太田述正コラム#8686(2016.10.23)
<皆さんとディスカッション(続x3139)>

<太田>(ツイッターより)

 「…<1>4〜20日…実施<した調査で、>クリントン氏の支持率は44%、トランプ氏は40%となった。
 7〜13日に実施された調査ではクリントン氏が8ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に…」
http://news.livedoor.com/article/detail/12181104/
 これを予想したコラムを載せたポストは凄い。

<太田>

 関連記事だ。
 ワシントンポストのHPに下掲の記事見出しが載っていた。↓
 Has Trump transformed America or just revealed it?
 しかし、実際に記事を開いてみると、見出しは下掲へと「トーンダウン」されていた。↓
 What is the long-term effect of Donald Trump?
https://www.washingtonpost.com/politics/what-is-the-long-term-effect-of-donald-trump/2016/10/22/a4cd0f94-8a6d-11e6-875e-2c1bfe943b66_story.html?hpid=hp_hp-top-table-main_trumpeffect-1143am%3Ahomepage%2Fstory
 内容も、長いだけで隔靴掻痒の観がある。
 私に言わせれば、Trump…just revealed…America に決まってんだろ、てこと。

 トランプによる一連の差別的発言は、米国の子供達を差別的にする、とさ。
 (両親や社会からインプットされた差別意識を促進する、だろ。)↓

 ・・・Are children adopting the negative attitudes that Donald J. Trump’s campaign has too often promoted? Do they feel a newfound sense of permissibility in mocking people, as Mr. Trump has, based on their race, their religion, their gender or their disability?・・・
 ・・・past research from psychology suggests that a “Trump effect” on children’s attitudes is very likely real.・・・
http://www.nytimes.com/2016/10/23/opinion/sunday/how-kids-learn-prejudice.html?ref=opinion&_r=0

<太田>(ツイッターより)

 「…<中比>同声明には、中国がフィリピンに対し、鉄道建設などのインフラ整備やバナナの輸入再開など、貿易や投資の拡大が盛り込まれた。…支援規模は総額2兆5000億円に上るものとなった。…」
http://www.sankei.com/world/news/161022/wor1610220037-n1.html
 「ドゥテルテ大統領地元に農業支援 首相、50億円供与伝達へ…」
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/parking/jrkamata_nishi/kamataekinishiguchirinji.html
 習ちゃんの超大盤振る舞いの情報を掴み、もはや死に金だとケチリにケチった安倍チャン、と褒めたいところだが、(こっちは融資だが、)露へは40億円の援助だったことからして、50億円ってのは日本の現在の実力相応かもね。


 「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる…中国の若者たちは起業しようと必死なのに、韓国の優等生は公務員試験を受ける。…」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102095.html
 「シンガポールの意地が韓国に投げ掛けるメッセージ…」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102090.html
 「北京の駐中大使公邸で…建国記念日…と国軍の日…記念…レセプションが開かれ<たが、>…次官級以上を出席させ<てきた中共が、>…参事官級の課長クラス以下へと出席者を格下げした…」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102094.html
 経済不調→のしかかる中共の重圧→そんな韓国を嬲るワルの習ちゃん。

<TSY>

 先日、オフ会に夫婦でおじゃました<TSY>です。
 『実名告白防衛省』拝読しました。
 一冊の本の書評がご縁でしたが、その後、いただいたキーを使ってコラムのアーカイブも入手しました。
 検索の便のため一ファイルに集合させようとしておもしろいことを発見。
 まず愛用のマイクロソフトワード2013と秀丸はどちらも処理の限界値を超えました(秀丸は実用スピードで開けません)。

⇒私自身は、秀丸を使って、全コラム入りのファイルを開いて新しいコラムを書いており、全くストレスなく使えています。
 パソコンの能力の問題ではないでしょうか。(太田)

