核武装と日本の軍事戦略-防衛省OB太田述正ブログ

東村山市議殺人事件 - 千葉英司

東村山市議殺人事件！！！第二の坂本弁護士事件か？
東村山警察署の副署長の千葉英司

に告訴され訴訟の担当弁護士から連絡があり控訴を・・・・・棄却する
という判決が下りた旨裁判所から連絡があったとのことです。
つまり、太田述正に50万円の損害賠償を命じた原判決が維持されました。
　大変不服ではあるけれど、展望が開けそうもないので、上訴は断念。
50万円というのは、現在の私にとっては大変大きな金額です。

■東村山市議殺害事件とは

■東村山警察署の副署長として東村山市議転落死事件と万引き事件捜査を陣頭指揮した千葉英司に告訴された理由

東村山市議転落死事件裁判の関係書類
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最近の日本の論説等に思う

太田述正コラム#2562（2008.5.22）
＜最近の日本の論説等に思う＞

１　始めに

　気のせいか、日本のネット上で、ほぼ日経BPに限っての話ですが、最近、読み応えある論説・コラムが散見されるようになったように思います。
　この３日間に限ってそのいくつかをご紹介しましょう。

２　読み応えのあった論説・コラム

　（1）市場原理主義社会ではないイギリス

　「・・・アダム・スミス＜の＞『道徳感情論』・・・は、人間は自分の利害に関係しなくても、他人の感情や行為に関心を持ち、それが適切かどうかを判断する、というごく当たり前の指摘から始まる。そのための能力をスミス＜が＞「同感」と呼＜んだことが＞注目＜される＞。人間は、いろいろな感情や行為のうち、あるものは他人によって是認され、あるものは否認されることを、経験によって知る。そこでどうするかというと、自らの胸中に「公平な観察者」を置き、それによって、自己および他者の感情や行為を評価する。ここで、スミス曰く、人間は二種類に分かれる。世間の評判のみで評価を下す・・・弱い・・・人と、公平な観察者の評価を頼りにする・・・賢・・・人である。・・・　スミスの慧眼はこの弱い人、もしくは個々の人間の弱さが経済発展の原動力であることを見抜いた点だった。・・・賢明さが発揮されない社会は滅びる。賢明さとは、社会秩序の基礎となる倫理や正義感といってもいい。人間の弱さが社会の繁栄を導く原動力なのだが、そのためには賢明さによる制御が不可欠となる。・・・」（
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080515/156732/
。５月20日アクセス）

　ある日本の本に関するこのコラム（書評）を読んで、大昔に買って積んであるだけの『道徳感情論』を読んでみようかという気にちょっとなりました。
　スコットランド人たるアダム・スミスは、イギリスを外部者として、かつ内側から観察し、定式化した一人（例えば、コラム#2496（未公開））であるわけですが、スミスは決してイギリスを市場原理主義の社会とは思わなかった、という点は重要です。

　たまたま、同じ日の日経BPに、「なぜ中国でアニメの産業化が進まないか？」というコラムが載っていました（
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080516/157149/
。５月20日アクセス）が、オタク（個人主義的人間）不在の市場原理主義者ばかりの中共、しかも一党独裁の中共における産業化がいかにいびつな形で進行せざるをえないか、改めて考えさせられました。

　（2）ホロコースト
　
　「かつてホロコーストは、ヒトラーをはじめヒムラー、ゲッベルス、ハイドリヒ、アイヒマンなど、ナチ指導者たちの責任論で片づけられることが多かったが、現在では一般ドイツ人を含む広範囲の人間の社会的な問題と認識されつつある。・・・1933年にヒトラーが政権を獲得してはじまったユダヤ人弾圧政策は、当初、ドイツからユダヤ人を「追放」することであった。・・・しかし、この目論みが崩れてしまうのは、オーストリア、チェコ、ポーランドと支配地域を東方へと拡張していったことによる。・・・　「ゲットー」と呼ばれるユダヤ人の強制移住区がソ連との境界に近い都市近郊に誕生していったのは、当初は殺戮のための施設でなく、追放に向けた暫定的な待機施設だったと推測させる。しかし、追放計画は軌道に乗らず、大規模化した収容所はある日を境に、効率的な殺戮を目的とする施設へと切り替わる。分岐点となったのは1941 年。独ソ戦の膠着と食料事情の悪化で、ドイツは収容所に詰め込めるだけ詰め込んだユダヤ人の処理についての「最終判断」を迫られ・・・ガスによる大量殺人＜が始まる＞。・・・この件に関してはなぜか文書が残っていない。・・・ヒトラーはホロコーストの実態を掌握することなく、取り巻きによる暴走との説もあ＜る。＞・・・収容所＜では、＞ユダヤ人がユダヤ人を管理する自治組織を作らせ、死体の山の処理にいたるまでをもユダヤ人にさせ＜た。＞」（
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080515/156733/。５月21日アクセス

　私自身、ホロコーストは何度も（最近ではコラム#2507）取り上げてきたテーマですが、このコラム（書評）が取り上げている日本の本が、英米における最新の研究をきちんと反映していることに感銘を受けました。（ちょっと甘いかな？）
　何度でも、私がとにかく強調したいのは、（ヒトラー個人の関与の有無いかんにかかわらず、）ドイツ人のコンセンサスを踏まえてナチスドイツ当局が組織的計画的に推進したホロコーストと、日本人が「旅先」における規律の弛緩によって引き起こした南京事件等とを、われわれは決して同列視してはならない、ということです。

　（3）官製不況

　私はかつて、大前研一氏の国際政治音痴ぶりに辟易した記憶がありますが、狭義の経済問題にしぼった氏の以下のコラムは圧巻でした。

　「昨年の８月くらいから日本の景気が下降し＜ている。＞・・・日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、・・・役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。・・・今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたの＜が＞当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった＜のと同じだ。＞・・・半年くらい前には日銀総裁だった福井氏が、国民が不良債権に払った額は300兆円だったと言っている。・・・その膨大なお金を支払ったのは、国民である。国民が「金利をもらわない」という世にもまれなやり方と、そして税金で支払ったわけだ。このような芸当ができるのも、日本人が世界的にも珍しいほど、おとなしい国民だからということにつきる。0.1％という金利でも、日本から逃げずにじっと我慢していたのが日本人なのだ。・・・
　投資家保護・・・の目的でつくられた金融商品取引法は、極めて厳格・複雑、かつ思慮が浅い。「米国でSOX法が出たから日本ではJ-SOX法だ」などと言って、そのまま持ってきてしまう。だからいくらも経たないうちに矛盾が噴出して、ファンドの規制などが起こっている。その結果、外国からのお金が日本に入ってこなくなり株価の低迷が始まっているのだ。・・・
　政府の考える労働者保護も、労働力不足と人件費アップを招こうとしている。このままでは企業が国内から逃げて、人件費の安いベトナムへ行こうということになるはずだ。結果、国内の雇用が駄目になる。
　改定貸金業法は、グレーゾーン金利の撤廃と上限金利20％、毎月の返済上限を月収の1/3と決めた。しかし・・・実は上限金利20％ではあの手の会社は経費倒れになってしまうのだ。・・・その影響で中小・零細企業にしわ寄せが行っているのだ。まさに官製不況だ。もちろんこれでサラ金の被害がなくなったわけではなく、今では違法な貸し金業者が年率20％はおろか50～100％で貸して、雪だるま式に膨れる金利を暴力的に取り立てるヤミ金融が跋扈するという異常事態をも併せてつくりだしている。・・・
　改定建築基準法も似たようなものである。耐震偽装が明らかになった姉歯事件から社会的な関心が高まって、二重チェック、確認書類の増加、設計変更の厳格化というルールが定められた。しかし、あまりにも時間のないなかで進められたために、突然の官製不況が起こったのである。・・・着工件数は４割減になってしまった。それに伴う倒産も去年（2007年）は多く発生している。・・・
　数年前のことだが、経産省が『買収防衛指針』というものをつくった。これはもともと敵対的買収に対する企業の過剰防衛を戒めるためのものだった。ところが逆に企業の買収防衛導入策を促進させることになった。」（
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/132/
。５月22日アクセス）

　要するに、官僚機構は、経済官庁を含め、どうしようもない愚行をばかりやらかしているということです。もちろん、官僚機構をコントロールすべき自民党の政治家達はもっとひどいのですが・・。
　思うに、日本の一般国民は、江戸時代に培われ、明治維新の成功によって徹底的に刷り込まれてしまったところの、「お上」に対する信頼感なる幻想を、一刻も早く捨て去らなければならないのです。
　どうしてここまで日本のエリートが劣化したかは私がこれまで縷々ご説明してきたところですが、日本の第二の明治維新・・国としてのガバナンスの確立（注）と開国・・を実現するためには、あらゆる手段を用いて国民のこの幻想を粉砕しなければなりません。

