太田述正コラム#8972(2017.3.15)
<皆さんとディスカッション(続x3282)>

<太田>(ツイッターより)

 「稲田朋美防衛相…森友学園との弁護士としての顧問契約<に>…自身の名前が記されていた可能性を示した…」
http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00e/010/199000c
 「…昭恵さん…総理夫人として講演して…報酬…」
http://news.livedoor.com/article/detail/12795077/
 平和な日本、次は一体何が出てくる?

 「…中国がひたすら韓国のTHAADばかりを問題視する真の理由が何なのかは、はっきりしていない。
 一つ明らかなのは、軍事的理由からというだけではない、ということだ。
 論理的には、話にならないからだ。
 米中の覇権争いの中で、韓米同盟が強化されることを防ごうとしている、という分析もあるが、推測にすぎない。
 中国軍部が韓国のTHAADについて誤った情報を習近平主席に報告し、これがブレーキもないまま転がり続けている、という説もある。…」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031501146.html
 迷える子羊の朝鮮日報の記者諸君、勉強が足らんでえ。
 太田コラムを読まないからダメなのよ。

<K.K>

≫電池は「使い捨ての一次電池か、充電再使用する二次電池か」「水系電解液か、非水系勇気電解液か」によって4つに分類されます。≪(コラム#8968)

 「全固体リチウム二次電池」というものが研究室レベルでは存在しています。有機溶媒を用いたリチウムイオン電池は、発火の危険性があるのはご存知だと思いますが、固体電解質を用いれば安全性が高まります。
「高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発」
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170201/pr20170201.html

≫同電池に係る技術では日本企業が依然先端を走っているのか(今日頭条記事は単なる褒め殺しなのか)、等、詳しい人がいたら、教えてください。≪(コラム#8968。太田)

 (専門ではありませんが。)
・固体電解質を用いたリチウムイオン電池が製品化されれば、安全性の面から、有機溶媒を用いたリチウムイオン電池は置き換えられる可能性が高いです。
・中南米のリチウム生産は、天日干しで産出されていますので、年生産量に上限があります。結果、EVが普及したとしても、電池の需要をすべてリチウムイオン電池で賄えるかは疑問です。入手が容易な元素(ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム)を用いた二次電池が製品化されれば、リチウムイオン電池は置き換えられる可能性があります。
「巨大なため池に地下水をくみ上げて天日干しにするだけでリチウムを産出できる南米チリのアタカマ塩湖」
https://gigazine.net/news/20170111-chile-lithium-pond/

 以上2点から、「全固体リチウム二次電池」を含めた「次世代二次電池」に関して日本企業が先端を走っているかという問であれば、特許出願数から判断すると、先端を走っていると言えると思います。
 ただし、論文発表件数では、中国と米国の割合が高いので、中国と米国が追い上げていると言えると思います。
 「平成25年度 特許出願技術動向調査−次世代二次電池−」
・特許出願比率(2002~2011年)
全固体二次電池:60.4%、空気電池:39.2%、ナトリウムイオン電池:79.3%、多価イオン電池:55.7%、硫黄系電池:20.9%(1位は韓国の28.9%)、有機系電池:66.4%
・「学術論文に基づく研究開発動向として特筆すべきは、日本の論文発表数の占める割合が特許と比較して低い点である。」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/25_jisedai_battery.pdf

<太田>

 サンキュー。
 本件に関する、私の他の疑問にも誰か答えてくれないかしら。

</H69AX/g>(「たった一人の反乱(避難所)」より)

≫>一体どうして、毛沢東が朝鮮戦争(1950年6月〜53年7月)に、1950年10月に軍事介入したのか≪(コラム#8635。太田)

その1:朝鮮戦争軍事介入への考察

 そもそも朝鮮戦争のきっかけはなんだったのか?
 今の有力説ではアチソン演説がそれを誘発させたというものが多い、しかし実際にその史料的裏付けはなく、スターリンも金日成に対し極力自粛するよう言明している「歴史史料がものがたっているのは、金日成が米国は介入せずという楽観的な見方をしたのとは対照的に、スターリンは最後まで米国の介入可能性を疑っていたという事実である。
 スターリンは、米国参戦の可能性を恐れて、金日成にソ連は直接参戦しないと明言したのであった。
 アチソン演説をそのまま額面どおりに受け止めていなかったことは明白である。
 また、政治過程論のアプローチから見ても、スターリンがアチソン演説を真に受けて外交政策をとったとするのは困難が伴う。
 スターリンの国際政治観では条約や宣言は紙切れにしか過ぎないものと映っていたはずであり、スターリンにとって、紙に示された方針や口約束は現実の国際政治の現実の中でいつでも破り捨てられる可能性を持つものであった。
 むしろ、スターリンがその意志を変えたのは、ソ連の原爆保有、中ソ同盟、中国革命の成功、さらには革命の成功に伴い中国が朝鮮問題に肩入れすることが可能となった状況が創出されたことなど、現実的な状勢変化であるとする方が妥当である。

