カテゴリ: 創価学会

太田述正コラム#1198(2006.4.22)

<創価学会のこと(その2)>

 他方、乙骨氏等が言いたいことは、池田大作創価学会名誉会長のかつての、「日本をみれば自民党、社会党、創価学会の三国志なんだ。共産党なんか問題ではない。世界もまた三国志である」という1960年1月1日付聖教新聞掲載発言や、秋谷榮之助会長のかつての、「<国立>戒壇建立の暁には、わが男子青年部の手によって内閣を結成」という大白蓮華1964年2月号掲載発言を引用(5頁)しつつ、「批判を拒否するばかりか、金力・政治力等そのもてる力を駆使して批判や論評を封じ込めようとする・・排他的で独善的かつファッショ的な・・公明党=創価学会が政権に参画し・・いまや自民党の生命維持装置として、政権の帰趨を左右するだけの影響力を持つにいたった」(218頁)結果、「<例えば、>公明党は都議会<についても、>キャスティングボードを握っており、警視庁は、人事、予算<が>都議会の警察消防委員会で審議され<るため、>・・都議会公明党の言いなり<であり>」(122頁)、「日本の自由と民主主義は、いま真に正念場に差しかかっている。・・<この>創価学会・・についての正確な情報を・・より多くの方々に知っていただきたい」(26、219頁)、ということです。

 枝葉を切り落とせば、要するに山崎氏や乙骨氏等は、日本の治安・司法機関と政治は創価学会に牛耳られている、と指摘しているわけです。

 政治についての彼らの指摘は、誰の眼から見ても大方その通りのように見えますが、治安・司法機関についての彼らの指摘の真偽は、にわかに判断のしようがありません。

もっとも、現在、元創価学会青年部副部長で、東大法卒、検事出身の神崎武法(1943年??)が公明党の代表(党首)(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%B4%8E%E6%AD%A6%E6%B3%95。4月22日アクセス)、慶大法卒で弁護士出身の浜四津敏子(1945年??)が代表代行(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%9B%9B%E6%B4%A5%E6%95%8F%E5%AD%90。4月22日アクセス)、関西大法卒で弁護士出身の冬柴鐵三(1936年??)が幹事長をしている(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%AC%E6%9F%B4%E9%89%84%E4%B8%89。4月22日アクセス)ことは、彼らの指摘と平仄があっていることは事実です。

 創価学会が治安・司法機関を牛耳っているという彼らの指摘が本当だとしたら、ゆゆしい問題ですが、マスコミは本件をあまり取り上げないのはどうしてなのでしょうか。

 山崎氏らのこの指摘が誤りであるのか、それとも、マスコミの大部分が本件を取り上げようとしないのか、そのどちらかでしょう。

 日本のマスコミは、いまだに記者クラブ制で政治・行政と癒着しており(コラム#107、199、251、936、938)、しかも、一流と称されているメディアに限っても、記者の志の高さや記事クオリティーが英米の一流メディアの域に達していない(例えば、コラム#1195、1196)ことに鑑みれば、日本のマスコミが、政治権力の中枢を担うに至った創価学会の批判は控えている、という可能性は否定できません。

 さりとて、、・・これは決して山崎氏らの責任ではないのですが・・山崎氏らの経歴が邪魔をして、われわれとして、素直に彼らの指摘を信じるわけにもいきません。

 つまり、山崎氏はかつて創価学会の幹部であった人物(上記著書の裏表紙)である上、創価学会がらみの事件で1991??93年の間、刑務所に入っていた人物でもあり、乙骨氏は、創価中学・創価大学の卒業生です。

 彼らのように組織の内部にいた人間の方が、組織の実状に通じているだけに、その組織の批判者としてふさわしいという面もあるけれど、人間誰しも自分が飛び出した(追い出された)組織には含むところがあるものであり、組織に対する批判にバイアスがかかっている懼れもあります。(私による防衛庁批判も、そのように見られているであろうことは否定できない。)

 だからこそ、われわれはマスコミに期待せざるをえないのですが、そのマスコミが批判を控えているという可能性を否定できないのですから、何をか言わんやです。

 かつてであれば、学者に期待することが少しはできた・・例えば、1969年という早い段階で激しい創価学会批判を行った政治評論家の藤原弘達氏(乙骨等前掲書6頁)(1921??99年)は、明治大学教授(政治学者)でもあった(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E5%BC%98%E9%81%94。4月22日アクセス)・・のですが、最近の日本の学者は、一層志やクオリティーが低くなったのか、本格的な創価学会=公明党論どころか、創価学会=公明党批判論的なものが学者によって上梓された、という話すら、余り耳に入ってはきません。

