷だと言うのであれば、それより前に、いや少なくともそれと平行して、豚の飼育方法の抜本的改善に取り組んで欲しいものです。

太田述正コラム#1317（2006.6.25）

＜捕鯨再論（続々）（その３）＞

　（24日中に有料購読申込者数が72名になりました。しかし、25日午前0時を回ってから、1600現在まで、有料講読申し込みがありません。有料化の目的は、コラムに係る経費の確保に尽きます。次の目標は85名、そして最終目標は110名（個人会員ベース）の有料購読者の確保です。この最終目標を超過達成できたり、コラムがらみの仕事で定期的な収入が入ってくるようになったりしたら、来年以降の購読料はその分だけ値下げすることをお約束します。将来的には全面的無料講読制への復帰を目指しています。まだ迷っておられる方は、有料化のこのような趣旨をご理解いただき、ぜひとも

ohta@ohtan.net

　注目すべきは、この決議が、「食糧安全保障と国家発展のために資源を利用することに関する主権に係る政府の政策を動かそうとして、国際的なNGO諸団体のいくつかが脅しを用いた利己的なキャンペーンを行っていることは認められず、これを排斥する」と述べていること

（http://www.slate.com/id/2143986/。６月20日アクセス）です。

　これは単なる修辞ではなく、今次IWC開催国のセント・キッツ・・この決議の共同提案国でもある・・は、捕鯨禁止を唱えるNGOに対し、断固たる対応を行いました。

　グリーンピースが、日本の捕鯨船の進路妨害をして衝突事件を起こした船でセント・キッツの港に入港しようとしたところ、セント・キッツ当局は安全保障上の理由でこれを拒否したため、この船は洋上を余儀なくされました。

　このグリーンピースが、上記決議が採択された翌日の20日に、この船から船外機付きのゴムボートで砂浜に乗り付け、日本等による毎年2,000頭近い捕鯨に抗議して鯨の墓標に見立てた（このゴムボートで運んできた）プラカードを砂浜に立てようとした時には、催涙ガスや機関銃を携行した警察隊がグリーンピース関係者10名・・その大部分は空港から正規に入国していた・・を公務執行妨害で逮捕し、密輸品とみなされたプラカードを踏みつけて壊しました。

　逮捕の理由を聞かれると、警察の責任者は、「ゴミが浜に打ち上げられたので、集めてゴミ廃棄場に投棄したまでのことだ」と答えたものです。

（以上、http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-whales21jun21,1,6910440,print.story?coll=la-headlines-world（６月22日アクセス）による。）

４　逆転勝利の背景

　日本の外務省は無能でやる気がないかも知れないけれど、日本外交・・この場合は農水省が中心となった・・も結構やるじゃないか、と思われた方がおられそうですね（注6）。

　（注6）農水省（水産庁）は、第一に、カリブ海島嶼諸国等に対し、漁業に係る援助を専門家も派遣して熱心に行うことによって捕鯨解禁陣営を増やしてきた

（http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/5088132.stm。６月19日アクセス）

　　　　し、第二に、科学的調査目的の捕鯨を次第に増やすことによって補撃禁止陣営に圧力をかけてきたし、第三に、今次IWCでは、科学的調査目的の捕鯨に余り目くじらを立てるようなら、次回のIWCで、エスキモーによる少数の捕鯨に対するこれまでの日本側陣営の賛同を撤回する、と言明してゆさぶりをかけた。

　遺憾ながら、必ずしもそうではありません。

　日本の宗主国たる米国がブッシュ政権であり、捕鯨に係る日本の「独自」外交を黙認してくれていたからこそ、上記決議の採択に至った、というのが実態なのです（注7）。

　（注7）日本が、（同じくIWC加盟国である）ノルウェーとちがって、商業捕鯨ができない立場に追い込まれたのは、宗主国米国の裏切りによることは、以前（コラム#766で）指摘したところだ。

ブッシュ政権は、米国の歴代政権中、最も科学を無視する政権であり、とりわけ環境問題に関心が薄いことでも知られています。

　そうだとすれば、捕鯨問題は、環境問題（鯨類の保全）ではなく文化の問題（高等生物たる鯨を殺すなv.特定の食物の摂取を禁じるな）であるだけに、ブッシュ政権は一見、鯨が種類によっては増えすぎているという科学的知見など無視して、捕鯨禁止をごり押ししそうに思えます。

　しかしそうはならない理由があるのです。

　第一の理由は、対テロ戦争に大わらわのブッシュ政権にとって捕鯨問題は、（対イラン経済制裁等を含め、）対テロ戦争遂行に当たって何でも言うことを聞く保護国日本が、米国にとって優先順位が極めて低い捕鯨問題で「独自」外交を行うことくらいは大目に見ることにしたからです。