⇒当時の中ソを一枚岩と見ている点だけで、この金成浩論文はアウトです。(太田)

 スターリンは、このような国際情勢の変化が極東におけるバランス・オブ・パワーを変動させ、それは共産圏側に有利に動いていると認知し、北朝鮮の南侵が成功する確率が高いと値踏みしたのであろう。
 アチソン演説などに見られる米国の国内情勢の変化は認識しつつも、米国介

⇒この部分↓は乱丁ですね。原文で確認しようとしたけれど大変そうで諦めました。(太田)

『たとえば、スターリンは独ソ不可侵条約を束の間の時間稼ぎと見ていたと側近のフルシチョフは証言している。「…スターリンはヒトラーが何をしでかすかそうとしているか正確に知っていたが、ドイツ陸軍の一撃をソ連からそらせて西側に向け、その間に時間を稼ぐことができると考えた」(シェクター他編、前掲轡、94頁)Page 18 朝鮮戦争とアチソン減税(金成浩)193』

入の可能性については最後までスターリンが危倶した点であった。スターリンはその点を最後まで危倶しつつも金日成に南侵許可を出した。
 それは、万一米国の介入があり南侵が失敗する場合でも、ソ連が黒子に徹していれば、フルシチョフが直接聞いたというスターリン自身の言葉、すなわち、「極東ではアメリカ軍をわれわれの隣人にする」という代価だけで、ソ連本体は傷つくことはないと考えたからなのである。」
http://googleweblight.com/?lite_url=http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp:8080/bitstream/123456789/2829/1/No7p177.pdf&ei=_BZCHut0&lc=ja-JP&s=1&m=656&host=www.google.co.jp&f=1&client=ms-docomo_link-jp&gl=jp&q=%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F+%E7%90%89%E7%90%83%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89&ts=1489435316&sig=AJsQQ1BgrzOOOu3_-2DOkjKunqYqSQ3SDw <(琉球大学 金成浩 2005年3月)>

→スターリンもモンゴルの軛によって領土拡大を実現しようとしたのでしょう。(/H69AX/g)

その2:建国前夜における毛沢東の対米戦略

・対米接近の試みと位置づけられた「黄華・スチュアート会談」の歴史的解釈の誤解

 「終戦直前の1945年5月、中共七期党大会開催期間中、毛沢東は、「戦後の趨勢から見れば、米国の反ソと蒋介石の反共が必然の流れであるため、我々はソ連を必要とすると同時にソ連も我々を必要とする」(9)と述べ、そして自信にあふれたように出席者に対し、「国際援助(ソ連)が必ず来る。来なければ、俺の首を切っても構わない」と冗談めかして誓った。彼は、スターリンが米ソ冷戦と蒋介石の親米反ソ傾向によって、中共を支持して蒋介石政権を倒す以外に選択肢はないという敵味方の関係を見抜いたからである。」

「・安全装置としての「黄華・スチュアート会談」

「備えあれば、憂いなし」「黄華・スチュアート会談」の成果と見られ、しかもアメリカに好意を示すと思われるスチュアート(John Leighton Stuart)<(注)(太田)>の北京訪問を認めながら、なぜそのわずか3日後、一切を御破算にするような「向ソ一辺倒」を発表したのか、またなぜ初めから不調に終わる会談を自ら求めたのかは、依然として謎に包まれているようであるが(80)、その謎自体は、中共の行動を対米融和的なシグナルと捉えた見解の所産であると思われる。中共の対米接近が内戦の最終段階を迎えて米軍の介入を事前に防ぐために仕掛けられた安全装置と捉えるならば、おのずと謎は解けるようになるであろう。

(注)1876〜1962年。支那で宣教活動を行い、燕京大学を設立して初代学長に就任。太平洋戦争中は日本軍によって投獄。駐中米国大使(1846〜49年)。
https://en.wikipedia.org/wiki/John_Leighton_Stuart