 ブルーレイクオリティの動画をPCでも見ているので1ファイル24GBなんて数字も怖くない僕ですが、たかが9ファイルのテキストファイルの合成75,538KB程度でアプリケーションが根をあげるのは信じられませんでした。
 結局 EmEditorなるソフトを導入してこの問題は解決しました。
 感想文を添付してみます。
 ご迷惑でなければ、ときどきこういう文章を送らせていただきたいと思います。

-----------------------------------------------
『実名告発 防衛省』の刺激

■ 経済の失敗からもっと広い理論へ

● 近代経済以外の分析・視点へ視野を広げる
官僚機構は生涯所得を最大にするための互助組合と化し,私利私欲に走っている。自らの生活安定のため、天下り確保のため、天下り先企業の利益を優先しようとさまざまな便宜を図る。天下りという合法的な腐敗は、世界でもほかに例を見ない日本固有の癒着構造だ。その結果、自由競争を奪われた企業、そして日本全体は活力を失っていく

 2008年以降、経済の現状、将来を分析することが従来の道具立てではできなくなっています。
 先進国の中央銀行がこれだけ低金利を続けてもいっこうに需要が回復しない(利子率操作によるケインズ式景気浮揚策の失敗)。
 通貨流通量の人為的増加も景気を浮揚させない(マネタリズムの失敗)。
 先端科学技術を広範囲に囲い込みイノベーションを続けている米国産業も米国一国の経済を浮揚させない(シュンペーターの循環効果の縮小)。
 一部では国家詐欺といわれる金融の旧来からみればでたらめな日本の金融運営も円の下落を招いていない。
 不動産バブル、金融バブル、過剰生産と問題を山ほど指摘されている中国経済がハードランディングしない。
80年代のようにウオール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグの情報を熱心に追う読者も消えたし、日経の経済教室の日本経済センターや三菱総研の論客の発言に下線を引くようなことも無くなった(興銀調査部などなくなってしまった)。
冷戦終結後にハーバードのジェフリーサックスなどが、ポーランドや南米の経済を指南しに飛び回っていたことがあった。今、経済学者にそんなことを頼む国はない。
経済は何が失敗したのだろうか。
この著書のいう政官業癒着構造の解消と、日本の経済が活力を持つということが直接結びつかなくなった未知の状態に我々はたっているのではないだろうか。
この状況を記述できる新しい方法が必要だ。それはどんなものか?
まず無条件に正しいとされていた市場経済と自由競争を疑うことからはじめたい。
市場を前提にしてはじまるサミュエルソンの経済学(それは無効なのだから)とは違う生産と分配の理論を捜すと、『経済人類学』の視点がありえる。
マルクスは晩年、ロシア農村の共同所有伝統に目をつけた。彼のいかんところは、目をつけるだけでなく、おっちょこちょいにそれを賞賛し、褒めあげ、ブルジョア資本主義と対照させ、ブルジョア資本主義を誹謗したところ。ここは見習いたくない。フランスのマルセル・モース式の、経済を生産と分配にしぼって記述する方式は非常に有効。市場経済の分析手法では市場と無関係な、インディアンのポトラッチを財の分配行為とは記述できない。経済人類学の傾聴すべき主張は、自由市場だけが、ある程度の安定性をもって富の再分配という社会機能を担えるわけではなない、ということだ。
経済人類学の目で、現在日本経済を記述すると、税金部分は非市場的官僚仕切り分配儀式となり、これを成り立たせているのは「門地閨閥でなく試験という実力(かっこつきの実力であっても)で東大に入った偉い人達がやることは、文句はあっても結局はうけいれる」という日本人(という自己規定意識のある人間)の集団的「思い込み」がある。自由市場を介した富、資源の分配を必須という議論道具だてにしておくと固定的な批判はでてくるが、この役人仕切り分配構造のメリットがみえてこない。
いきなり、現在に話を飛ばす。この5年間のことですが、反原発派の僕からみると、福島原発事故(具体的に東京放棄さえありえた大事故)があってさえも、具体的に飲み水が一時的に使えない、電力が自由に使えないなどの不便があっても、この国の既得権層の支配は、小揺るぎもせず、むしろ支配は強化される結果になっている。