　（注）第一の明治維新の時は「幕藩体制から中央集権国家」へと体制変革したわけだが、第二の明治維新にあたっては「米国の属国から独立国」へと体制変革することになる。

　（4）のたれ死にが待っている日本

　第二の明治維新がどうして焦眉の急であるかは、山崎養世氏のコラムを読んだだけでも一目瞭然です。

　「資源の富は、軍事力や警察力で地域を独占し、外国から資本と技術を導入すれば、容易に富を得ることができる点において、製造業やサービス業と産業の構造が根本から異なります。・・・世界は、グローバリゼーションによる新興国中心の高度成長と引き換えに、エネルギーと食糧を手に入れるのが不安定な世界に突入した。・・・途上国が消費市場の中心になるにつれ、価格競争と量産効果で自動車の価格破壊が世界で起きるのは時間の問題でしょう。・・・　一方で、自動車の材料は値上がりします。その代表が日本が世界に冠たる鉄鋼です。鉄鋼の材料である鉄鉱石と石炭は３社ほどの資源メジャーに独占されています。さらに、需要が中国などの新興国を中心に続伸した結果、鉄鉱石と石炭の大幅な値上げを日本の鉄鋼メーカーは飲まされました。そのコスト増加分は年間3兆円に達する見通しです。・・・日本の自動車メーカーにとっては、自社製品の価格破壊、材料価格の高騰というダブルパンチが構造的問題になり得るのです。そうなれば、あまたの部品メーカーにまで影響が及ぶでしょう。生き残りのためには、インドや中国などの新興国に一層生産設備を移し、日本国内の生産を縮小せざるを得ません。国内で販売されるものの多くも外国で生産したものを輸入することになります。事は自動車に限りません。国内の雇用は減り、貿易収支は悪化します。ただでさえ、少子高齢化で財政収支が悪化しているところへ、貿易収支が悪化すれば、双子の赤字という事態になります。そのうえ、工業製品の相対価格が原料に比べて低下するという交易条件の悪化が起きるのです。それは長期的には、日本の貿易収支を悪化させるでしょう。しかも、将来は成長率の低い日本の円は、ドルと並んで、新興国通貨に対して低下することが十分予想できます。ますます日本国の交易条件は悪化します。今まで通り、日本は食糧も石油も買えるのでしょうか。答えはノーです。・・・」（
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080520/157925/
。５月22日アクセス）

　（なお山崎氏は、日本はせめて食糧自給率の向上を、と主張しておられますが、食糧自給率を向上させようとすれば、食糧生産のために必要な資源の輸入（リン鉱石や（当面では）石油）が増えることもあり、このご主張には首をかしげざるを得ません。）
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太田述正コラム#2563（2008.5.22）
＜ブレア前英首相夫人の言いたい放題（その２）＞

→非公開

オバマ大頭領誕生へ？（続ｘ５）

太田述正コラム#2488（2008.4.15）
＜オバマ大頭領誕生へ？（続ｘ５）＞（2008.5.22公開）

１　タテマエ論が横行する米国？　

　このシリーズのコラムを前回書いたのは、２月７日（コラム#2351）でしたが、それから２ヶ月余り経過した現在、オバマの民主党予備選勝利と大統領戦勝利に黄信号が灯ってきました。
　３月中旬に、オバマが所属する教会の前首席牧師のライト（Jeremiah Wright）師の「反米的」説教がやり玉に挙げられた時もそう言われたのですが、オバマは、３月18日に行った雄弁極まる弁明演説で、見事なダメージコントロールをやってのけたことになっています。
　（以上、
http://www.ft.com/cms/s/0/ab26ee84-f762-11dc-ac40-000077b07658.html　　
（３月22日アクセス）による。なお、演説そのものは、例えば、
http://www.huffingtonpost.com/2008/03/18/obama-race-speech-read-t_n_92077.html
参照。）
　もっとも、私自身は、このオバマの長々しい演説に大きな違和感を覚えました。
　それは、この演説に対し米国内で挙げられていた種々の、私に言わせれば些末な違和感（
http://www.ft.com/cms/s/0/0a8f4d04-f77b-11dc-ac40-000077b07658.html
。３月22日アクセス）のいずれとも違う違和感です。
　オバマが人となった、市民権運動以降の米国における黒人の境遇や黒人に対する差別の大部分は、これまでコラムで累次申し上げてきたように、平均的黒人のIQの低さと、このこととも関係した、黒人の貧困と黒人の犯罪率の高さが原因です。
　もちろん、こんなことをオバマが口にするわけにはいきませんが、黒人の血が入ってこそいても、奴隷の子孫ではなく、しかも白人の母親を持つIQの極めて高いオバマが、どうして奴隷の子孫たる黒人と仲間意識を持ち、イスラム教徒の父親とキリスト教徒の母親、しかもどちらも極めつきに世俗主義的な人物達の間に生まれ、再婚した母親とともに世俗主義的なイスラム教国たるインドネシアで少年時代を過ごした（以上、事実関係は
http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1729524,00.html　　
（４月12日アクセス）による。）というのに、敬虔なキリスト教徒になることを選び、しかも奴隷の子孫たる黒人が集うキリスト教会を自分の教会として選び、その上念が入ったことに奴隷の子孫たる黒人女性を妻として選んだのか、不思議だと思いませんか。
　黒人の血が混じっていれば十把一絡げに差別されるところの原理主義的キリスト教的偏向の国たる米国では、彼にはそれら以外に選択の余地がなかったということなのではないでしょうか。
　ですから、ライト師の「反米的」説教にオバマは心から共感していた可能性が大なのであり、ライトに私淑はしているけれど、その考え方にはかねてより反対だったと上記弁明演説で述べたオバマはウソをついている、と思ったのです。
　こんなウソをつくオバマは困ったものだが、こんなミエミエのウソにだまされたフリをする米国の知識人達も呆れたものだ、米国は何とタテマエ論が横行する国であることか、というのが私の率直な感想でした。

２　ついにホンネを語ったオバマ

　そのオバマがついに４月13日、サンフランシスコでのオバマ選挙資金募金者達を前にして、ホンネをしゃべってしまったのです。
　小都市に住む米国人（small-town Americans）は自分達の経済的苦境について「苦々しく思うようになり、自分達のフラストレーションを紛らわせる手段として彼らが、銃に、宗教に、自分達と同じでない人々に対する敵意に、反移民感情に、あるいは反貿易感情にすがりつくようになるのは決して驚くべきことではない。（And it’s not surprising then they get bitter, they cling to guns or religion or antipathy to people who aren’t like them or anti-immigrant sentiment or anti-trade sentiment as a way to explain their frustrations.）」（
http://thepage.time.com/transcript-of-obamas-remarks-at-san-francisco-fundraiser-sunday/
。４月15日アクセス（以下同じ））と。
　これに対し、激しい批判が続々と投げかけられています。
　クリントン候補やマケイン候補による批判（
http://www.latimes.com/news/politics/la-na-campaign15apr15,1,3397907,print.story
は、ためにする批判に過ぎませんが、最も理論的かつ根底的な批判は、
http://www.nytimes.com/2008/04/14/opinion/14kristol.html?ref=opinion&pagewanted=print、
http://www.slate.com/id/2188487/
の二つです。
　オバマのための必死の擁護論もないわけではありませんが、
http://www.slate.com/id/2189011/
は筆者自身が認めているように、詭弁に近いものですし、
http://www.nytimes.com/2008/04/14/opinion/14cohen.html?ref=opinion&pagewanted=print
は論点外しの懇願に近いシロモノであり、勝負は決した感があります。
　オバマ自身は、表現が適切でなかったかもしれないとしつつも、発言の撤回はしていません（ロサンゼルスタイムス前掲）。
　要するにオバマは、文化人類学者であった母親の息子として、また、アフリカや東南アジアも熟知している世界人として、弱者に厳しい米国のこれまでの歴代政権の経済政策を批判するとともに、米国に蔓延する銃フェチシズム、キリスト教原理主義的偏向、（自分自身もその対象となった）黒人差別、ヒスパニック差別、そして保護主義的傾向を同列に並べてばっさり切り捨てたのであり、かかる自分の発言を撤回しなかったということです。
　しかし、これは、上記理論的・根底的批判論者が指摘しているところの、オバマ自身が喧伝する敬虔なるキリスト教信仰は彼が世渡りをするための、そして上院議員になってからのオバマの保護主義的志向は票集めのためのパーフォーマンスにすぎなかったのか、という誹りを受けることを甘受するということでもあります。

３　終わりに

　オバマはこの発言により、米国民の大半の感情を逆撫でしたことは間違いないのであって、これで彼は、民主党の予備選に勝利するのも容易でなくなっただけでなく、マケインを破って大統領に当選する目はほとんどなくなったと思います。
　しかし、私自身は、一層オバマのファンになりました。
　そんな米国人が沢山出てきて、ひょっとしてオバマが米大統領になってくれたらいいのだが、となかなか諦めきれない私です。