 中共中央は、米軍介入に備える第二野戦軍指導部宛の電報で、「我々は二つの反米原則を固持する─米帝国主義者による中国の植民地化を防ぐこと、中国にある米帝国主義者の侵略的統治を覆すこと」と述べ、中国におけるアメリカのプレゼンスを排除する決意を固めるとともに、あらゆる機会を利用して、「米国政府内部、及びワシントンと蒋介石との間の矛盾を探ることによって、直接蒋介石を救う米軍行動を遅らせるか狭めるよう」指示し(81)、米軍の介入に何らかの手を打とうとの意図がうかがわれる。ところで、1948年9月初旬に開かれた政治局拡大会議で、米軍の介入はありそうにないという見解が広がっている(82)。それにしても、上記で触れた 49年1月8日に開かれた政治局会議での毛沢東の情勢認識から分かるように、彼の対米警戒心は依然として緩まなかったのである。1回目の「黄華・スチュアート会談」が行われた直後の5月28日、毛沢東はまた四大野戦軍司令員と政治委員宛の電報を発し、「近日、各帝国主義国家が連合して革命を干渉するような兆しが幾つか現われてきた。……将来その干渉が現実化するか否かは、今のところ断定できない。とはいえ、我々は事前に対策を練り上げるべきで、備えあれば憂いなしを期する」と述べ(83)、その防ぐべき対象がアメリカであることを明らかにした。ただし、「武装闘争以外のさまざまな形態の闘争の呼応がなければ、武装闘争の勝利が得られない」(84)を座右の銘とする毛沢東にとって、アメリカの介入を防ぐための対策は軍事的準備のみではなかった。「黄華・スチュアート会談」などの欺瞞工作は、まさにその一つであった。」

 「・・・コワリョフが指摘するように(105)、「毛沢東は性急にアメリカと密接な関係を構築することができなかったし、しかも望んでいなかった」。なぜならば、対米接近によって得られる利益は、問題を内蔵するのみならず、ソ連との友好関係にも不利な影響を及ぼす恐れがあるからである。そして、毛沢東がスターリンとの駆け引きのために対米接近を利用する可能性があったとしても、それはあくまでも中ソ協力という枠組の中で行われるものと見られる。」

→猜疑心の強いスターリンを上手く使いつつ、脳ミソ筋肉な米国を手のひらで転がしていることが分かります。
 筆者は『中ソ協力の枠組の中』でと捉えていますが、そもそもスターリンは条約や国際関係何ぞ信用していないことを鑑みれば、毛沢東も中ソ協力なんて紙くず同然だと思ってたでしょうし、それに共産主義を標榜しつつ中身はロシア<(モンゴル(?)(太田)>の軛に囚われた哀れな国との付き合いは早めに切り上げたいでしょう。
 私はこの行動については毛沢東が中共が安定するまでは米国の介入を防ぐ一環かつ(将来的にソ連を使い捨てる時まで)西側とのパイプ作りの一つだと捉えたい。
 だからこそせっかく蒔いた種が台無しにならないよう朝鮮戦争時は出来るだけ軍を出すのに抑制的になったのでしょう。
 (筆者の言う黄・スチュワート会談は欺瞞工作という史料はない、あくまで毛沢東の言行から判断したもの。)(/H69AX/g)

⇒「脳ミソ筋肉な米国」というよりは、「対外政策に関しては脳軟化症の米国」でしょう。
 また、毛沢東が「朝鮮戦争時は出来るだけ軍を出すのに抑制的になった」とは私は思いません。(後出参照)
 更に、スチュワートが大使を退任した頃、毛沢東は、彼を一貫して米国の支那での文化的侵略の手先だった、と切り捨てており(ウィキペディア上掲)、こういった「毛沢東の言行」に基づく金成浩の判断は妥当でしょうね。(太田)

  「5月10日、毛沢東は黄華に7点にのぼる指示を出したが、対米関係改善に役立つ前向きの提案は一つもなかった(94)。それによると、毛沢東はスチュアートとの接触で、「話を控え目にし、主に相手の意見を聞く」、「米政府の意図に探りを入れることが目的だ」と指示したほか、対米関係については、国交樹立に関する中共の公式の立場を示した「李涛声明」(95)に基づいて発言すべきであるということしか触れなかった。スチュアートとの会談に臨んだ黄華は、この指示に基づいて、「中国にあるすべての武装勢力を撤退させ、国民党政府との関係を断絶し、中国の主権独立と領土の保全を損うことをすべて放棄する」という要求を述べ、アメリカこそ米中関係の改善に役立つようなことをするべ改善に役立つようなことをするべきであるとの注文をつけた。他方、スチュアートはイニシアチブをとって、中共に強く非難された「米中友好通商航海条約」を改正してもよいという手土産を持って会談に臨んだほか、青島に駐屯する米軍艦艇の撤退という黄華の要求にも応じてこれを撤退させた(96)。