したがって支配の一部をなす「政官業の癒着」は、ますます強く支持されているというのが公平な分析でしょう。支持されている、ということに着目せざるを得ません。日本は、テロも、政権対立も、まともなデモも、署名運動も、極端に少ない、不気味な超安定国家です。民族対立、移民流入でもめる世界の大半の国からすると天国そのものです。で、長期安定国家は、それだけで経済発展します。癒着のコストと、バラバラ対立のコストは、日本人にとってどっちが幸福(あいまいな言葉を使ってスイマセン)かそう簡単に決められないと思います。
癒着には、安定というメリットの他に、失業対策というメリットがあります。現在の日本の投資状況で、マネーを税金として収奪せずに、企業族(ここは人類学調に)に献上すると、投資は国内ではなく、リスク覚悟でサプライチェーンの存在を重視して珠江デルタ中国か、東南アジアに向かうでしょう。中国、インドネシア、マレーシアに工場と雇用はうまれますが、日本にはありません。官僚族は基本的に国内投資しか考えないので(選挙区が国内限定なので、官僚と政治家の双方向行動調整がこの構造を支えます)投資は国内に限定されます。実はこれは日本人には有利です。
この辺ではっきりしたことがあります。独禁法に支えられた近代市場は、その市場で得をする金融パワーテーカー(僕の造語:ウォール街の大立て者、陰謀論のロックフェラー的なイメージ。ただし本質的には個人やユダヤ人といった固有名詞でなはく、そういった社会階層、インドのカースト制度を、世界規模に広げたときの階層(マナーの共通、価値観の共通、学閥の共通、閨閥による血の共通))がゲームで勝つ仕組みであって、社会の、ここで考える日本人なるものが集団で得をする仕組みではないということだ、ということです。
米国は、未来社会のキーデバイスである半導体とOSが日本に主導権をとられそうになったとき、市場をまったく無視する、シェアの強制割当で、金融パワーテーカー支配の企業が、Intel、マイクロソフト、IBM、オラクルが息を吹き返すのを待ちました。
銀行向けのデリバティブ商品を、自由市場経済の名のもとに市場にばんばん売り込み、アメリカ、ドイツ、イギリス、スイスの銀行に腹一杯食べさせ、取引の安全性を担保するデリバティブ商品の保障が、計算間違いでできなくなりました、というふざけた理由で世界を不況にした、リーマンショックのときも、米国民の税金で救済される銀行は財務長官との師弟関係が決め手になっています。
日本人もアメリカの金融パワーテーカーに習って、市場経済は都合のよいところだけ使って、都合の悪いときは、シェアの強制割当、税金をつかっての企業贔屓といった手段を合目的的に活用すべきなのでしょう。
どうも社会問題は、数学のような「いつでも、どこでも、だれがやっても」風の知的モデル(量子力学までの物理は成功しましたが)を、経済に適応すると、量的計量不可能対象が多すぎてうまくいかないようです。僕は死ぬほど法学がきらいですが法学には既存の社会慣習(入会地議論)を法現象として考える学者がいます。経済も市場以前に、財の分配を決めている習慣の存在を認め、それを記述してほしいと思います。
さて、社会科学?的な議論でちょっとたいくつでした。もっとコンパクトに論点を提出します。でも、ここまでの文章をすっとばして、ここから話をはじめると理解できる人はほとんどいないと思うので、おつきあいしました。
現代は、科学技術が生活全分野を継続的に激変させる時代です。魔法の時代といってよい。これに比肩する時期は人類史にはありません。これが一番正直で正確な描写でこれ以上言葉を連ねると不正確になるのですが、ちょっとイメージの共有のために精度を低めます。分子デザインができることで、原理的にはどんな素材も、どんな生物もデザインできるようになってきました(刻一刻と欲しい素材、欲しい生物に近づける)。また科学技術の全プロセスにAI技術を活用することで、継続的な研究方法の進歩が約束されています。
このベースを前提として受け入れた記述が必要です。科学技術動向を充分に配慮した軍事論、経済論、社会論。いってみればこれだけですが、この科学技術動向をという所が、絶望的に難しく、したがってこれだけがやりがいがある。
日本なる国の、日本国民なるものの福祉を考えるという、非常に恣意的な問題枠に無理矢理入るとすると、僕のみえる論点は
● 産業の効率化が生み出す、大失業者にどうやって富を分配するか考案する
● 科学技術が産む富を、日本人を雇用する企業に、どうやったら多く分配できるか考案する
● 終わりのないワルプルギスの夜が続く時代に、生活が瞬時に変えられる時代に、日本人が絶望的不幸意識に固化するのを防ぎ、幸せと感じられる瞬間を増やすためにできることは何か考案する