　第二の理由は、石油業界寄りのブッシュ政権が、鯨に苦痛を与えているとして、エアガンによって地震波を起こして石油や天然ガスの埋蔵場所を探知することを禁止しようとしている各種自然保護団体を煙たく思っているからです。しかもブッシュ政権としては、エアガンの使用禁止は、潜水艦探知機器であるアクティブ・ソナーの使用禁止にまで発展しかねない、と懸念しているふしがあるのです。

（以上、特に断っていない限り

http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-whales22jun22,1,24561,print.story?coll=la-headlines-world（６月23日アクセス）による。）

太田述正コラム#1313（2006.6.23）

＜捕鯨再論（続々）（その２）＞

　（有料申込者数は、６月23日1800現在68名です。増加ペースがかなり落ちてきました。それでも次の目標クリアまで後17名です。他方、無料登録者数は1364名と、有料化宣言直前まで後１名まで回復しました。ちょっと無料購読者にサービスしすぎたかもしれません。「続」「続々」等は同一シリーズとはみなさないことととし、しかも一週間に「２回以上６回以下」のコラム（「新規」コラムではない！）配信しか保証しない、そして新規シリーズは全コラムを（週「２回以上６回以下」の範囲内で）配信する、というラインに再々度無料配信方針を変更させていただきます。）

しかし、一体どうして日本側は最初の２回の投票で敗れたのでしょうか。

　BBC上掲は、「日本のこれまでの同盟国のうち現れなかった国があったし、何カ国か捕鯨禁止陣営に寝返った国があった」と指摘していましたが、それがどの国かがわかりません。

　せっかく日本の新聞では唯一特派員を派遣した讀賣（注1）も、「IWC加盟国は70か国だが、分担金を支払わないなどで投票権を失った国が捕鯨支持国に多かった模様だ。」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060617it02.htm。６月18日アクセス）と頼りない限りです。

　（注1）ただし、共同と時事は特派員を派遣している。

　翌日になってようやく少しはっきりしてきました。日本側陣営と目されてきた中共・韓国・ソロモン諸島・キリバスが棄権に回ったというのです（http://www.guardian.co.uk/japan/story/0,,1800662,00.html。６月19日アクセス）。中共と韓国は、ここでも、日本の足をすくうという快感に抗しきれなかった、ということでしょうか。

　その頃、「初日の終了時点で、捕鯨支持派とされるガンビアやトーゴが新たに分担金を支払って投票権を認められたため、今後の採決は捕鯨国に有利になる可能性があるとの見方が出ている。」というやや明るい兆しがみえて来ました(

http://www.sankei.co.jp/news/060618/kok070.htm、及びhttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060619/mng_____kok_____003.shtml（どちらも６月19日アクセス）（注2）

（注2）両紙とも共同電をそのまま掲載したもの。

３　日本側逆転勝利

　その後、日本側は更に２個の決議案で敗退し、４連敗となった

（http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2006/06/20/2003314606。６月21日アクセス）

ところで、18日に起死回生の歴史的な大逆転が起こりました。

　今次IWC開催国であるセント・キッツを始めとするカリブ海の６島嶼国が共同提案した、商業捕鯨再開を促す決議案が賛成33、反対32、棄権１（中共）で可決されたのです（注3）。

　（注3)IWCの全加盟国は70カ国だから、出席していない国が４つあるわけだ。

　この決議は、1986年における商業捕鯨の禁止は鯨の頭数が回復するまでの暫定的な措置であったところ、「もはやその必要性はなくなった」とし、IWCの調査の結果は、「鯨が魚類を大量に捕食していて、沿岸諸国は食糧安全保障上の問題に直面している」ことから、商業捕鯨は再開されるべきである、と宣言したものです。

　この決議案の趣旨説明の際、共同提案６カ国の代表は、捕鯨の禁止は「新植民地主義」の一形態であって、富める諸国が、小さい島嶼国家群の経済発展と自然資源活用を妨げる結果となっている「感情的な」議論を押しつけようとしてきた、と怒りをこめて語りました。

　このうちのグレナダの代表に至っては、自分達の祖先は奴隷としてカリブ海の島嶼に拉致されてきてサトウキビ畑でこき使われ、塩漬けの魚を奴隷主から与えられ、それを食うように強いられたものだが、どの面下げて今度は鯨をとるなとか食うなと言うのか、と捕鯨禁止諸国代表を難詰するという激しさでした。

　この決議採択に決定的な役割を果たしたのがデンマークでした。

　デンマークは、それまでの決議案ではことごとく捕鯨禁止派の側に立って票を投じてきたのですが、デンマーク領であるグリーンランドやファーロー諸島（Faeroe Islands）の漁民の立場（注4）に配意したものと見られています。

（以上、http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-whales19jun19,1,6578173,print.story?coll=la-headlines-world（６月20日アクセス）による。）