過去・現在・未来（続ｘ８）

太田述正コラム#2560（2008.5.21）
＜過去・現在・未来（続ｘ８）＞

１　世界平和度指数と日本

　2008年の「世界平和度指数＝Global Peace Index（GPI）」が20日、発表され、日本は昨年と同じ５位で主要国（G8）の中ではトップであり、10位以内に入っているのは日本だけです。
　ちなみに、カナダは11位、ドイツは14位、イタリアは28位、フランスは36位、英国は49位で、米国は軍事費の支出や犯罪者の収監率が高いために97位（同96位）であり、韓国は32位（昨年32位）でした。
　また、上位10カ国は、北欧を中心に８カ国が欧州の国であり、１位はアイスランドでした。
　最下位は２年連続のイラクであり、何かと評判の悪い、中国は67位（同60位）、ロシアは131位（同118位）、イランは105位（同97位）、ミャンマーは126位（同108位）となっています。
　GPIは、オーストラリアの実業家スティーブ・キレリー氏が考案したもので、近隣諸国との関係、戦争による死者数、軍事費の対GDP比、政治的不安定度、犯罪者の収監率、テロの危険性など24項目について分析し、各国がどれだけ平和であるかを数値化したものです。
　GPIの発表は今年で２回目で、対象国は昨年の121カ国から140カ国に増えました。GPIは、政治の安定性やテロの危険性、犯罪の発生率や武器取引など24項目の要素を、英エコノミスト誌の調査部門とシンクタンクが連携して分析、数値化したものです。
　アイスランドは軍隊を保有せず、140カ国中犯罪者の収監率が最も低いことから１位となったものであり、捕鯨（しかも商業捕鯨）を行っている（典拠省略）という点も含めて日本と似ていますが、アイスランドの人口は30万人しかない（同）ことを忘れてはならないでしょう。
　アイスランドなら軍隊を保有しなくても許されるけれど、日本がまともな軍隊を持たずに平和を享受しているというのは誉められた話ではありません。日本人は、米国や韓国の軍事努力にただ乗りしていることを恥ずべきでしょう。

　（以上、事実関係は、特に断っていない限り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052101000097.html、
http://www.chosunonline.com/article/20080521000020、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/may/21/4、
http://en.wikipedia.org/wiki/Global_Peace_Index
（いずれも５月21日アクセス）による。）

２　四川大地震と核

　「中国の周生賢・環境保護相は20日、四川大地震の被災地視察のため訪れた四川省成都で、「32個の放射性物質ががれきの下に埋もれたが、うち30個は回収した」と語った。残る２個については、位置を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出するという。」（
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080512-2403370/news/20080520-OYT1T00668.htm
。５月21日アクセス）
　くわばらくわばら。（コラム#2553（未公開）参照。）

３　ナポリ・ゴミ・ジプシー迫害

　ナポリのゴミ問題の背景にマフィアの存在があるということは日本でも報じられていますが、イタリアでのジプシー迫害（コラム#2552）に火をつけたのもマフィアであるというコラムがガーディアンに載っていました。
　筆者は、以前（コラム#2535「国際犯罪の脅威」（未公開）に）登場した、グレンニー（Misha Glenny）です。
　（以上、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/may/21/italy.race
（５月21日アクセス）による。）

　こんなマフィアの国のイタリアのGPIが、何で28位と高いんでしょうね。計算違いか？

４　米国の属国・日本

　「・・・在日米軍基地で、米兵やその家族に軍のレンタカーを貸し出す際、高速道路の通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」が手渡されていることが分かった。2007年度、防衛省が負担した通行料は延べ99万5,000台分、８億8,400万円に上った。米軍車両であっても、レジャーなど公務外の使用は肩代わりしない。米側は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と解釈しているもようだ。・・・」（
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052102013018.html
。５月21日アクセス）

　米兵の犯罪について、日本が事実上裁判権を放棄している話（コラム#2556）といい、このところ、東京新聞の電子版は読み応えありますね。
　法令上明文の根拠のない行政指導がまかり通る日本は、官僚「主権」国家であると思いませんか。
　同じ理屈で、米国に対して、条約上明文の根拠がない、義務を負い便宜供与を行っている日本は、米国の権力に服する属国・・半主権国家・・以外の何物でもないのです。
　
５　すべては軍事から始まった

　「＜日本で医学部が増設された＞明治、大正10年頃、昭和20年頃の医学部増設時期は、いずれも戦争、あるいは軍備増強の時期です。戦争と医療の密接な関連については、我が国だけでなく、世界の全ての国に当てはまる現象です。近代戦争が外科学と細菌学の進歩に貢献したことは有名ですし、ベトナム戦争はヘリ搬送、湾岸戦争は兵士の外傷後ストレス性精神障害（PTSD）、イラク戦争は医療機器・チーム搬送の研究の発展のきっかけとなりました。ちなみに、厚生省の前身には陸軍省が含まれます。東京の戸山にある国立国際医療センターは旧陸軍病院ですし、築地の国立がんセンターは旧海軍兵学校、旧海軍病院です。都内の便利なところに、広い敷地をもつ病院の前身は軍隊と関係があるというのは、近代医学のあり方について示唆に富みます。」（JMM [Japan Mail Media] No.480 Extra-Edition2『絶望の中の希望～現場からの医療改革レポート』　上　昌広　第５回　日本の医師不足～第一回　医師養成の歴史）

　日本の近代原価計算は、陸海軍の経理学校に始まったと拙著『防衛庁再生宣言』（185頁）に記したところですが、近代医学は陸海軍病院に始まったのです。
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太田述正コラム#2561（2008.5.21）
＜ブレア前英首相夫人の言いたい放題（その１）＞

→非公開

人種別知能指数比較（その２）

太田述正コラム#2189（2007.11.21）
＜人種別知能指数比較（その２）＞（2008.5.21公開）

　（本シリーズの前篇は即時公開しましたが、本篇は当分の間、非公開とします。）

　それでは、サレタンの二日分の話のさわりをご紹介しましょう。
　なお、私は一人の人間の書いたものだけに拠ってコラムを書くことは原則としてしないのですが、なかなか本格的なコラムを書く時間がとれないことと、サレタン自身が資料を広汎に渉猟して本コラムシリーズを書いていることから、ご容赦いただきたいと思います。

　米国の黒人はアフリカの黒人よりIQが15高い。
　これは、米国の黒人に白人との混血が多いからだ。
　実際、米国の黒人の中で最もIQが低いのは、最も混血が少ない南部の黒人だ。
　同様、南アフリカの黒人と白人の混血は同じ南アフリカの黒人と白人のIQの中間値を示す。
　良い環境はIQに良い影響を及ぼす。
　母親は父親よりも子供に及ぼす環境的・生物学的影響が大きい。
　ただし、ここで言う生物学的影響とは、ホルモン的または栄養学的影響であって遺伝的影響ではない。

　現時点で、言えることは次のとおりだ。

一、個々人のIQを人種のIQから予想することはできない。
二、部分集合のIQを人種のIQから予想することはできない。
　例えば、米軍兵士は、一定以上のIQの者を選別して採用されることから、白人兵士と黒人兵士との間にIQ差はない。
三、白人のIQは世界の人種の中でトップではない。
四、人種差別は情報不足に由来する選良主義だ。
　個々人のIQを公開すれば、人種による十把一絡げ的差別は雲散霧消する。
五、人種間婚姻は格差を縮める
六、環境要因も重要
　IQの違いの20%から50%は環境要因に起因する。
　とりわけ大きいのは栄養不足、疾病、教育不足であり、これらは、白人とアフリカの黒人の間にIQ差30ポイントをもたらした大きな要因だ。
七、IQは富のようなもの
　金持ちはけしからんと貧乏人は次第に言わなくなった。IQの大小についてもやがて人々は問題にしなくなるだろう。しょせんIQは人間の価値の指標などではなく、現代における社会的経済的成功を予測させる指標にすぎないからだ。
八、人生はIQを超えている
　たとえIQは低くても、勤勉であるならばそれはそれで立派なことだ。
九、子供は投資対象ではない
　IQが低い子供だって人権がある。
十、遺伝上のハンデは克服可能
　遺伝病であるフェニケルトン病（phenylketunuria＝PKU）は治癒可能だ。また、環境を変えることである程度ハンデを克服することも可能だ。
　しかし、白人の女性は黒人の女性の３倍母乳で乳児を育てるところ、黒人ももっと母乳で育てるようになれば黒人のIQも上がると主張されたこともあるが、最新の研究によれば、母乳で育った乳児は、そうでない乳児よりIQが７ポイント高いところ、中には母乳で育ってもIQが高くならない乳児がいるし、特定の遺伝子を欠いているためにかえってIQが低下する乳児もいることが分かってきた。　　　　　　　　
　ちなみに、この遺伝子を欠いている割合は、支那人や日本人は2.2%、欧州系米国人は５%、ナイジェリア人は10%だ。

　（以上、　　　　　　　　　　　　　　
http://www.slate.com/id/2178122/entry/2178124/、
http://www.slate.com/id/2178122/entry/0/
（どちらも11月21日アクセス）による。）