日本型政官業癒着は、日本の公務員、準公務員の人数、旧財閥系企業とそのグループ企業(下請け搾取がひどくない範囲で)の従業員、それと関係した飲食、住宅、音楽、歌舞伎、劇場関係、絵画関係者(あっさりいうと日本の文化)の、安定した生活に貢献しています。その恩恵にあずかれない人も、日本人同士の殺し合いからも、旧ソ連圏のような常時スパイ疑惑からもまぬがれています。
これと上記三つの論点をオーバーラップさせます。
政官業癒着体制より、より失業者に配慮した、社会制度を提案することが必要な時代がきています。適正な失業率を計算する経済学の手法がありますが、あれは技術社会変化が、ものすごくゆっくりだった時代のファンタジーで、現在の科学技術のトレンドでは、成人の6割が失業で、財とサービスの総提供量は同じ、なんていう変化が3年程度でおこることも考えられます。
日本の成功に不可欠だったピースは工学部(その大事な下支えとして高専、工業学校)に多数の日本人を集められたことにあります。これをより増やすことが僕は得策だと思います。大卒高卒の卒業者の8割が理系であれば、IT音痴や技術無理解はだいぶましになると思います。この変化を起こせない点では、日本型政官業困ったものです。文部科学省の大学改革なるものは、僕には理系の研究者が研究費申請のためのペーパーワークを激増させ、研究時間を奪ったその一点だけで致命的に見えます。「役に立つ役にたたない」という蓮舫さんしか決められない、研究費支給基準もひどいもんですが。
政官業癒着制度は、現在のところ、米国のパンチカード時代の情報処理システムを背景にしたソーシャルセキュリティ番号制を日本に導入することを、橋本龍太郎の国民背番号制、住基カードと失敗して、マイナンバー(これも失敗するかな)と何度もやってくれました。失敗とみることは簡単ですが、これが日本人に、そういう管理体制が導入されるかも、という練習を何回かさせてくれました。社会変化を段階的に起こすという観点からは、評価できます。政官業癒着制度は、社会変化の防波堤として機能しています。無駄なコストがかかりすぎるので、もおちょっとましな防波堤を考えるべきですが、防波堤を何も作らないのは、日本人の生活変化対応能力からすると、不幸意識を加速することになり、反対です。今起こっている科学技術に立脚した社会変化がわかっていればいるほど、意図的に変化をさせない努力が必要なことがわかります。コストがかかることを承知で、しかし人を不幸にさせないという観点から、文化遺産昭和ブロックのような街区を各自治体に設けて、生活様式を保存した生活を選べる場所を、確保し、死守させることが必要ではないでしょうか。
勝手なことを書きました。こういうことが書ける相手がみつかったことが、僕には幸せなことでした。