 それにもかかわらず、黄華は建前の公式声明を繰り返し強調したばかりか、スチュアートの好意的対応にも強硬な姿勢を崩さなかったのである。同会談をめぐる毛沢東の指示、ならびに黄華の対応を振り返ってみれば、毛沢東の真意は、決してアメリカとの関係改善を求めるものではなかったといってもよい。彼はスチュアートのイニシアチブを利用して米軍の介入を事前に防ぐことを狙っている。陳建は、「中共がスチュアート・黄華の接触に関心をもっているのは、まずは軍事的考慮にある」と指摘し(97)、同会談に関する毛沢東の真意をずばりといってのけた。具体的には、「スチュアートとの接触は、中共指導部の目から見ると、政治的チャンネルとしてメッセージをアメリカ人に伝達すると同時にアメリカ人の情報を引き出すことに使える。このように、外交的活動を通じて米軍の行動を釘付けにする」ということである。要するに、同会談のテーブルは、毛沢東の硝煙の見えない戦場となっていた。偽情報を撒き散らす「詭道」「黄華・スチュアート会談」の前後に、米の経済援助や米との経済交流の意欲を示した幾つかの情報がアメリカの中国駐在公館に寄せられた。まず、3月30日付天津駐在米総領事の報告によると、中共の対外組織は在天津アメリカ人商業会理事長を招いて、対米貿易交流を進める意欲を示したということである。また、4月後半、中共の経済問題を担当する姚依林側の代表は、クラッブ(O. Edmund Clubb)北京駐在米総領事を訪ね、アメリカ占領下の日本との貿易交流を進めることについて関心を示すとともに、戦前の米中貿易関係を回復したいと表明した。そして、アメリカ企業の輸入業務の許可と反米プロパガンダの取りやめというクラッブの要求に対し、その代表はそれが対米関係をめぐる中共党内の不協和音によって生じた一時的な現象であり、まもなく解決できるようになるだろうと答え、極秘扱いとされるべき情報を「知らぬうちに」洩らした(98)」
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.jaas.or.jp/pdf/49-4/3-25.pdf&ei=GTD0dkMg&lc=ja-JP&s=1&m=656&host=www.google.co.jp&f=1&client=ms-docomo_link-jp&gl=jp&q=%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%88%A6%E7%95%A5&ts=1489436306&sig=AJsQQ1C3-k9QCAOikYGorPJ64EFyTJnmQg

その3:中共は本当に北朝鮮を緩衝地帯と見たのか?

→当時の中共には北朝鮮を守るという程の余裕はなくソ連の最期まで黒子に徹しようとするエゴに毛沢東は気付き、中国国内に戦火が飛び火するのを防ぐ為やむ無く派兵したのではないかと思います。(/H69AX/g)

⇒もう少し積極的な理由(後で示唆)で派兵したと考えます。(太田)

 「・・・10月6日、スターリンの圧力で、中国政府は朝鮮戦争参戦を再決定したが、これはスターリンによって強制された決定である。また、この決定は、ソ連が十分な武器を提供し、朝鮮で作戦を展開する中国軍に対し、空軍援護するという条件の下でなされた決定だった。中国軍の参戦問題とソ連による軍事援助の問題を議論するために、10月11日、ソ連を訪問した中国首相の周恩来に対し、スターリンは、ソ連が朝鮮半島に進行する中国軍を保護するための空軍援護を拒否した。スターリンの予期せぬ拒否に、周恩来は「もしソ連軍が空軍援護をしない場合、中国は派兵することができない」と対抗した。これに対しスターリンは、周恩来にこれ以上中国軍の派兵要求をせず、その代わりに、満州を拠点にして北朝鮮軍が米軍と遊撃戦を展開できるよう、北朝鮮主力部隊を満州に退去させることを要求し、周恩来の同意を得た。もちろんスターリンは満州に退去した北朝鮮軍部隊に武器を供給することを約束した。

⇒この話は初耳でした。(太田)

 もしこの決定を実行した場合、朝鮮半島はその時すでに統一されていた。同時に、満州に撤退した北朝鮮の主力部隊は、ソ連の武器支援の下、満州を後方基地にして、朝鮮半島の北部地域で米軍と韓国軍を相手に遊撃戦を繰り広げる状況が展開されていた。毛沢東は最初、スターリンと周恩来の合意事項、すなわち、中国軍を派兵せず北朝鮮主力部隊を満州に撤退させる案、に賛成しており、この決定はスターリンにすぐに伝達された。しかし当日の夜、つまり1950年10月12日午後8時から10時まで、開かれた中国共産党政治局拡大会議では、仮にソ連の空軍援護がなくても朝鮮戦争に参戦することを決定した。その理由は非常に簡単である。もし現在、中国軍が派兵すれば、戦争の主な舞台は北朝鮮になるが、スターリンの要求通りにすれば、北朝鮮は滅亡し、北朝鮮の代わりに中国東北地域が主戦場になるからであった。中国が参戦を決心した究極的な原因は、同じ社会主義の理念を持つ北朝鮮を助けることでも、北朝鮮が中国の緩衝地帯であるためでもなかった。もし戦火が直
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接中国に及ばない場合、すなわち、スターリンが「満州を拠点にして北朝鮮軍が米軍と遊撃戦を展開できるよう、北朝鮮主力部隊を満に退去させること」を要求しなかった場合、あるいは、これらのスターリンの要求を周恩来が拒否した場合、中国は部隊を北朝鮮に派遣していなかっただろう。米国が鴨緑江と豆満江に向けて引き続き北進する緊迫した状況でも、中国は北朝鮮を緩衝地帯として見ておらず、単に戦争が中国本土に拡大しないなら、中国は米国の勢力と国境を接する選択ができたことを示している。冷戦が「熱戦」に変わり、中国の安全保障が直接脅かされていた1950年10月、中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかった。」
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.erina.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/DP1502.pdf&ei=ACDtPZlW&lc=ja-JP&s=1&m=656&host=www.google.co.jp&f=1&client=ms-docomo_link-jp&gl=jp&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B&ts=1489436445&sig=AJsQQ1BmdhiB0wjuYqFj-BmpeGeWYXPZ8g <(北京大学 金東吉 2015年6月)>