　（注4）ノルウェーは商業捕鯨を続けてきているし、アイスランドは日本同様調査目的の捕鯨を実施していることを思い出して欲しい。ノルウェーもアイスランドもグリーンランドやファーロー諸島の隣組だ。

　商業捕鯨再開のためには、75%の賛成票が必要なので、上記決議が採択されからといって、実態が何一つ変わるわけではありませんが、その象徴的な意味には計り知れないものがあります。

　ロサンゼルスタイムスだけでなく、英米の主要メディアは軒並み特派員をIWCに派遣しており、センセーショナルにこの「大敗北」を報道しました（注5）（典拠省略）。

（注5）特派員を送っていなかったのは、NYタイムスくらいだ（ロイター電を使用）。

太田述正コラム#1307（2006.6.20）

＜捕鯨再論（続々）（その１）＞

　　（コラムの有料講読を申し込まれた方の数は、６月19日2330現在で26名になりました。更なるお申し込みをお待ちしています。）

１　始めに

　ドイツで開催されているサッカーのワールドカップでは、日本の悪戦苦闘が続いています。

　しかし、平行してもう一つの死闘が日本を主役として続けられています。国際捕鯨委員会（IWC）での捕鯨解禁派と捕鯨禁止派との間の死闘です。

　どちらも、日本（側）が勝とうが負けようがわれわれが命までとられる話ではありません。

　しかし、前者と違って、後者の帰趨には世界史的意味がある、ということは、私がつとに申し上げてきた（例えばコラム#1273）ところです。

　それにしては、前回私が（コラム#1273で）捕鯨問題をとりあげた以降も、日本側に劣勢に立たされたという危機意識から、英米のメディアが一貫して本問題に強い関心を持ち続けた（http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/04/AR2006060400635.html（６月６日アクセス）、http://observer.guardian.co.uk/world/story/0,,1794987,00.html（６月11日アクセス）、http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/5066538.stm（６月12日アクセス）、http://www.cnn.com/2006/WORLD/americas/06/15/whaling.ap/index.html（６月16日アクセス）、及びhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/5080508.stm（６月16日アクセス））というのに、日本のメディアの本問題への関心の低さは際だっていました。

２　日本側敗北？

元凶はわが外務省ではないか、と思い始めたのは、カリブ海のミニ国家の一つであるセントキッツ（St. Kitts ）で開催された今回のIWCで行われた最初の採決の結果が出る直前に上梓されたロサンゼルスタイムスの記事（http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-whales16jun16,1,3235831,print.story?coll=la-headlines-world。６月17日アクセス）を読んだ時でした。

というのも、捕鯨禁止派の切り込み隊長といった趣のある豪州のキャンベル（Ian Campbell）環境相が、新しくIWCに加盟した太平洋のミニ諸国に対し、日本側に同調すれば、豪州は観光ボイコットをするぞ、と露骨に恫喝していたというのに、わが外務省筋は記者の質問に対して、「われわれは日本の会社はもはや商業捕鯨には興味を持っていないと思っている。また、捕鯨が日本の文化の一部だといった議論をしているわけでもない。考えても見て欲しい。これは第三次世界大戦が起きるような問題ではない。捕鯨はトヨタがそうであるような意味では、日本経済にとって重要ではない。」などと評論家のような答え方をしていた（ロサンゼルスタイムス上掲）のですから・・。

これでは、せっかくIWC日本代表団の一員である森下丈二水産庁資源管理部遠洋課課長補佐（捕鯨班長）（京大卒・ハーバード大学院卒）（http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%90X%89%BA%8F%E4%93%F1/list.html。６月19日アクセス）が英BBCにまで生出演して、「多くの日本人は欧米人、つまり外の世界が、彼らの感情的な価値観を日本に押しつけていると考えている。だから多くの日本人は、欧米人は弱い者いじめで傲慢だと考えている。・・豊富な鯨類は適度に活用しつつ少なくなっている鯨類は保護する、ということに何ら問題はないとわれわれは思っている。これは他の野生動物や漁業資源の保全・管理と全く同じ話なのだ。」だから、「科学と恐らくは国際法」は日本側に味方している、と力説（http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/5085730.stm。６月17日アクセス）しても、どうしようもないではありませんか。

こんな外務省なら、ない方がマシです。

案の定、捕鯨禁止派と捕鯨解禁派の共通の票読みに反して、IWCの出だしの二つの投票・・海に棲息するイルカ等の小型哺乳類をIWCでは扱わないことにする決議案と、秘密投票制を導入する決議案のいずれの採決でも日本側は敗北してしまいました（BBC上掲）。

昨年のIWCではすべての決議案で日本側（捕鯨解禁派）は敗北こそしたものの、捕鯨禁止派との票差はほとんどなくなっていました。しかも、その後四つの国がIWCに新規加盟し、うち三つの国は日本側寄りだとされていた（BBC上掲）にもかかわらず・・。