<太田>

 もともと、私の考えと近い考えを持っておられた、と受け止めました。
 有料読者の皆さんに提供している、私の日本型経済体制についての論考も、ぜひお読みください。
 私は、(人間主義に立脚しているところの、)日本型政治経済体制を高く評価しており、その現在の機能不全は、一つには国政が安全保障の基本を米国に丸投げしていること、もう一つには官僚の天下り制度が確立していること、に由来する、と考えているわけです。
 なお、今後、投降される場合は、(敷居を高くするつもりはありませんが、)典拠を付されることをお勧めします。

<太田>

 それでは、その他の記事の紹介です。
 
 渡辺自身も告発陣に加わる契機となったところの、因縁の渡辺-三浦のA級順位戦の棋譜が連載され始めた!↓

 「角換わりに 第75期将棋名人戦A級順位戦4回戦 第20局第1譜・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12619773.html?rm=150

 英国の拡大英国(≒太平洋)志向の表れとして歓迎したい。↓

 「英空軍のタイフーン戦闘機、国内初の日英訓練で飛来 空自と共同実施 三沢基地・・・」
http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220020-n1.html

 中共官民による日本礼賛(日本文明総体継受)記事群だ。↓

 <お定まりの、現在及び近未来の日本の礼賛。↓>
 「・・・今日頭条の・・・記事は、衰退した日本経済という表現について「日本が先進国の地位を失ったという意味に捉えてはならない」と指摘したうえで、むしろ日本経済のバブル期における「狂ったような繁栄」が消失したことを示すに過ぎないと論じている。
 記事は、かつて日本経済が享受した「狂ったような繁栄」という表現について、例えば「1980年代末、日本のGDPは英国、フランス、ドイツのGDPの総和を超えていた」、「GDPが米国GDPの70%に達した戦後初めての国家」などが該当すると主張。しかし、日本経済のこうした狂ったような繁栄は、バブル経済がもたらした「偽りの繁栄」であり、人命よりも経済的利益を優先していた日本は「エコノミック・アニマル」と称されていたと指摘した。
 また、当時のバブル経済は決して日本の真の実力ではなく、「日本経済は衰退した」という表現も正しくないとし、「衰退したのではなく、かつての狂ったような繁栄が消失しというほうが適切」と主張。さらに、日本の先進国としての経済的な実力は決して簡単には失われるものではないため、やはり衰退という表現は適切ではないと論じた。」
http://news.searchina.net/id/1621352?page=1
 <日本人の想像力(≒創造力)の礼賛。↓>
 「・・・今日頭条は・・・「ドラえもん」のアニメ作品中に見られる、今や現実化している道具について紹介する記事を掲載した。記事は、作者の天才的な想像力で構築された世界や「ひみつ道具」に「実際にあったらどんなにいいことか」と何度も思ったと同作品の魅了を紹介。そして「年を重ねるにつれ、その中で出てきた多くの不思議な道具が、すでに現実のものに変わっていることに、驚きをもって気づくのである」とした。
 記事が、現実化した「ひみつ道具」として最初に挙げたのは「糸なし糸電話」だ。今でこそ当たり前の携帯電話などなく、家の固定電話しかなかった時代に登場したコードレスな「糸電話」は、現実には想像できなかったものに違いないとした。続いては、「自動そうじ機」だ。黄色くて重そうなデザインは今一つだが、リアルに時代を先取りした道具となったことを紹介している。
 さらに、装着しているとマップ上に居場所が表示されるという、まさにGPSのような機能を持つ「トレーサーバッジ」、3Dプリント技術を彷彿とさせる「インスタントミニチュア製造カメラ」や「ほんものクレヨン」についても紹介した。
 記事は、ドラえもんが生まれたとされる2112年9月3日には、まだ100年近い時間があると紹介。現時点で少なからぬ道具が現実のものとなる中で、この先さらに「世界にどんな天地をひっくり返すほどの変化が起きるだろうか? 誰にも分からない」と結んでいる。」
http://news.searchina.net/id/1621347?page=1
 <日本の社会保障制度の礼賛。↓>
 「・・・今日頭条はこのほど、日本の国民健康保険制度や国民年金制度を非常に高く評価し、絶賛する記事を掲載している。