３　感想

　まだご存じなかった方々は、朝鮮半島の住民と日本人が、平均IQにおいて世界有数の高さを誇っていることを覚えておいてくださいね。

（完）

「朝生」についての調整等

太田述正コラム#2558（2008.5.20）
＜「朝生」についての調整等＞

＜太田＞

　（本日昼過ぎ、TV朝日の「朝まで生テレビ」プロデューサーが私を訪問。
　以下はその時のやりとりの要旨です。）

太田：出演予定者のところを全部回られているのか。
相手：初めて出演する人のところだけだ。
太田：私と同じ立ち位置の人が日本にいないので困っている。「左」とは途中まで同じなのだが最後が正反対だし、「右」とは途中まで正反対で最後だけ合致する。
　官僚機構の問題などさほど重要な問題ではない。
　官僚機構は政官業にマスコミを加えた癒着構造の一端を担っており、官僚機構は本来政治家の指揮命令に服す補助的な存在に過ぎない。
　更に申し上げれば、日本は憲法と安保条約から、名実ともに米国の属国なのであり、国としてのガバナンスを自ら放棄している。これこそが最大、かつ根幹的な問題だ。
　大事なのは政治であり、国の在り方なのだ。
相手：西部邁氏が太田さんに近いような気がする。
太田：大昔、西部さんが書かれたものを読んだことはあるが、この10年来、日本の論壇をフォローしていないので、何とも申し上げられない。
相手：日本の自立の話になると、日本が核を持てるのかということを言い出す人が決まって出てくる。
太田：いくら米国は宗主国だとはいえ、どんな場合に核を使ってくれるのか政府は議論をすべきなのにしない。議論に乗ってこなければ、自前で核を持つよと言えば米国は議論に乗らざるを得ない。
　また、最初から自前で核を持つというスタンスを決めて米国に話をすれば、米国は核を売ってくれるだろう。英国にだって売っているのだから・・。
　ちなみに、米英関係を特殊視するのはおかしい。第二次世界大戦直前まで英国は米国にとって仮想敵国ナンバーワンだったのだから・・。日本なんて当時仮想敵国の２番手３番手だった。
　米国は、ナチスドイツの脅威を前にして困り果てていた英国につけこんで手を貸すフリをして英国を覇権国の地位から引きずり下ろしたのだ。
　だから、日本が求めれば、もちろん米国は核を売ってくれると私は思っている。
　もちろん、日本には全部自分で開発するというオプションだってある。
　ただし断っておくが、私は積極的核武装論者ではない。
相手：今のような議論をしていただいてよい。
太田：官僚機構の問題というのは私にとっては裏芸であるのに対し、以上縷々申し上げたのは私の表芸の方の話だ。さすがに核の話まで行くと議論が発散しすぎだが、私の表芸の方の話に議論の方向が進めば結構なことだ。そうなるかどうかは司会の田原総一郎氏のさじ加減次第ではないか。
　ところで「朝生」は、どうして普通の時間に収録した上で、無修正で深夜に放送しないのか。
相手：どうしてもはずせない出演者の都合に合わせて、金曜の夜収録して深夜に放送することもないわけではないが、その場合いつもクレームが視聴者から寄せられるという状況であり、ご理解いただきたい。
太田：田原さんを除く出演者が12名で３時間じゃ、時間も足らないのではないか。
相手：しかもその間、コマーシャルが入る。
太田：太田総理でご一緒した官僚OBの評論家や政治家が出演者の中に何人もおられるが、太田総理はバラエティーであり、かみあった議論が行われるわけではないので、それぞれのお考えをよく存じ上げているわけではない。ただ、彼らを含め、今回の大部分の出演者が官僚歴をお持ちであるところ、その多くは自民党の延命に手を貸した人々であり、仮に官僚批判をしておられるとしても、私としては違和感を覚える人々だということになる。
　なお、彼らは官僚OBの中では単純な天下りはしていないという意味ではマシな部類の人々であり、どうせなら、フツーに官僚を勤め上げ、フツーに天下りをしている人が出演して欲しいものだ。彼らが相手なら私と文字通り激論になるはずだが、こういう人達が出演するわけがないから困る。
相手：皆さんはどうして官僚になるのか。
太田：公のために仕事をしたいというより、たまたま文系で学業成績がよいので官僚になっただけ、という人が段々増えてきたのではないか。また、天下りだって平均余命が短い頃はさほど弊害がなかったが、現役時代とOB時代の長さが同じくらいになった現在では、弊害が巨大になったということではないか。属国の小役人の分際では国家の経綸を語っても仕方がないとなれば、OB時代を含めて、自分達が生涯いかにハッピーに暮らすかだけを考えて官僚達が現役時代を送ることになったとしても不思議ではなかろう。しかも、自民党系の政治家達は、こんな官僚達と癒着し、官僚をコントロールしようとはしてこなかった。
相手：太田さんはどうしたら、そんな日本が変わると思うか。
太田：官僚も自民党系の政治家もみんな現体制の被害者なのだが、受益者だと思いこんでいるので始末におえない。
　だから、彼らが変革の担い手になることはありえない。
　防衛省不祥事だって、検察は、守屋を接待でつかまえても防衛省からの山田洋行等への天下りは問題にしないし、政治家に対しては及び腰だし、米国に対してはもっと及び腰だ。GE幹部や、米国政府の元高官らの名前が取り沙汰されても、検察が彼らに事情聴取をしたという話すら聞こえてこない。
　公務員制度改革法案だって、骨抜きの法案しか自民党は作ろうとせず、そんな法案すら真剣に通そうとはしない。
　思いやりでも、米兵の犯罪でも、日本政府は米国にやられっぱなしだ。
　それなのに、世間の関心は、年金だとか後期高齢者医療制度とかばかりに向けられている。
　少子化に取り組み、ヒトの面での開国も行わない限り、これら制度を支えるカネもヒトも日本は加速度的に不足していくのは必至なのだが、一向にこのような根本的な議論は行われない。
　とにかく、日本の有権者がそれぞれ一票を行使して政権交代を実現し、政官業癒着構造の粉砕に着手すべきだ。
　これは日本の変革・・自立と開国・・に向けてのほんの一歩に過ぎないけれど、この一歩を踏み出さない限りは日本は永久に変革されることはない。
相手：番組がそういうシメになることもありうるのではないか。

＜消印所沢＞

コラムにありましたディスカッションの中で、ジュゴンについての言及がありましたが、沖縄の「ジュゴン」活動がそもそも純粋な環境保護運動なのかについては、当方が散見した限りにおいては、はなはだ疑わしいものがあります。

詳しくは
http://mltr.ganriki.net/faq05c02o02h.html#08593
および
http://mltr.ganriki.net/faq05c02o02h.html#08993
を。

アマチュアですらこのように簡単に調べることができるわけですから、訴訟だのなんだのを繰り返せば繰り返すほど、胡散臭さが増すだけで逆効果だと思うのは当方だけでしょうか。

また、BAEの件、米司法省はかなり動いている模様。
http://nofrills.seesaa.net/article/97229058.html

＜太田＞

　貴重な情報をありがとうございました。
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太田述正コラム#2559（2008.5.20）
＜米国経済の憂うべき現状（その２）＞

→非公開

チベット騒擾（続ｘ６）

太田述正コラム#2486（2008.4.14）
＜チベット騒擾（続ｘ６）＞（2008.5.20公開）

１　始めに

　今回は、チベット問題とオリンピックに焦点をあててみました。

　４月10日、IOCのロゲ（Jacques Rogge）会長は、北京で、「中共は人権を改善し外国人ジャーナリストに同国のすべての地域に自由に行くことを認めるという、自らの行った誓約を尊重しなければならない」と語りました（
http://www.nytimes.com/2008/04/11/world/asia/11china.html?_r=1&hp=&oref=slogin&pagewanted=print　　
。４月11日アクセス）。
　これまで中共を批判することを控えてきた同氏も、世界で北京オリンピックへの逆風が吹き荒れているため、この程度のことは言わないと、IOCひいてはオリンピックそのものが批判の対象となりかねないと判断したのでしょう。
　実際、その後ニューヨークタイムスは、古典ギリシャ時代へのオリンピック回帰論やオリンピック廃止論のコラムを掲載しています。
　そこで、それぞれのコラムの概要をご紹介することにしましょう。

３　オリンピック見直し論

　（1）古典ギリシャ時代へのオリンピック回帰論

　古典ギリシャ時代に４年に一度開催された全ギリシャ競技会がらみの不祥事をざっと眺めてみよう。
　ペロポネソス戦争中のBC420年には、スパルタの参加が禁じられた。
　そのスパルタは、BC400年に、競技会開催中は休戦しなければならないのに戦闘を行ったため、多額の罰金を科された。
　BC388年には、リシアス（Lysias）という男が、競技会を観戦しにきていたシラクサ（Syracuse）の僣主ディオニシオス（Dionysios）を攻撃する演説を行い、観客達がこの僣主の天幕を襲うというさわぎが起こった。
　BC380年には、アテネの選手の１人が賄賂をもらったことでつかまったところ、アテネが競技会をボイコットした。
　BC364年には、競技会の会場を観衆達の目の前で兵士達が襲った。ずっとこの競技会の開催を担当してきたエリア（Elia）に代わり、この年は近くのピサ（Pisa）が開催したことに怒ったエリアとその同盟ポリスのアルカディア（Arcadia）とが語らっての仕業だった。戦闘はゼウスの神殿内でも行われた。エリアは結局退却したのだが、次回の競技会から再びエリアが開催することになった。

　しかし、こういったことは例外であって、古典ギリシャにおけるオリンピックは、少なくともBC776年以前には行われており、４年ごとにAD393年にローマ帝国のテオドシウス（Theodosius）帝が中止を決めるまで1,000年以上にわたって基本的に平和裏に続いた。
　これに対し、近代オリンピックは1896年に始まったばかりだと言うのに、既に1916、1940、1944年と戦争のために３回も中止されている。
　近代オリンピックは何かが間違っている。
　かつてのオリンピックは、一貫して同じギリシャの僻地であるオリンピアで、しかも（BC364年を除き）一貫して弱小ポリスたるエリアが主催者となって執り行われた。
　われわれのオリンピックもこれにならって、太平洋のサモア共和国あたりで常に開催することにするのがよいのではないか。
　（以上、
http://www.nytimes.com/2008/04/12/opinion/12perrottet.html?ref=opinion&pagewanted=print
（４月12日アクセス）による。）