⇒この金東吉論文は、金成浩論文よりは出来がいいけれど、「中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかった」は、「中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、対米安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかったところ、対ソ(露)安全地帯あるいは緩衝地帯にしようとした」でなければならない、というのが私の見解です。
 詳しくは、次回オフ会「講演」で。(太田)

<太田>

 それでは、その他の記事の紹介です。

 児童文学は、日韓のものはもともとほぼ全面禁止、欧米等のものは規制されることになったというんだが、トットちゃんの例を見ても、必ずしもそんなことないんじゃない?↓

 ・・・China Banning Winnie The Pooh and Other Foreign Picture Books・・・
 ・・・picture books from South Korea and Japan had “little chance” of publication, while permission for books to be published from other countries would be “limited.”・・・
http://europe.newsweek.com/china-ban-books-children-567565

 マルクスの生地に中共が銅像建立経費。
 (その意味が、ドイツの人々は分かってないみたいね。人間主義礼賛なのよ。)↓

 Statue of Marx, Funded by China, Will Stand in German City of His Birth・・・
https://www.nytimes.com/2017/03/13/world/europe/karl-marx-statue-trier-germany-china.html?rref=collection%2Fsectioncollection%2Fworld&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=6&pgtype=sectionfront&_r=0

 中共官民の日本礼賛(日本文明総体継受)記事群だ。↓

 <人民網から。
 だとよ。↓>
 「中国の消防士のカレンダーが日本で話題・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0314/c94473-9190228.html
 <日中交流人士。↓>
 「日本語教師の橋本加代さん「生徒たちに伝えたいこと」・・・」
http://j.people.com.cn/n3/2017/0314/c94473-9190333.html
 <ここからサーチナより。
 日本の社会を絶賛。↓>
 「・・・今日頭条が・・・記事は、ある中国人が日本旅行を通じて「日本人はとても親切、羨ましいくらいに街は清潔」と感じたことを伝えている。
 最初に記事は「日本を訪ねたことのある中国人の大部分は、日本に対する見方に変化が生じている」と説明し、歴史問題が原因で多くの中国人は「日本人は中国人を敵視している」と誤認していると紹介。しかし、日本旅行を通じて「一般の日本人は中国人に対して友好的であり、またとても親切」であることを実感すると論じた。
 また、この点を裏付けるために、日本の商業施設のスタッフが中国人旅行客を笑顔で温かく歓迎している場面が映し出された写真を掲載した。
 また、記事は日本の街は「非常に清潔」であり、これは「本当に中国人を感動させる」と絶賛し、まさにゴミ1つ落ちていない様子が映し出された東京のある街角の写真を掲載した。また都市・農村を問わず、日本の環境の素晴らしさは「本当に敬服に値する」、そして、「中国人が学ぶに値する」と感じたことを紹介した。」
http://news.searchina.net/id/1631260?page=1
 <これもそう。↓>
 「・・・今日頭条は・・・「日本よ、あなたが恨めしい でもあなたに学ばなければならない」とする記事を掲載した。記事の筆者は、2週間に及ぶ日本滞在によってそれまで持っていた日本へのイメージがすっかり変わってしまったという。
 記事は、筆者が日本で2週間に及ぶ研修を受けた時の感想を紹介。歴史的な理由もあり、日本に対して何ら良いイメージを持たないままの初めての訪日だったという。しかし、「日本に到着してから、毎日日本に対する認知がひっくり返っていった」と綴っている。特に印象に残っているのが、細やかさ、安全意識、礼儀、そして、教育の4点とのことだ。
 「細やかさ」については、研修所に冷たい水しかなかったことに対して他の参加者が「お湯はないですか」と尋ねたところ、その場で謝ったスタッフが翌日までにお湯入りのポットを宿泊部屋や教室、食堂に備え付けてくれたと紹介。さらに、初めての週末の休みを無駄にしないようにスタッフが観光や飲食、ショッピングのプランを一緒に立ててくれ、休み当日も自分の休息を返上して全て付き合ってくれたことを伝えた。