 日本の場合、仮に留学生であっても滞在期間が3カ月を超える場合は、日本人と同様に「国民健康保険」に加入する「義務」がある。国民健康保険に加入することで、外国人であっても医療費の自己負担は3割で済むことになる。
 留学生であっても国民健康保険に加入できることは、中国人にとっては驚き以外の何ものでもないようで、記事は留学のために訪日した中国人の体験談として、「パスポート、ビザ、入学通知書等の資料を所定の窓口に提出するだけで、いとも簡単に国民健康保険に加入できた」と紹介。「このような簡便な手続きで便利な保険制度に加入できるなんて、日本に来たばかりの外国人は皆驚いている」と制度の利用しやすさを絶賛した。
 さらに、日本は高度経済成長期にすべての国民に加入義務のある「国民年金制度」を成立させたと説明、この年金制度には現在、さまざまな問題が指摘されているものの、「失われた20年」と呼ばれる難しい時期においてさえ継続して運用されてきたと称賛。「経済が急速に発展する時期に良質な制度を成立させる点で、日本は世界に素晴らしい模範を示した」と絶賛した。」
http://news.searchina.net/id/1621356?page=1
 <日本人の親切さの礼賛。↓>
 「・・・今日頭条は・・・世界の中でも特に道に迷いやすい都市として日本の首都・東京を挙げ、迷いやすい理由や実体験に基づくエピソードを紹介する記事を掲載した。
 記事は、東京が「世界で最も道に迷いやすい都市の1つ」として各種メディアによってしばしば取り上げられると紹介。東京で道に迷いやすい理由について、リズムの速さ、目も眩むほど密集した建物やネオンの明かり、吸い込まれるような都市の風景、そして日本独特の住居表示システムなどがあると説明した。・・・
 そのうえで、新宿駅西口の地下通路での出来事を紹介した。
 今回は幸いにも道に迷うことなく目的地にたどり着き、時間もあったので周辺をぶらついていたという。すると、新宿西口交番の前で道を尋ねる老婦人に対して、複数の警察官が対応している様子を発見。さらに、自身も途中で女性から声を掛けられ、「風俗の呼び込みか」と思ったところ、「道に迷っていませんか、お手伝いは必要ですか」と英語で聞かれたとのことだ。
 記事は「この女性は現地のボランティアであり、『悪名高き迷宮』で、極力人びとの苦しみを軽減しようと頑張ってくれている人だったのだ」と解説。「大丈夫です」と言って別れると、女性は再び「さまよえる子羊」を救うべく周囲に目を向けていたと伝えた。」http://news.searchina.net/id/1621355?page=1
 <日本の製品の礼賛。↓>
 「・・・今日頭条は・・・日系車と韓国車のどちらも「良い車」としながらも、もしどちらかを選ぶとしたら、どのような点に留意すべきかという点について読者にアドバイスしている。
 記事は日系車と韓国車に共通する優れた特長として、「低価格でありながら使い勝手が良い」という点を指摘。どちらも消費者のニーズを分析し、それを商品に反映させる点で成功していると称賛した。続けて、こうした基本的な共通点はあるものの、好みが分かれる点も当然あると説明。例えば、日系車はエンジンとトランスミッションに「強み」を持つが、韓国車のエンジンとトランスミッションは「日系車にかなり劣るのが現実」と指摘。
 さらに、日系車は「寿命が長く、故障も少なく、ランニングコストが安い」と称賛、お金を節約したいなら「日系車こそが優先すべき選択肢である」と説明する一方、韓国車は「日系車に比べて故障率が高い」と論じた。だが記事は、韓国車のスペックやデザインは日系車よりも「優れている」とし、韓国車に乗っていると「女性にモテる」と主張、日系車と韓国車のどちらを購入するか迷ったら、こうした差異に留意して選ぶと良いと読者にアドバイスした。
 同記事に対して、中国ネットユーザーからは「絶対に日系車」、「韓国車のどこが日系車に匹敵する?」、「日系車には技術があるが、韓国車は見た目だけだ」など日系車を支持するコメントが非常に多く寄せられた。」
http://news.searchina.net/id/1621348?page=1
 <日本におけるサービス業の礼賛。↓>
 「・・・今日頭条は・・・日本には中国よりも安価な飲食店もあると伝え、日本の一部のビジネスパーソンの昼食は中国人の昼食よりも安いうえに、質も良いと説明する記事を掲載した。
 記事は具体的な事例として、日本には100円でカレーライスを食べることができると紹介。記事は店名を紹介していないが、確かに東京には100円または200円でカレーライスを提供する店が何件か存在しており、100円でパックに満杯のナポリタンを提供するお店も存在する。ランチ料金としては破格の安さだといえるだろう。