　（2）オリンピック廃止論

　フランスのクーベルタン男爵（Baron Pierre de Coubertin）は、スポーツを天職、宗教と見た。そしてオリンピックを提唱し、それが道徳を増進し高めると考えた。
　しかし、1968年にはオリンピックが始まる10日前にメキシトシティーで、数千人の学生デモ隊に対して軍隊が発砲し、200名から300名が死亡した。いわゆるトラテロルコ虐殺事件（Tlatelolco massacre）だ。
　1972年には、親パレスティナグループである「黒い９月」がイスラエルの選手達をミュンヘンのオリンピック村で人質にとり、11名が死んだ。
　1976年には東ドイツの女子水泳チームが全部で13個中11個の金メダルをとったが、後にこれはステロイド漬けの産物であることが明らかになった。（この薬物漬けの問題は現在更に深刻になっている。）
　1980年のモスクワでのオリンピックは、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して約60か国が参加を取りやめた。
　1984年のロサンゼルス大会はオリンピックが完全に商業化した最初の大会となった。
　1988年のソウル大会では、オリンピック施設建設のために72万人の住民が移転を余儀なくされた。
　2004年のアテネ大会ではオリンピック経費にGDPの５%が投じられた。
　以上はほんの一部だが、要するにクーベルタンの目論見は完全に失敗したということだ。生きていれば、彼自身がそのことを認めるだろう。
　オリンピックなど止めるべきなのだ。
　種目別の世界大会がばらばらに開催されればそれでよいではないか。
　止めさせるのは簡単だ。
　米国が参加を止めれば、オリンピックを支えているスポンサーの多くは米国企業であることから、莫大な放送権料を支払っている米国のTV局を含め、米国企業がオリンピックから撤退すれば、確実にオリンピックは自然消滅することだろう。
　（以上、
http://www.nytimes.com/2008/04/13/opinion/13bissinger.html?ref=opinion&pagewanted=print　
（４月13日アクセス）による。）

４　終わりに

　推定150万人が移転させられ、大気汚染で選手達を生命の危険に怯えさせ、カネにまかせてひたすら人権抑圧国中共の国威発揚に利用されようとしている北京オリンピックを見ていると、私自身、オリンピックに疑問を感じざるをえません。
　北京の次は2012年の（２度目の）ロンドンでのオリンピックですが、果たして次回までオリンピックは持ちこたえられるのか、という懸念さえ覚える今日この頃です。
　（蛇足ながら、１度目のロンドン大会における、開催のいきさつや英米の険悪な関係の話は実に面白い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF_(1908%E5%B9%B4)
をぜひご覧あれ。）

皆さんとディスカッション（続ｘ142）

太田述正コラム#2556（2008.5.19）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ142）＞

＜KAZU＞

朝生ご出演おめでとう？ございます。私は番組当初から好んで観ていますが、当初の５時間枠から現在の３時間枠になってからは、激論が減り、エンターテイメントとしての面白みは相当減りました（と個人的には感じています）。
　田原氏の司会を批判する向きも多いですが、それでもなお、田原氏、およびあの番組の果たしてきた役割は大きなものがあると思っています。ＴＶタックルやたかじん、太田総理・・・のような番組が叢生したことにも繋がっていますし・・・。
　太田さんのご登場はまさに待望の真打ちと期待したいところですが、太田さんの含みのある（それが売りになっちることは承知していますが？）丁寧なご発言は、あの番組では他の猛者からすぐ遮られたり、話途中で突っ込みを入れられそうな場面をついつい想像しています（出演後、新参の方からは、いたいことがちっとも言えなかったよなんてぼやきがよく聞かれます）。
　狙い目？としては、番組開始時には、静けさがあり、一定の冒頭陳述的な時間配分があろうかと思いますので、その時間に一気に、ブリッツ・クリーク！していただきたいと希望します。そうなれば、朝生でも、チャンネル桜の時のように太田さんが主役になられるものと期待します。
　大変僭越と重々承知するところですが、長年の朝生ウォッチャーとして大いなる期待を込めて進言させていただきます。

＜太田＞

　皆さん、ばかに力はいってますね。
　いずれにせよ、朝生、実際に見たことないので参考になる情報を色々ありがとうございます。

＜コバ＞

　--米兵受刑者の豪華特別メニュー--

　赤旗によれば、米兵受刑者はその他の受刑者とは違って、ステーキやデザートなど豪華な特別メニューが用意されているそうです（
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-17/2008051704_02_0.html
）。
　米軍からの補充食料が認められているからだそうですが、その補充食料も日本政府からの思いやり予算で賄われているのでしょうか？
　しかし、不平等条約を撤廃させようと努力した昔の政治家のような革命家は今や日本では死滅してしまったのか…。

＜太田＞

　もっとすごい記事が出てましたよ。
　「日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の97%の第一次裁判権を放棄していた・・・日本の裁判が実施されたケースについて＜も＞「米側の軍法会議で裁くより、刑罰が軽くなっている・・・現在でも・・・沖縄県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。」（
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051802012262.html
。５月18日アクセス）
　日本が米国の属国ではないなどとのたまう極楽とんぼの目開きメクラ・・失礼！正しくは「健常風視覚障害者」・・諸君、いいかげん分かってくれたかい？

＜太田＞

　コラムがらみで気付いた記事をいくつかご紹介しておきます。
　
（その１）

　英BAEシステムズの社長（CEO）他１名が、米国入国時に一時拘束され、パソコンと簡易端末（Blackberry）を押収、検査されました（
http://www.guardian.co.uk/world/2008/may/18/bae.usa
。５月18日アクセス）。
　「BAE社は、トルネード戦闘機など武器売却に絡み、少なくとも10億ポンド（約2000億円）に渡る裏金をスルタン皇太子の息子で元駐米大使のバンダル王子らに渡したとの疑惑が報じられてい」ます（
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080518-OYT1T00499.htm
。５月19日アクセス（以下同じ））。
　将来、米当局が入国者全員に対して行うことを検討しているところの、パソコンのハードディスク内容のチェック（コラム#2552）の予行演習という趣がある話ですね。
　これは同時に、サウディ疑惑（最近のコラムでは#2480、2482）でBAEを追求している米国司法当局のなみなみならぬ決意の表れでもあります。

　（その２）

　福田首相にインタビューしたワシントンポストの重鎮記者ホーグランドが（Jim Hoagland）、ミャンマーへの人道的介入（コラム#2539、2541、2547、2549、2555（以上未公開）、2550、2552）に一致して消極的な日本の政治家、官僚、自衛官の姿勢をこきおろす論説を書きました（
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/16/AR2008051603431.html
）。
　一方、ロサンゼルスタイムスは、リーフ（David Rieff）の、ミャンマーへの人道的介入を叫んでいるのが欧米の援助団体と英仏政府要人であることを指摘した上で、前者は自分達の出番がない場合の被害拡大想定を過大視するのが常だとし、後者については、東南アジアに「人道的目的」で植民地を拡大したかつての歴史を省みてモノを言え、という人道的介入に批判的なコラムを掲載しました（
http://www.latimes.com/news/opinion/la-op-rieff18-2008may18,0,7149375,print.story
）。
　それにしても、日本国内は人道的介入否定論ばかりなのか、全く議論が行われてませんね。

　（その３）

　守屋前防衛次官の裁判で、19日、東京地裁で守屋への被告人質問が始まりましたが、彼は、贈賄罪などに問われた軍需専門商社「山田洋行」への便宜供与を否定しました（
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190070.html
。５月19日アクセス）。
　前から言っているように、私は守屋は主観的には便宜供与はしていないと思っている（コラム#省略）ので、予想通りです。
　国会での証人喚問で、ゴルフや飲食接待の際に一部代金を負担していた、子供の留学費用は自弁したとウソの証言を行ったり、額賀議員との宴席の日にちを間違えたりして（典拠省略）醜態を晒した守屋の愚かさには心底呆れ返りましたが、今回はウソをついていないことを、彼のために祈るばかりです。　
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太田述正コラム#2557（2008.5.19）
＜米国経済の憂うべき現状（その１）＞

→非公開

チベット騒擾（続ｘ５）

太田述正コラム#2484（2008.4.13）
＜チベット騒擾（続ｘ５）＞（2008.5.19公開）

１　豪ラッド首相とチベット問題

　（1）産経新聞の記事

　「中国は最大の貿易相手国だが、輸出だけでみると、依然として日本は最大の地位を占めている。・・＜しかし、＞昨年12月に発足したラッド労働党政権は日本の調査捕鯨に対し、・・激しく非難＜した。また＞・・ラッド＜新＞豪首相＜は、このたび＞・・同盟国・米国を真っ先に訪れたのは当然として、次に欧州諸国、そして中国を歴訪する。が、日本は素通りである。別に早足の歴訪というわけではない。18日間に及ぶ長期外遊であり、中国には４日間滞在する・・野党時代のラッド氏の海外出張費を中国企業が一部負担していた事実が最近明らかになった。そして胡＜錦濤国家＞主席は・・昨年９月＜の＞・・野党党首時代のラッド氏と＜の＞・・初会談の際、まるで褒美を与えるかのように、ラッド氏と家族を北京五輪に招待した・・＜オーストラリアにとって＞中国は最大の貿易相手国だが、輸出だけでみると、依然として日本は最大の地位を占めている＜というわけで、＞・・日中両国は豪州において競合関係にある・・知らず知らずのうちに中国の掌中でラッド首相は踊らされていないのか＜心配でならない＞。・・確実なことは、ハワード、安倍晋三両政権が退陣したことで、自由と民主主義という共通の価値観だけで共鳴できる日豪関係は終わりを告げたということである。」
　これは、産経電子版に載った同紙シンガポール支局長の嘆き節です（
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080406/plc0804060228001-n1.htm　　
。４月６日アクセス）。