 一方で「われわれにも細かい部分についての要求が出された」とし、洗面所や浴室の使用後にはしっかりと雑巾で拭いて次の人が使いやすいようにすること、トイレットペーパーはきれいに切って使うこと、ベッドシーツはちゃんとたたんでワゴンに入れることなどを挙げている。
 安全については、見学した保育園の避難訓練のエピソードを紹介。保育士がスピーディに自分と子どもたちに防災頭巾を被せ、腕に子どもを1人抱え、背中に1人背負いながら静かに教室と避難場所を往復し、数分で全員を避難場所に運んだ様子を見て大いに感じ入ったとしている。
 さらに、食事の際の「いただきます」という言葉から感謝の気持ちを学ぶこと、このような教育を小さい頃から家庭でしっかりと実践していることを印象に残ったとして伝えた。そして、「日本には、歴史的な証拠から愛国的な恨みを抱くが、リアルな観察ではわれわれに反省の気持ちを抱かせるのだ」とした。」
http://news.searchina.net/id/1631278?page=1
 <これもそうだが、遺失物処理を例にあげている。↓>
 「・・・今日頭条は・・・「遺失物探しで、日本人はわれわれが学ぶべきものを持っている」とする記事を掲載した。記事は、ある中国人観光客が新潟から静岡に向かう途中に経由した東京駅でフリーパスを紛失した時のエピソードを紹介。東京駅の落し物センターに電話をしたところその場で届け出がないかを確認してくれ、5分後に「ありました」と回答してくれ、受け取りの場所などについて相談してくれたと伝えた。
 その後しばらくして確認のためにセンターに電話を掛け「午前中に問い合わせをした者ですが」と話したところ、職員がすぐさま「○○さんですね」と対応してくれたことに対して高いプロ意識を感じたとしている。さらに2時間後、パスは無事に手元に戻って来たという。
 また、在日中国人の子どもが塾の帰りに弁当箱入りのバッグを電車の網棚に忘れてきた話も併せて紹介。鉄道会社に連絡し「似たようなものが届いている」と確認、電車に乗って駅まで取りに行ったところ「お弁当箱は洗ってあります。そして、遺失物受け取りの電車代はいりませんので出札時に駅員に声を掛けてください」と説明されたと伝えている。
 記事は「日本は理想の社会ではない。しかしトラブルが発生した時、ちゃんと話や要求を聞いてくれる場所があると感じさせる。今の日本社会は、戦後の数代の人たちが弛みない努力を重ね、行政と民間が協力し合ってきた成果なのだ。その秩序正しさは『1人1人が責任を持ち、みんなで努力することにより、社会はより良く変わっていく』ということを教えてくれる」と結んだ。」
http://news.searchina.net/id/1631306?page=1
 <これもまたそうだが、日本にはニセ札が殆どないことを例にあげている。↓>
 「・・・今日頭条は・・・「この国のコンビニにはニセ札鑑別機がない 全世界でニセ札がないのはここだけ 偽装に対してとても厳しい」とする記事を掲載した。記事は「日本人のまじめさはみんなに深い印象を与える。日本への旅行では、コンビニにニセ札鑑別機がないことに気付く。高額紙幣をもらっても、わざわざその真偽を調べたりしない。全世界でニセ札がないのは日本だけという人がいる。絶対とは言えないが、確かに非常に少ないのだ」としている。
 日本にニセ札が極めて少ない理由として記事は「まず、日本のお札は単純な紙幣ではなく、日本特有の原料を用いているほか、表面には偽造防止用のインクが用いられている。偽造が難しく、できたとしても莫大なコストになるため割に合わない」と説明した。そして、2つ目の理由として「日本は偽装に対する寛容度がほぼゼロである」点を挙げ、企業の偽装が発覚すれば社長が公開謝罪をすることとなり、しかもその企業はもう立ち行かなくなるなどと紹介。「日本人のまじめな姿勢が、今の品質を作っているのかもしれない」と伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1631299?page=1
 <日本のマラソン大会の応急体制を絶賛。↓>
 「・・・澎湃新聞は・・・マラソン大会における応急体制について、中国国内が学ぶべきであるとする記事を掲載した。
 記事は、日本のマラソン大会でも中国と同様に心肺停止になるアクシデントがしばしば発生すると紹介する一方で「イベントの医療保障措置、応急体制がこのようなアクシデントによる突然死を防いでいるのだ」とした。そして、実際に同大会から招待を受けて救援サポートを実施した中国企業・第一反応の陸楽CEOが当時の状況について「選手が倒れてから救急車に乗せるまで、救急措置の全過程が5分足らずで完了した」、「現場には6人の救護スタッフがいた。応急チームは専門性が高いうえ、ランナーのプライバシー保護にも非常に気を配っている」と感想を語ったことを伝えている。