 続けて、山形県のグルメ「どんどん焼き」を紹介し、200円程度の価格であると説明した。記事はその他にも日本では250円程度でラーメンや焼きそば、餃子などのとても美味しい食事を楽しめると紹介しているが、中国は日本の一部の飲食店に価格面で負けている上、安全性や美味しさの点でも負けていると指摘し、少なくとも安全性や美味しさは改善すべきであると結論した。」
http://news.searchina.net/id/1621349?page=1
 <日本の清潔さの礼賛。↓>
 「・・・今日頭条はこのほど、日本のトイレ事情を紹介する記事を掲載し、「日本のトイレの清潔さは中国人の想像を超えており、トイレでご飯を食べることができるほど」と伝えた。
 記事は日本の公衆トイレでは喫煙や飲食が一般的に禁止されているとしながらも、「日本はトイレは食事をすることも可能なほど清潔」なため、実際にトイレで食事をする日本人もいると紹介。「便所飯」という言葉があると伝えた。
 そして、日本のトイレは床や便座など、あらゆる場所が清潔であるうえ、温水洗浄便座、トイレットペーパー、自動水栓など「必要なものはすべて揃っている」と伝えた。また、子ども専用トイレがあったり、小さい子どもを連れている親のための設備についても伝えており、日本独自の細やかな配慮があると称賛した。」
http://news.searchina.net/id/1621351?page=1
 <中共人民の阿Q性に対する自嘲。↓>
 「・・・中国人観光客の夫婦が日本のホテルに備え付けのトイレの便座を持ち帰った<事件に関し、>・・・新京報が・・・記載した評論は、個人として恥ずべき行為を、国レベルに持ち上げて論じることの危うさについて論じている。
 記事は、どんな心理的な動機があっても、観光客が自分の所有物でない物を持ち去るというのは許される行為ではなく、すぐに謝罪したからいい、というものではないと指摘。さらに、便座を「拝借」した夫婦が幼い子を連れて日本を訪れていた点を挙げ、「子の面前でそのような行為を働くことは、次世代の健全な成長にとっても良くない」と断じた。
 さらに、謝罪文の中で夫婦が「ちょっとした利益に目が眩んで」と動機を語ったことに言及。「日常の行動や認知様式が自然と表れたに過ぎない」とし、他人の物を「ちょいと拝借」することが、大したことではないと日ごろから思っている事の表れだと指摘した。
 一方、「中国人の面汚し」という論調に対しては、1カ月に何十万人という中国人観光客が日本を訪れる中で、ごく一部の良からぬ行為を取り上げて「中国人の面」を持ち出すのは「不可能であるし、そうすべきでもない」と批判的な見方を示した。「ごく一部の人が起こした問題は、その個人の道徳の問題であり、広義の中国人とは関係ないのだ」とし、「言ってしまえば、個人はみんな自分の行為に責任を持つべきなのだ」と論じている。」
http://news.searchina.net/id/1621354?page=1
 <これもそう。↓>
 「・・・今日頭条は・・・日本で住居を借りようとしていた中国人の事例として、「賃借人が中国人だと分かった途端、貸し渋られた」というエピソードを紹介した。
 記事が紹介しているのは、日本で働いている中国人男性の話だ。引っ越しにあたり、内覧も行って話が決まりかけたものの、賃借人が中国人だと知った途端、大家が「中国人の民度は低い」と渋り始めたという。ここまで聞くと差別に感じるかもしれないが、大家は中国人にひどい目に遭わされたことがあるのだという。
 その大家は中国人男性に、「別の中国人が住んでいた部屋」を見せてくれたという。別の部屋に住んでいた中国人は、ちょうど引っ越して行ったばかりだったというが「部屋のドアを開けた瞬間、目に入った光景に唖然とした」、「悪臭がして気持ち悪かった」と振り返った。記事は写真も複数掲載しているが、実際ぞっとするほどの乱雑ぶりで、どうしたらここまで汚く使えるのかというほど、汚い部屋と変色したトイレは、嫌がらせなのかと疑いたくなるほどだ。
 結局、この男性は自分の民度は高いと説明し、なんとか大家を説得して家を借りることができたものの、「国の恥」となる同胞の行為にショックを受けたそうだ。記事は、民度の向上を訴え、「民度教育の良くできた日本」に住むなら、なおさら注意しなければならない、と人として最低限のルールを守るよう求めた。」
http://news.searchina.net/id/1621353?page=1