太田述正コラム#1197(2006.4.21)
<創価学会のこと(その1)>


1 始めに

 このところ、創価学会のことを改めて色々考えさせられています。

 小さい時から宗教嫌いの私でしたが、当初の私の創価学会観は、それほど否定的なものではありませんでした。

 私の中学時代の無二の親友は、現在公明党の東京選出の参議院議員をしている澤雄二でしたし、大学の教養学部の時の同級生の創価学会員で後に弁護士になるIも、謙虚で好感の持てる人物でした。

 大学一年の駒場祭の時に、原理研究会と創価学会を比較して、創価学会に相対的に好意的な展示をしたこともあります(コラム#989)。創価学会の、比較的恵まれない層を取り込み生き甲斐を与えているという社会安定化機能と、似通った層を奪い合う共産党に対する対抗機能、を評価していたということです。

 ですから、創価学会が公明党をつくって政治に乗り出していたことについても、さほど問題視していませんでした。

 しかし、以前にも(コラム#195で)記したように、「創価学会すなわち公明党が、1993年、非自民連立政権の下で初めて政権の一翼を担い、1994年には創設メンバーとして新進党に合流し、1999年からは死に体の自民党を与党として支える、という具合に日本の政治のキャスティングボードを握って」からは、創価学会に強い反発を覚えるようになったのです。

2003年11月に、矢野穂積・朝木直子「東村山の闇―「女性市議転落死事件」8年目の真実」(第三書館2003年11月)を読んで、強く動かされたのは、このような背景があったからです。

この10日余り、ご存じのような事情で、否応なしに再び、創価学会のことを考えさせられているのですが、まずは、ある読者が差し入れてくれ、斜め読みしたばかりの二冊の本、山崎正友「信平裁判の攻防――続々・「月刊ペン」事件」(第三書館2002年9月)と乙骨正生+「フォーラム21」「公明党=創価学会の深層――「自・創」野合政権を撃つ」(かもがわ出版2004年10月)の感想から始めたいと思います。


2 書かれていること


 山崎氏が言いたいことは、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、又東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っているのだ。その上、自前の情報機関を持ち、更に、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえているのだ。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは、小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。・・裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。・・時には、相手方の弁護士すら買収する。」(359??360頁)、「創価学会は、核兵器やテロリスト、オウム真理教が野放しになっているのと同じくらい、異常な、危険な存在だ・・テロよりも、不況よりも、創価学会・公明党が国家権力の一角に食いこんでいることは、はるかに危険なことだ」(377??378頁)、ということです。

太田述正コラム#9892005.12.7

<思い出される大学の頃(その3)>

「第2回 まぐまぐBooksアワード」の投票が、本日(7日)午前10時から開始されています。

http://books.mag2.com/dynamic/m/0000101909/index.htmlをクリックしてぜひ、本コラムへの人気投票をお願いします。なお、毎日1回投票できますので、投票締め切りの21日まで、繰り返し投票していただければ幸いです。前回とやや投票方式が変わりましたが、前回の12位を大きく上回りたいものです。

また、私のホームページ上でメーリングリスト登録された方(まぐまぐ以外)に対しては、今回からホスティング会社経由ではなく、直接私が皆さんにコラムをメール送付することにしました。メルアドの大整理をしたので、コラムが脱会したはずなのに届いたり、逆に届かなくなったりするケースがあるかもしれません。その場合はご連絡を。)

 ですから、統一教会のカルト性は、その教義にあるのではなく、教義のもっともらしさ・・自然界や人間界のあらゆることが説明できる!・・に惚れ込んで統一教会に入信した信者が、この教義を「発見」したメシアたる教祖文鮮明のために、直接、あるいは統一教会関連企業で低賃金で働く形で、カネを貢がされる(http://park8.wakwak.com/~kasa/Religion/unifiedchurch.html前掲)、というこの教団のおぞましい実態にあります(注6)(注7)。

 (注6)統一教会と出会ってから、私は創価学会にも興味を持ち、この二つの新興宗教の比較をその年の秋の駒場祭のクラス展示の一コーナーに掲げた。確か、創価学会は、現世利益を正面に出した初歩のレベルからから始まって、次第に日蓮の著作や法華教の奥義へと信者を誘導して行くのに対し、統一教会では、最初の段階から、こむつかしい教義を提示すること、また、創価学会は様々な形で信者への利益還元を図るのに対し、統一教会は信者から一方的に奪うだけなので、創価学会と違って、統一教会の信者は学生を中心とする若者にとどまり、信者数も余り増えないだろう、と指摘した記憶がある。