　（2）豪ラッド首相の講演

　しかし、（若干できは悪いけれど、）イギリス直系の自由民主主義国家の首脳であり、支那を熟知している上に、日本の調査捕鯨を激しく非難するような考え方のラッド豪首相が、（鯨と同じく、絶滅する懼れのある珍種であるところのチベット人に係る）チベット問題を抱える中共とうまくいくわけがない、ということをこの記者は思い至らなかったと見えます。
　案の定、訪中したラッド首相は、北京大学での講演で、諸外国の首脳の中で突出した率直な発言を行いました。
　彼は、チベットにおける人権問題を直視せよと語りかけたのです。
　そして彼は、自分は支那の、近代支那文化において最もねじ曲げられた概念となった「朋友（pengyou）」、「友誼（youyi）」・・「外国朋友（waiguo pengyou）」とは助けてくれて絶対に批判しない人を指す・・ではなく、７世紀の支那における「親友（zhengyou）」・・直接的な便宜を超えた、継続的かつ深甚、かつ誠実なる友情のためのより広く堅固な基盤を見つめる仲間・・でありたいと述べ、「強固な関係にして本当の友情は、相互の基本的な利害と将来への洞察に関する直接的にして率直かつ絶え間なき対話があって初めて築くことができる」と述べたのです。
　（以上、
http://newsweek.washingtonpost.com/postglobal/pomfretschina/2008/04/australia_to_china_lets_not_be_1.html　　
（４月12日アクセス）による。）

　日本にも中共の「親友」を自認する政治家はたくさんいるけれど、「外国朋友」ばかりであり、ラッドのように北京に行って率直な物言いができる人はいないのではないでしょうか。その上、ラッドは北京官話でこの講演を行ったのですよ。

２　チベット史の真実

　（1）チベット史の真実

　ようやくチベットの歴史を踏まえて、チベット問題を論じた論考が米英の主要メディアに登場しました。
　前にも申し上げたように、英米のエリートにとっては、チベットの歴史の大筋など常識の部類に属するが故に、このような論考掲載の意味がなかったということなのではないかと私は解しています。
　米インディアナ大学のチベット学教授のスパーリング（Elliot Sperling）によるニューヨークタイムス掲載論考の概要をご紹介しましょう。一部私の言葉に直しました。

　チベット人は、チベットが7世紀中期以降独立を保ってきたと主張しており、13世紀と14世紀に元に隷属し、18世紀から20世紀まで清に隷属したように見えるかも知れないが、単に元や清の皇帝達の精神的指導者をチベットの著名な高僧（lama）が勤めたという個人的関係が存在しただけであり、チベットは一貫して独立を維持し続けたとしている。
　他方、中共当局は、支那（China）は何千年もの間、（少なくとも観念的には）一体的な多民族国家であり続けてきたのであって、支那の政権を奪取したモンゴル人だって支那人であり、支那の歴代政権に隷属してきたチベット人も支那人だとしている。
　この二つの支那史観ないしチベット史観のどちらもウソだ。
　チベット人が唱える個人的関係説は、元と清の行政文書や公定史書が、それぞれの規則、法律、決定にチベットが服していたことを記していることから簡単に論駁できる。
　しかし、チベットは元と清にこそ隷属してはいたが、漢人地域と並列の地域だった。また、元と清の間の明（1368～1644年）の時代には、その行政文書や公定史書から、チベットが独立していたことは明らかだ。だから、13世紀以降、ずっとチベットは支那の政権に隷属してきたとの中共当局の説もまた正しくない。
　そもそも20世紀初頭まで、漢人の文人達は、チベットは18世紀に清に隷属したとしていたものだ。しかも彼らは、チベットが、元の時代にそうであったように、清の皇帝の封建的支配下にある（feudal dependencyである）とし、漢人地域とは区別されていることを認めていた。
　清が1911年に崩壊した時、チベットは再び独立し、1912年から中共が成立した1949年まで、支那の政権はチベットに支配権を行使したことはなく、ダライ・ラマ政権がチベットを統治する状態が、1949年ならぬ、中共がチベットを武力で併合する1951年まで続いたのだ。
　すなわち、チベットは、1951年に歴史上初めて、漢人地域と区別されない形で、支那の政権を標榜する漢人の政権の支配下に置かれたのであり、中共当局の支那史観ないしチベット史観のウソの度合いは、チベット人のそれに比べてより大きいと言えよう。
　（以上、
http://www.nytimes.com/2008/04/13/opinion/13sperling.html?ref=opinion&pagewanted=print　　
（４月13日アクセス）による。）

　（2）コメント

　以上のようなチベット史の真実を踏まえれば、ダライ・ラマ14世の中共当局への要求は、チベットを清時代の法的状態に戻そうという中途半端なものであるところ、これでは中共当局もチベット人も飲めるわけがないでしょうね。

中共体制崩壊の始まり？

太田述正コラム#2554（2008.5.18）
＜中共体制崩壊の始まり？＞

１　始めに

　胡錦涛が四川省大地震の被災地を視察した際、人民解放軍や武装警察を整列させているのをTVで見て、違和感を覚えていたところ、「学校倒壊など甚大な被害を受けた四川省北川チャン族自治県では、胡氏が16日に訪問した際、人民解放軍兵士らが胡氏を出迎えたため、捜索・救出活動が２時間にわたって完全に中断した・・・同県の元中学教員は・・・「救助隊は学校の門付近でしか作業しなかった。胡氏に同行のメディアが気づいて、写真を撮るようにするためだ」と怒りをぶちまけた。」という記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに出ました（
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080518-OYT1T00039.htm
。５月18日アクセス（以下同じ））。
　中共当局がこんな馬鹿なことをやらかしたこと、胡錦涛が全くカリスマ性を中共国民の間で持っていないさそうなこと、被災者の間で中共当局への不満と怒りが鬱積している様子であること、「不敬罪」ものの被災者の声がメディアによって取材され中共国内でインターネットで流れた可能性もあること、は衝撃的です。
　これは、中共体制崩壊が始まる前兆ではないか、と思いました。

２　体制の抱える根本的問題の噴出

　(1)様々な問題の露呈

　学校の倒壊が頻発し、死者・行方不明者の三分の一は生徒であり、これは役人と業者の癒着下の手抜き工事のせいであることが世界中に明らかになりました（コラム#2553（未公開））。
　同じ理由で、食品の安全、薬品の安全、環境基準が蹂躙されているわけですが、こんなことは中共国民が誰でも知っていることです。
　中共の国民所得の６分の１は賄賂だという推計もあります。人民解放軍の将校の階級すらカネで買えるというのです。
　これは中共の裁判所や治安機関、そしてマスコミがまともに機能していないことと、役人を監視する市民団体が数少なく、しかも弱体であるためです。
　救援活動も、温家宝首相がただちに被災地入りして陣頭指揮をとったはよいとして、ヘリコプターが遅れて、しかも不十分な機数しか投入されていないために、救援物資の輸送・投下や生存者の安全地帯への避難がはかどっていませんし、倒壊家屋から救出された被災者に施されるべき圧迫症候群（Crush syndrome）治療がほとんど施されていないために死者数が増えていますし、外国の救援隊の受け入れも遅れる、といった不手際が目立ちます。

　（2）情報公開に至った経緯

　以上のような事実は、メディアが報道したからわれわれの知るところとなったわけですが、そもそもどうして中共当局は情報公開せざるをえなかったのでしょうか。
　かつては大事件のニュースをメディアが勝手に報じることは禁じられていました。
　炭鉱事故など、どんな大規模なものであっても報じられることすらなかったのです。
　ところが2005年、ハルビンの500万市民は、当局から理由を告げられないまま、水道水を飲まないよう指示されたところ、川の上流の化学工場で爆発が起きて川が汚染されたという事実がインターネットで流れ、メディアもこの事実を報道せざるを得なくなったのです。
　つまり、インターネットの普及が中共で情報公開を促しつつあったわけです。

　今回の大地震発生の翌日の13日、共産党政治局常任委員会の情宣局は、（1）で上述したような不都合な真実が報道されることを回避するためでしょう、メディア各社幹部に対し、救援活動に焦点をあてて報道すること、被災地に記者を派遣せずに新華社配信記事に拠ること、を（慣例に従い、記録が残らないように）口頭で指示しました。
　そして14日、胡錦涛主宰の下で常任委員会が開催され、四川省当局に対し、「社会的安定」を確保するように指示しました。抗議行動を抑え込め、ということです。
　15日までには、警察、軍、地域役人が被害の大きい被災地に外国人記者を中心として記者を入れないための検問を始めました。
　しかし、13日の上記指示に反し、上海の新聞の２人の記者が空路被災地に一番乗りをし、続々と他の記者達も後に続いた結果、14日には情宣局は、13日の指示を事実上撤回することを余儀なくされます。
　大事件に係る新華社による情報独占が公式に崩れた画期的瞬間です（注）。