 これは礼賛記事ではないが、面白かった。↓

 「・・・今日頭条は・・・「どうして日本のアニメの中華娘はみんなチャイナドレスにお団子頭なのか」とする記事を掲載した。記事は、日本のアニメに登場する中国の女性が基本的に「チャイナドレスとお団子頭」であり、男性の多くも「道士服」であると紹介。「どうして、日本のマンガやアニメの作者はみんな揃ってこのようなステレオタイプを持っているのか」とした。
 そのうえで、日本で生活している友人に尋ねたところ、その「ルーツ」が1988年ごろに香港や台湾で制作された「キョンシーもの」映画が日本で大流行した点にあることが分かったと紹介。チャイナドレスにお団子頭という姿で活躍する少女・テンテンが日本人の心をつかみ、一躍有名人になったことで、「中華娘」と言えば「チャイナドレス+お団子頭」というイメージが定着したのだと解説した。そして、91年に発売され大ブームを巻き起こしたゲーム「ストリートファイター2」に登場する春麗や、人気マンガ「らんま1/2」のキャラクターであるシャンプーも、テンテンへのオマージュであると説明している。
 今の中国や中華文化圏社会において、普段から「チャイナドレス+お団子頭」で生活している女性はまずいない。記事は、日本人の抱く「中華娘」像が20世紀前半の中華民国期に近い印象を覚えるとした。また、日本人のみならず、米国映画における中国人の印象も奇妙な物であるとし、家じゅうに龍をあしらった装飾が施されているほか、ぜいたくを極め腐敗しきった雰囲気が醸し出されていると説明。「香港のやくざ映画でもこんなに誇張はしない」と評した。」
http://news.searchina.net/id/1621350?page=1

 英国におけるオカマ解禁の経緯が分かる。↓

 <イギリス→スコットランド→北アイルランド、の順で解禁。↓>
 ・・・These laws remained in effect until 1967・・・
 Scotland did not repeal its laws against gay sex until 1980, and Northern Ireland waited until 1982.・・・
http://www.nytimes.com/2016/10/23/opinion/sunday/britains-step-toward-justice-for-gay-men.html?ref=opinion
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

太田述正コラム#8687(2016.10.23)
<プーチンのロシア(その3)>

→非公開