 

 このような話をしてきたのは、第一に、どんな主張であれ、その主張の前提に疑問を投げかけることが許されない場合、あるいは主張の前提に疑問を投げかけることが不可能な場合は、いかにその主張がもっともらしく見えたとしても、眉につばを付けろと言いたいがためです。(換言すると、主張の前提に疑問を投げかけることが許されなかったり、不可能であってもいいのは宗教だけだ、ということです。)

 そして第二に、その主張に賛意を表明することが、反社会的行動を助長することにならないかどうかに細心の注意を払え、と言いたいがためです。

 原理研究会の主張の前提に疑問を投げかけることが許されず、また不可能である以上、原理研究会の唱える「原理」なるものは科学ではなく宗教であり、また、原理研究会の唱える「原理」に公の場で賛意を表することは、統一教会の信者になったとすればなおさらのこと、信者にはならないとしても、文鮮明一派による搾取構造の維持・助長という反社会的行動に該当することから、厳に慎むべきだ、と言えば、分かっていただけるのではないでしょうか。

(2)ホロコースト否定論

 さあ、いよいよホロコースト否定論についてです。

 ホロコーストがあった、というのは世界の通説です。

 ホロコースト否定論(注7)は、この通説の全部または一部に挑戦しようというのですから、通説のどこが間違っているかを立証する責任も挙証する責任もホロコースト否定論側にあります。

 (注7)「ナチスによる欧州におけるユダヤ人の絶滅計画はあった。東方戦線以外ではユダヤ人は、もっぱらガスによって殺害され、焼却されたのに対し、東方戦線ではユダヤ人は、もっぱら集団で銃殺され、埋められた。ユダヤ人殺害数は、前者は300万人から400万人と推定され、前者・後者合わせて、510万人から590万人が固いところ」(コラム#976)という主張の全部または一部を否定する主張をホロコースト否定論と言ってよいのではないか。

 

 幸いなことに、ホロコースト問題に関し、聖書に相当するような文書は存在しないので、ホロコースト否定論の立証・挙証(以下「証明」という)は、何の制約もなく、史実と科学に照らして行うことができます。

 そして、もしこの証明に成功すれば、いかにホロコースト否定論を処罰する法律を施行している国といえども、この人を処罰することはできないでしょう。逆に言えば、ホロコースト否定論を処罰する法律が各国でまだ存在していることは、上記証明にまだ誰も成功していないことを意味します(注8)。

(注8)最も有力なホロコースト否定論と言ってよい、アーヴィングの説が誤りであることが既に証明されている(コラム#970)。一流の歴史家であるとホロコースト否定論者の中でただ一人認められているところのアーヴィングが、ホロコースト否定論を展開するに当たって、史実(や科学)を偽造または曲解せざるをえなかった、ということは、既存の史実(や科学)の解釈の幅の中ではホロコースト否定論をアーヴィングが証明できなかっただけでなく、誰もできないであろうことを推定させる。そのアーヴィングが、旧ソ連文書にアクセスできるようになった現在においては、もはやホロコースト否    定論を唱える余地は全くなくなったと述べた(コラム#970)ことは、重く受け止めるべきだろう。

     ということは、今後は、全く新たな史実(や科学)を発見されでもしない限り、ホロコースト否定論を証明することはまず不可能だということであり、新たな史実(や科学)の発見とその援用なしに現在唱えられているホロコースト否定論は、誤りであるとの強い法的推定が働と解してよい、ということだ。

他方このような各国で、証明の裏付けのないまま、公の場でホロコースト否定論を主張したり、それに賛意を表すると罰せられることは言うまでもありません。

 それでは、ホロコースト否定論を処罰する法律のない国の人であれば、証明の裏付けのないままホロコースト否定論を主張したり、ホロコースト否定論はもっともらしいとしてそれに賛意を表したりしてもかまわないのでしょうか。

 道義的に許されない、と私は考えます。

 なぜなら、ホロコースト否定論を主張したり、それに賛意を表することは、たとえその人が反ユダヤ主義(イスラエル国家の存立を否定する論を含む)者・人種主義者・ネオナチストではないことを証明できたとしても、反ユダヤ主義・人種主義・ネオナチズム(注9)の助長という反社会的行動であるからです。

 

 (注9)アーヴィングが歴史家としての良心に投げ捨て、史実(や科学)の偽造とねじ曲げを行ってでもホロコースト否定論を証明したかったのは、彼の反ユダヤ主義・人種主義・ネオナチズムのなせるわざであったことも、裁判で証明されている(コラム#970)。