　（注）1889年の天安門事件の時は、なし崩し的に新華社による情報独占が崩れたが、爾後二度とそんなことがないよう、中共当局は腐心してきた。

　とはいえ、実際には不都合な真実については、インターネット上は流れているものの、殆ど中共メディアは報道せず、もっぱら救援活動をプレイアップした自主規制的報道が中心です。
　ただし、温家宝首相が転んで怪我をしたが治療を拒んだ、といった従来では決して報道されることがなかったような事柄を報じたメディアが出てきただけでも大事なのです。
　（以上、
http://www.nytimes.com/2008/05/17/world/asia/17scene.html?ref=world&pagewanted=print
（５月17日アクセス）、及び
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/may/18/chinaearthquake.china、
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/16/AR2008051603738_pf.html、
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/16/AR2008051603272_pf.html、
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/16/AR2008051603482_pf.html、
http://www.nytimes.com/2008/05/18/world/asia/18press.html?ref=world&pagewanted=print、
（いずれも５月18日アクセス）による。）

３　今後の展望

　1986年４月にチェルノブイリの原発事故が起きたとき、ソ連当局の情報開示が遅れたために犠牲者が増え、国際社会の強い批判を浴びました。
　グラスノスチ（情報公開）に向けてのソ連の画期的転機は1988年12月に起こったアルメニア大地震の時に訪れます。
　何万人もの死者が出て諸外国からの援助が不可欠となったため、ソ連当局はアルメニアへの渡航制限を撤廃したのです。
　外国人記者は、ソ連史上初めて事前に許可を得ることなく取材地たるアルメニアにかけつけ、（先の大戦中を除けばソ連史上初めて）米軍機を含む各国の航空機が援助物資を積んでアルメニアの首都エレバン（Yerevan）に飛び、現地で歓迎されました。
　それからはあっという間でした。
　ベルリンの壁が崩壊したのは翌1989年であり、ソ連自体も1991年には崩壊します。
　こんなソ連の轍を踏まないよう、中共当局は、ソ連とは違って、政治改革（情報公開と民主主義化）を極力後回しにして経済改革（市場経済化）を推進してきたのですが、今回の大震災を契機に、中共にもついに体制崩壊の可能性が出てきたのではないでしょうか。
　それにしても、大地震の威力は大変なものですね。

　（以上、
http://www.nytimes.com/2008/05/18/weekinreview/18taubman.html?ref=world&pagewanted=print
（５月18日アクセス）による。）
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太田述正コラム#2555（2008.5.18）
＜ミヤンマーに人道的介入？（続）（その２）＞

→非公開

英サウディ不祥事（続）（その２）

太田述正コラム#2482（2008.4.12）
＜英サウディ不祥事（続）（その２）＞（2008.5.18公開）

　（3）英国政府の対応

　しかし、どうやらこの判決によって英国政府の姿勢が変化する可能性はなさそうです。　首相官邸筋は、判決への対応はSFOが考えるべきことだとしつつ、SFOが捜査を再開することは認めないことを示唆しました。
　野党第一党の保守党も、労働党政権の姿勢を支持する方針を打ち出しています。
　同党の影の法制局長官は、11日、「公共の利益に責任のある法制局長官が、安全保障上の理由により捜査を中止させる場合があるとの現行のシステムは継続されるべきだ。同長官はその行為について議会に責任を負っており、その決定が非合理的に、あるいは恣意的に行われた場合は事後的に裁判所の審査を受けることになる」と述べました。
　実は英国政府は、政治的に任命されるところの法制局長官が捜査には介入できないとする一方で、が国益、就中安全保障の観点から、SFOに対してだけ捜査を中止させることを認めることとし、この捜査中止命令について、裁判所の審査を許さないこととする（注3）・・日本の法務大臣による指揮権発動制度と似ている・・という内容の法案を下院に上程し、今年中に成立させる意向を２週間前に明かにしているのですが、上記発言は、政府のこの動きを基本的に支持する旨を表明したものと見られています。

　（注3）この法案では、法制局長官は安全保障や外交に及ぼす影響に関する情報を議会に開示する必要はなく、仮に議員から質問があれば、法制局長官は、SFOを所管している司法大臣（Lord Chancellor（大法官）と称する。この職位は廃止されたとコラム#1334で記したが、司法大臣の名称に流用されている！）から「かかる判断を下すに十分な証拠が得られている」旨の証明書を発出せしめれば足りるとしている。

　結局、地裁判決支持、政府のこの動き反対を表明しているのは、第二野党の自由民主党だけにとどまるのです。
　（以上、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/12/bae.defence、
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/7342540.stm
（どちらも４月12日アクセス）も参照した。）

３　終わりに代えて

　大日本帝国憲法下の日本がそうであったように、（最高裁である上院を除く）裁判所（Her Majesty's Courts Service）も検察（Crown Prosecution Service）もいずれも司法大臣（司法省）の所管の下にあります。
　何度も申し上げているように、英国（正確にはイギリス。以下同じ）は議会主権の国であり、その議会が選出するところの、かつては国王、現在では首相が行政、立法、司法を一手に掌握しているのです。
　（以上、
http://www.hmcourts-service.gov.uk/、
http://www.leeds.ac.uk/law/hamlyn/courtsys.htm
（４月11日アクセス）による。）

　ですから、行政、立法、司法とは言っても、それぞれの管轄が明確に区分されているわけではありません。
　今回の地裁判決など、裁判所が行政権を行使したと見ることもできるし、立法権を行使したとすら見ることができるのかもしれません。
　いくら何でも、少なくとも捜査に関してはそんなことは認めないことにしようとする法案が上程されようとしているのは、各官署の所管を明確に区分するという観点からすれば、「近代化」であり、ささやかな、かつ遅きに失した動きである感すらあります。
　それにしても、OECDや米国との条約上の義務を無視することを厭わないという英国政府の姿勢には改めて驚かざるをえません。
　こういう所にも、英国のエリートの、英国女王を元首にいただく諸国以外のあらゆる国々に対する蔑視と言って悪ければ優越感の一端が現れていると私は思うのです。
　これに関連してもう一つ改めて痛感するのは、安全保障に関わることにあっては、英国政府は条約であれ法律（英国には憲法は存在しない）であれ、いかなる法規範にも拘束されないのを自明のことと思っているらしい点です。　
　英国ほどではないものの、対テロ戦争以後の米ブッシュ政権が推進してきた様々な超法規的テロリスト対策を見ていると、同様のことを感じますね。
　こういう点ではやはり米国はアングロサクソンであると言えそうです。

（完）

皆さんとディスカッション（続ｘ141）

太田述正コラム#2552（2008.5.17）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ141）＞

＜ウッチー＞

　毎日拝読しています。
　朝生にご出演との事で、いよいよメジャーですね。
　たかじん、太田総理のような、アホ相手のバラエティーとは違うので、少し心配です。
　他の出演者がどなたかは分かりませんが、口八丁、発言潰しの連中である事は間違いないでしょう。
　当然だとは思いますが、夫々背負った物や目論見が有る人が来るわけです。
　太田ツブシの目論見もあるはずで、多分、碌に喋らせてはもらえないのでは。
　正念場だと思います。頑張ってください。

＜太田＞

　ご心配いただき、痛みいります。
　それにしても、朝生ってまだやってたんですね。

＜コバ＞

　米国税関が、外国から米国へ入国する全ての人が保持するPCのデータをコピーする新制度が始まるとの記事がありました（
http://www.technobahn.com/news/2008/200805161507.html
）。
　本当にこの新制度が導入されたら、米国へ行くのが非常に面倒になってしまいそうですね。
　安全保障音痴の日本人としては、何でそこまでやるのか、と思ってしまいます。
＜太田＞

　手間とコスト、そして効果を考えると、この話、にわかには信じられません。

＜コバ＞

北朝鮮との国交正常化を目指す議員連盟が発足する（
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news6.html?now=20080517164223
）そうですが、自民党公明党政権のままでは拉致問題も核問題も北朝鮮に関する問題がうやむやにされてしまいそうです。
　民主党が政権を奪取することになれば、現状よりはマシな対北朝鮮政策は望めるのでしょうか。

＜太田＞

　日本は米国の属国だし軍隊も持っていません。
　属国ですから、どこの国との外交にせよ、米国の定めた土俵の上でしか日本がマヌーバーする余地はありません。
　また仮に、日本が歴とした独立国であったとしても、軍隊を持っていないのですから、いくら日本が経済力やソフトパワーがあっても、安全保障を最優先に考える北朝鮮のような国に対しては、外交手段の大部分を欠いているのが実状です。
　ですから、民主党政権になっても、対北朝鮮政策が現状よりマシになることはありえません。
　
＜ケンスケ２＞