 そして、日本のマラソン大会における救急体制の充実ぶりについて、機器の充実、作業の細分化という2点から紹介。機器については42.195キロのコースに計140個のAEDが置かれ、各救急チームにも小型の酸素ボンベが配されていたとし「これほどの物的投入は、国内のマラソン大会ではまず見られない」と評した。
 また、作業の細分化については、1万9000人のランナーに対して医療スタッフが1000人集められ、それぞれ異なる職場からやって来るスタッフが大会組織委員会による統一的な要求や手順を厳格に守ってオペレーションを行うと説明している。さらに、第1回から10年間死亡事故ゼロを続けている東京マラソンでも、AED台数の増加や「自転車救急チーム」の配備といった安全保障体制の充実を絶えず進めていることを紹介した。
 記事は「国内の多くのマラソン大会は、より科学的かつ綿密な医療保障体系を作る必要がある。そうすることで初めて悲劇を減らすことができるのだ」と締めくくった。」
http://news.searchina.net/id/1631269?page=1
 <日本の自動車エンジンを絶賛。↓>
 「・・・今日頭条・・・記事は、日本の自動車メーカーのエンジンは中国メーカーの自動車エンジンよりはるかに優れているゆえに「到底追い付けない」と論じており、日系車の購入を考えている中国人たちに対して一定の判断材料を与えている。
 記事は「エンジンが自動車の心臓であることは中国人でも誰もが知っている」と説明した後、すべての日本車メーカーのなかでエンジンを極限まで極めているのはホンダであると論じた。
 具体的に、以前のK20Aエンジンや「EARTH DREAMS TECHNOLOGY」のコンセプトに基づいて設計された現在のエンジンは「恐ろしいほどのパワーと低燃費を実現している」と称賛し、それゆえにホンダのエンジンは全世界から称賛を受けていると指摘した。
 さらにホンダが1989年に世に送り出し成功を収めた「VTEC」システムを紹介し、これは「バルブタイミングとリフト量を同時に変化させることのできるバルブ制御システム」であることを説明。また、ホンダの成功を受け、その後多くのメーカーがこの技術の研究を始めたことも紹介し、例えばトヨタのVVT−i、三菱のMIVEC、BMWのValvetronicとDouble−VANOS、アウディのAVSなど、「本質的にはすべて可変バルブ技術に属している」と指摘した。」
http://news.searchina.net/id/1631322?page=1
 <日本車関連でここで紹介するが、面白いね。↓>
 「・・・今日頭条・・・記事は、中国南部の消費者が日系車を好み、北部の消費者がドイツ車を好む理由について論じている。
 記事は中国の北部と南部における自動車文化の違いについて、中国には「北部のドイツ系、南部の日系」というイメージがあると説明し、実際に北京など中国北部の都市に出かけると路上では南部よりも多くのドイツ車を見かけると論じた。
 続けて、南部の消費者が日系車を好む理由として、南部の消費者は日系車の故障率が低く信頼性が高いという点を気に入っていると指摘。また広東地方にはホンダやトヨタの工場があり、この点は消費者の車選びに直接影響していると指摘。修理が必要となっても便利であると説明した。
 さらに北部の消費者がドイツ系車を好むのは、ドイツ系車は頑丈であり内装も豪華であるという理由に加えて、フォルクスワーゲンの合資会社の工場がすべて北部に設立されており、ベンツ、アウディ、BMWの工場も基本的に北部に存在していることが大きく関係していると説明した。
 <こいつは特に面白い。なんでだろー。↓>
 記事が指摘している理由のほかに、中国北部の反日感情は南部よりも強いとの指摘もあり、こうした感情も関係しているかもしれない。2012年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が生じた際、中国では日系車の販売台数が激減したが、販売がいち早く回復したのは広東省の地域だったのに対し、山東省、浙江省、江蘇省などの北部では反日感情が根深いため、なかなか販売が回復しなかった。」
http://news.searchina.net/id/1631334?page=1
 <日本のサッカーを絶賛。↓>
 「・・・捜狐は・・・「日本のサッカーはいつも敬服される。中国のサッカーは殴るか罵るかだ」とする記事で、カズこと三浦選手の偉業を紹介した。記事は、先日Jリーグ出場最年長記録を更新した三浦選手が「何日も立たないうちにまた新たな記録を作った」としてゴール記録の更新を紹介。「自分が小さい頃から知っているカズが、自分の子どもがもうすぐサッカーを始めようという歳になってもまだボールを蹴っている」としてその「レジェンド」ぶりを伝えている。
 記事はまた、三浦選手以外にも日本サッカーには敬服に値する点があるとして、95回の伝統を誇る高校サッカー選手権について言及。全国大会では中国プロリーグ戦よりも多くの観客を集め、高校生たちが美しいプレーやゴールを披露するとし、「隣国日本のサッカーはユースでもプロでも、われわれが学ぶべき点を多く持っているのだ」と説明した。