(続く)

太田述正コラム#9882005.12.6

<思い出される大学の頃(その2)>

3 宗教的教義とホロコースト否定論

 (1)統一教会について

 先週末の台湾の地方選挙で、政権与党の民進党は、国民党に大敗北を喫したのですが、今、ありとあらゆる敗因が取り沙汰されています。

 そのうちの一つに、副総統の呂秀蓮女史が、選挙直前に、世界基督教統一神霊教会(統一教会。Moonies)の教祖である文鮮明が台湾で主催した同教会の集会に出席した軽率さが挙げられています。

 (以上、http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2005/12/03/200328282012月4日アクセス)

 確かに、カルト教団の集会に出席して、脱税で米国で服役経験があり、女誑しとしてもかつて名をはせた文(http://park8.wakwak.com/~kasa/Religion/unifiedchurch.html12月6日アクセス)の講演を拝聴したことが、選挙に好影響を与えなかったことは確かでしょう。

 さて、私は大学一年生の時に、この統一教会のフロントである原理研究会の東大生グループから、そのアジトで、統一教会の教義・・文鮮明が書いた原理講論・・の説明を受けたことがあります。

 統一教会をカルト教団として糾弾する人でさえ、「その独特な聖書解釈と独自の世界観・終末観はある意味斬新でもあり・・・純粋に宗教的な解釈としてみると、その理論は細かいところまで矛盾がなく高度に理論化されています。」と言っているくらいであることからしても、この教義のできの良さが推し量れると思います(注4)。

 (注4)推し量るだけではいやだ、という奇特でヒマのある方は、統一教会のサイト(http://www.uc-japan.org/)で10数時間に及ぶ教義解説ビデオを見ることができる。こんなに教義をオープンにしている新興宗教もめずらしいのではないか。いかに統一教会が、教義に自信を持っているかが分かる。しかし、ビデオの区切りの冒頭だけをいくつか見た限りでは、統一教会の「秘教」・・誰でも知っているからもはや秘教ではない?・・に属するところの、文鮮明メシア説や合同結婚式の意義の話は、正面からは取り扱われていないようだ。

 

 余り他人は言っていませんが、私は、統一教会の教義は、旧約・新約聖書の朱子学的(陰陽二元論的)解釈だ、とその時受け止めました。

 この時に私が強く感じたことは、この種の教義を論破すること、すなわち誤りであることを証明すること、は絶対に不可能だということです。統一教会の教義が論破できるのであれば、キリスト教の、(カトリックであれ、プロテスタントであれ、)いかなる宗派の教義でも論破できることになるはずです。

 なぜか。

 統一教会の教義もキリスト教の教義も旧約・新約聖書の解釈論である点において変わりはないない上、統一教会の教義は、キリスト教の各宗派の教義同様、旧約・新約聖書を公理として厳密に論理的に組み立てられた公理系であるからです。

 となれば、攻撃できるのは、公理たる旧約・新約聖書だけです。

 しかし、これがまたむつかしい。

 旧約・新約聖書の権威を頭から否定するわけにはいかないところが、悩ましいところです。それならと、聖書のこことここは科学と相容れない、史実とは違う、と証明してみせたとしても、科学や史実を認めないと言われたらどうしようもありません。例えば、米国では進化論を信じない人の方が多い(コラム#386588)ことを思い出してください。また、相手が科学を史実を否定しない場合でもまだ安心はできません。ここはかくかくしかじかの比喩として受け止めなければならない、と言われ、信教の自由を振りかざされればそれで終わりだからです。

 そこで、もう一度言いましょう。

 公理(前提)を否定することが許されないところの、厳密に論理的な公理系は論破することはできない、ということです(注5)。

 (注5)だから、キリスト教関係の聖職者などが、統一教会脱会者の精神的アフターケアを行うのは良いとして、統一教会に「洗脳」された若者を「逆洗脳」しようとする(http://park8.wakwak.com/~kasa/Religion/unifiedchurch.html前掲)のは、おこがましい。

     では、統一教会のようなカルトが組織的に反社会的行動を行うことを防止したり、これら反社会的行動に対処したりするためにはどうしたら良いのか。

     指定された暴力団やカルトについては、組織的な犯罪(カルトについては霊感商法等)の予備や謀議を処罰できるようにした上で、司法的に前広かつ機敏に対処することが最善の方法であり、それ以外にないと思う。(犯罪の未遂・既遂まで至れば、これを取り締まることができるのは言うまでもない。)

(続く)

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