　田中角栄の訪中も、共和党のニクソン政権の末期でしたね。
　ブッシュ政権末期の今、六ヵ国協議も明らかに日本の意志を無視して結論を出す方向に突っ走っていって居ますし。
　今明らかにアメリカが対日政策を変更して、アジアの２極の一つ、つまり一ローカルパワーに過ぎないとして突き放し、世界の問題への発言を無視し始めているとき、このレスキュー隊の活動が、かつての田中外交の役割を果たすことになるかも知れませんね。
　日中が、同盟とまで行かなくても友好関係を深める事態になれば、アメリカも、そして対中批判を強めている欧州特にフランスもかなりあわてるかも知れませんよ。
　彼らの基本戦略は，日中分断統治戦略の上につくられていますから。
　両国を咬み合わせ続ける戦略の上に。

＜太田＞

　皆さん、私のコラムを読んでおられるはずなのに、日本が米国の属国に過ぎないことをお忘れのようですね。
　米国も、フランスも、そしてもちろん中共も、日本が米国の属国であることを前提に動いているのです。

＜読者A＞

　コラム#2550の件です。
返信どうもです。自分はML組です。（まとめて見ることが多いです。）
　2541で太田さんが紹介された米国の声の中の人道的介入にソマリアの件が含まれていて自分の抱いていた印象と違っていたので、質問した次第です。

≫軍政当局の同意なしにミャンマーのサイクロン被災地域に直接支援物資を届ける、ということです≪（太田）

　普通に圧倒する軍事力を援助側が持たない限り、ミャンマー軍の妨害を排除できないのでは？とも思ったりしています。
　個人的妄想ですが、次の戦争の理由に使われそうな気がしてちょっと心配だったりします。

＜太田＞

　有料読者の方であったとは失礼しました。

　ソマリアの場合は、1991年から、内戦状態の下で人道的危機状態となり、1992年に入って、人道的支援を主目的として国連平和維持活動が開始されたところ、埒が明かない状況が続いたので、（ブッシュ父政権下の）1992年末、国連国連安保理の承認の下で、米軍を中心とした多国籍軍が強制的に人道支援を行うために軍事介入を行い、いわゆるブラックホーク・ダウン（Black Hawk Down）を経て（クリントン政権下の）1993年、介入後10ヶ月後に米軍が撤退したわけです。
　（以上、
http://en.wikipedia.org/wiki/UNOSOM_I、
http://www.slate.com/?id=2060941、
http://www.twf.org/News/Y2002/0119-Somalia.html
（いずれも５月17日アクセス）による。）

　この時のことがあるので、中共やロシア以外の主要国連加盟国の間でも、ミャンマーにおける（軍事力を用いた一方的）人道的介入に慎重な意見があるのは確かです。
　要は、ソマリアとミャンマーじゃ相当事情が違うと考えるか否かでしょうね。
　
＜だっと＞

　--北海道開発局の談合--

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200805140324.html
　天下りを不正の温床として取り上げるマスコミって珍しいと思いました。
　太田さんや掲示板の皆さんは既にご存知かもしれませんが、何かの役に立ててもらえればと思い、ここに貼らせてもらいます。

＜太田＞

　読んでました。
　官製談合はなくなったはずだし、官がからまない談合だって根絶されつつあるとされているのに、いまだに公共事業発注官庁から関係企業に天下っている官僚OBがいるとすれば、談合が依然行われているか、不必要な随契が行われているか、その両方でしょうね。
　やっぱ、政権交代しなくっちゃ。
　自公政権がいやいやつくったできの悪い公務員制度改革基本法案の成立すら自民党内での抵抗で危ぶまれている（
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051702011971.html
。５月17日アクセス）のは予想通りです。

　全く違う話題を二つ。

　一番目はコラム#2545（未公開）がらみです。
　このコラムで言及した、アインシュタインの、神の存在とユダヤ人の選民性を否定した（新しく発掘された）手紙が競売にかけられた結果、何と40万米ドルで落札されました（
http://www.nytimes.com/2008/05/17/science/17einsteinw.html?_r=1&oref=slogin&pagewanted=print
。５月17日アクセス）。

　二番目は、欧州文明は人種差別文明であるという私の一貫した主張を裏付ける新たなニュースのご紹介です。
　世論調査で、イタリア人の68%がイタリア在住の（イタリア国籍保有者を含む）15万人のジプシーの国外追放を望んでいるという結果が出ました。
　ジプシーのうち７万人はイタリア国籍を保有しており、うち３万人は15世紀に移住してきた人々です。
　残りはそれ以降の移住者であり、多くは1990年代にバルカン諸国からやってきた人々です。
　更に,2007年にルーマニアがEUに加盟するとルーマニアから約50万人の人々がイタリアにやってきました。そのうち１万人がジプシーです。
　上記世論調査では、イタリア人の81%がどこからやってきたかどうかを問わずジプシーは「嫌い」ないし「大嫌い」と答えました。もっともジプシー以外のルーマニア人についても似たり寄ったりですが・・。
　（以上、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/may/17/italy
（５月17日アクセス）による。）
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太田述正コラム#2553（2008.5.17）
＜ミャンマーと中共の大災害（その３）＞

→非公開

英サウディ不祥事（続）（その１）

太田述正コラム#2480（2008.4.11）
＜英サウディ不祥事（続）（その１）＞（2008.5.17公開）

１　始めに

　英武器メーカーのBAEがらみの英サウディ不祥事（コラム#1799～1801、1809）が新展開を見せました。

　（以下、特に断っていない限り
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/10/bae.armstrade2、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/10/bae.armstrade1、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/apr/11/bae.baesystemsbusiness1、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/11/bae.armstrade1、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/11/bae.armstrade3、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/11/bae.armstrade、
http://www.guardian.co.uk/world/2008/apr/11/bae.armstrade4、
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/apr/11/bae.baesystemsbusiness、
http://www.ft.com/cms/s/0/eee36ac6-06e4-11dd-b41e-0000779fd2ac.html、
http://www.ft.com/cms/s/0/bbcf45ce-0734-11dd-b41e-0000779fd2ac.html
（いずれも４月11日アクセス）による。）

　収賄追求市民団体と武器輸出反対市民団体が英政府の重大不正捜査局（Serious Fraud Office＝SFO）の局長を訴えていた裁判の一審判決が地裁（high court）によって下され、政府側が敗訴したのです（注1）。

　（注1）この判決を下した主任裁判官（このほか陪席裁判官１名）は、かねてより政府に厳しい有名判決を次々に下してきているモーゼス卿（Lord Justice Moses）だ。

　英国の司法がいかなるものか、この判決を通じてさぐってみましょう。
　（本件について予備知識のない方は、せめて後で上記シリーズ等をお読みになることをお奨めします。）

２　判決をめぐって

　（1）判決要旨

　サウディアラビアの現皇太子の息子で、前駐米大使、現サウディ情報局総裁のバンダル王子（Prince Bandar bin Sultan bin Abdul Aziz of al-Saud）・・彼が10億英ポンドの賄賂をBAEから受け取った容疑がSFOの捜査の核心部分だった・・は、英首相官邸を訪れ、首席首相補佐官に向かって、捜査を続けるのであれば、英国からの新しい戦闘機（70機以上の Eurofighter Typhoon）輸入話は進められなくなるし、情報面での協力も続けられなくなると脅した。同様の脅しをバンダルは、駐サウディ英国大使に対しても行った（注2）。

　（注2）バンダルは、首相官邸を訪れた足でパリに飛び、フランスからこの戦闘機を買う交渉をこれみよがしに行った。また、BAEやBAEの工場を選挙区に持つ国会議員達が、職が失われると捜査中止を政府に働きかけた。（太田）

　刑事司法システムへの介入は、英国人であれ外国人であれあってはならないことだ。
　バンダルが英国人であれば、かかる介入について、訴追されていても不思議ではない。
　にもかかわらず、ブレア首相は法制局長官（attorney general。検事総長も彼の指揮下）に捜査の中止を指示し、長官はしぶしぶこれを受け入れ、長官は今度はSFOの局長に中止を指示し、結局2006年12月に捜査は中止されるに至った。
　タテマエ上は安全保障上の理由によるが、それは口実であり、ホンネは商業的ないし外国的理由だった。
　これは司法過程への政治の介入であり、法の支配と司法過程の独立（independence of legal process）を犯すものであって問題だ。
　
　（地裁が、SFOの捜査の中止を違法とするにとどめるのか、それとも無効とするところまで踏み込むのかは、一両日中に明らかにされることになっている。）

　（2）コメント

　SFO側は、この判決を控訴することができますが、控訴を断念する可能性も囁かれています。
　ちなみに、2003年からSFOの局長を勤めてきたワードル（Robert Wardle）は４月中に退任することになっていますが、地裁で、「＜捜査を中止することは＞私の検察官としてのあらゆる本能に反することだった」と証言しています。
　また、警察/SFO関係筋は、「これは見事に書かれた記念碑的判決だ。米国の最高裁が下したかのような原理原則の再表明だ。」という感想を漏らしています。
　この判決を受けて、ブラウン政権がどうするのか、先週ロンドンで英国の官僚達に2002年に英国が加入したOECDの国際賄賂禁止条約違反ではないかとクレームをつけたOECD官僚達や、英国が捜査を中止した後英サウディ不祥事を追及し始めたスイス（ここの、バンダル父子友人名義の銀行口座に賄賂が振り込まれた）と米司法省の捜査官達・・米英相互司法共助条約に基づく捜査資料引き渡し要求を英国が拒否している・・らが固唾をのんで見守っています。

（続く）