 その一方で「では、われわれのリーグといったらどうだ。世界一流選手を呼び込み、国外でもますます多くの人が観戦するようになったというのに、昨晩の試合では中国人選手が悪質な行動を起こしたり侮辱行為を働いたりした。そして、国内メディアからの集中砲火のみならず、外交メディアからもこの選手たちに対する評価が行われた」とした。
 そして、「中国リーグが『金満サッカー』と言われる背景には、そもそも国外における評判が良くないことがある。それなのに、さらに選手たちの暴力行為によって国外メディアはさらに中国リーグを見下すようになる。リーグの雰囲気を変えて本当にプロ化したいのならば、ピッチ上の暴力行為を徹底的に撲滅すべきだ」と訴えている。」
http://news.searchina.net/id/1631304?page=1
 <日本の子供教育を絶賛。↓>
 「・・・今日頭条は・・・日本の子どもたちに対する教育の質を称賛しつつ、「中国は現在の教育の質のままでは、50年後に日本と戦っても勝てるわけがない」と伝えた。
 中国では教育と言えば「勉強」を指すことが一般的だが、日本では子どものころの教育は勉強よりも礼儀や道徳、優れた習慣など社会性を身に着けさせることに重きが置かれると紹介。子どものころに社会性を学ばせることで、集団や組織のなかにおける他人との協調性を身につけることを伝えた。
 さらに、協調性を学ばせる教育は運動会などにおいても見て取ることができるとし、日本の運動会では個人競技が少ないのがその証拠であると主張。良い成果を収めるために如何に他人と協力できるかを競う内容となっていると紹介。
 一国の経済や企業という組織同士の争いでは、組織や集団に属す人びとが皆1つの方向を向いていたほうが有利であるのは間違いないが、子どもがわがままに育つことを厭わず、他人との協調性を養おうとしない中国の教育では「50年後に日本と戦っても、勝てるわけがない」と伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1631347?page=1
 <日本そのものを絶賛。↓>
 「・・・今日頭条はこのほど、世界の大国は一般的に「広大な国土」と「豊富な資源」を背景に国力と発言権を獲得しているとする一方、日本は島国という不利な条件にもかかわらず、世界の強国となったと指摘し、「日本が今日の地位を築き上げることができた理由」を考察する記事を掲載した。
 記事は、日本の置かれた地理的条件や環境は決して恵まれたものではないと指摘し、「普通に考えれば強国になりたくても、なれる条件にはない」と主張。しかし、今日における日本は「アジアでもっとも発達した先進国」として、世界において高い地位を獲得しているとし、「政治と軍事を除けば、日本の影響力が皆無の分野は存在しない」と論じた。
 続けて、日本が不利な条件のもとで世界の強国となれたのは、「不要なものを捨て去り、優れたものを積極的に取り入れる」という「日本人の優れた特性」によるものであると指摘。そして、こうした優れた特性も、日本の不利な地理的条件や環境がもたらしたものであると論じた。
 また記事は、中国の軍需工場がかつて民間向けの自動車生産に乗り出した際、日本企業から自動車の設計図をもらい、自ら生産に乗り出してみたところ、故障率が非常に高い製品しか作れなかったと紹介。問題の根源を探して分かったのは「ネジ」の大きさや太さなどの精度が不足していたことだったと伝え、「誤差を許さない態度」が問題の有無につながっていたのだと紹介。日本人と中国人の「誤差に対する態度」は今なお変わっていないと指摘し、それが日本製品と中国製品の巨大な差につながっており、ひいては日本が不利な条件のもとで世界の強国となれた理由でもあると伝えた。」
http://news.searchina.net/id/1631342?page=1

 ドイツ人も随分そそっかしくなったもんだ。↓

 「慰安婦:「ドイツの少女像、除幕式から1週間で撤去の危機」・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500608.html

 さすが、マーク・トウエィン。↓

 ・・・Mark Twain despised the Arabs and Islam in general. He thought they were ‘filthy, brutish, ignorant, unprogressive [and] superstitious.’・・・
http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.777249
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太田述正コラム#8973(2017.3.15)
<再び英国のインド亜大陸統治について(その3)>

→非公開