太田述正コラム#8578(2016.8.30)
<皆さんとディスカッション(続x3085)>

<太田>(ツイッターより)

 「日本ウイスキー…海外で人気…先行の「響」と「竹鶴」…「富士山麓」キリンも…仏で販売…」
http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00m/020/021000c
「…空調システム…再トラブルのMRJ…原因特定できず…」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160829-OYT1T50094.html?from=ytop_ylist
  日本も米同様1次と3次産業の国になる?

 「中尾彬 高畑容疑者に「そのうち仕事なくなる」と忠告!「淳子の責任は重い」…」
http://news.livedoor.com/article/detail/11950669/
  「高畑淳子さんを責めても何も解決しない…性犯罪の加害者家族が直面する社会の圧力」
http://toyokeizai.net/articles/-/133287?utm_source=rakuten&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
  「高畑淳子さんを攻撃する報道は全て的外れだ 加害者の親の責任を問うのは間違っている…」
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20160829_133535/?p=1
 喧しいことだが、どうして、誰も、僕のような、原罪的指摘(コラム#8570)をしないのだろうか。
 蛇足:故渡辺淳一登場!→
http://news.livedoor.com/article/detail/11949713/

<七氏>(「たった一人の反乱(避難所)」より)

 <vVe9k/mQ(コラム#8576)クン。>
 というか、単純に、「24時間テレビ=障害者×感動」、「Eテレ=障害者×笑い=障害者×感動批判」ってことで。
 障害者をメインとしていることはどちらも変わらず、しかもいい意味で。

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 産経新聞紙面でもばしっと載りましたよ。
 「中国メディア、池田大作氏と周恩来の特番を放送 関係修復へシグナル送る?」
http://www.sankei.com/smp/world/news/160830/wor1608300011-s1.html

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 緊急時だけではなく、それをさらに活かしていく人間主義経営。 いいねぇ〜〜。
 「東日本大震災2000日 生保、原点回帰の転機 訪問営業こそ経営の根幹」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000036-san-bus_all

<+UU0wMuH>

 「アメリカの若者の「民主主義」離れ。”歴史の終わり”どころではなかった・・・。  TSJ / 奥山真司の「アメ通LIVE!」・・・」
https://www.youtube.com/watch?v=er5lpUa3yck

 米国の若者層の30%以上が民主主義嫌いに成っているんだって。
 これって正常化?

<太田>

 もちろん、ユーチューブ見ちゃいないんだが、コメントだけしとくね。
 奥山ナニガシの言ってること、ウソか誇張か勘違いの可能性が大だ。
 4月9日付のワシントンポスト記事にこんなのがある。↓

 <政治的寛容度の低下は見られる。↓>
 ・・・In 2014, U.S. democratic culture appeared relatively strong compared with other countries in the survey. However, these surveys showed a rapid decline in political tolerance among young adults between 2006 and 2014.
 <政治制度に対する信頼性も低下している。↓>
 In addition, Americans as a whole became remarkably dissatisfied with the legitimacy of the political system during that period.・・・
 <でも、民主主義文化は揺るいでいない。↓>
 The country’s many advantages include time-tested democratic institutions, a high level of economic development, and, yes, a still-robust democratic culture.
 <よって、(長期的にはともかく、)中期的には懸念には及ばない。↓>
 As observers from de Tocqueville to Almond and Verba argued, deep reservoirs of civil respect for disagreement can help the U.S. survive bouts of intolerance. Ultimately, these advantages are likely to be enough for American democracy to withstand relatively short-term variations in public support.・・・
https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2016/04/09/do-americans-still-believe-in-democracy/

 ちょい、次元の違うハナシだが、民主主義を世界に普及すべきだというアメちゃん達の思い込みも、いまだに健在。
 TPOをわきまえることぐらい分かって欲しい、とするコラムだ。↓

 ・・・U.S. officials can’t bring themselves to stop trying to spread democracy willy-nilly, no matter how often such attempts backfire. It is partly because democracy, liberty, freedom, etc., are baked into American political culture, making it hard for critics to argue that other societies might be worse off if they suddenly became democratic. This policy also persists because various government agencies, NGOs, and hybrid organizations (such as the National Endowment for Democracy) are committed to the enterprise. Encouraging democracy isn’t always a bad idea, of course, but the United States keeps trying to do it even when the consequences are likely to be harmful. It’s a bad habit we can’t seem to break.・・・
 <だけど、どんな思い込みも是正できる例として、日独が侵略性向を放擲したことを挙げているんでズッコケたわー。↓>
 Can a nation’s bad habits be broken? Of course they can. Germany and Japan used to have a very bad habit of trying to conquer their neighbors, but both nations seem to have successfully abandoned that impulse for good.・・・
http://foreignpolicy.com/2016/08/26/the-countries-with-the-worst-bad-habits-germany-america-russia-israel/

<TDyJbjSt>

 紅音ほたる死去
https://www.facebook.com/sharacchi/posts/1140435916026701
 ご冥福。

<太田>

 それ、リンク切れになってるんで・・。↓
 
 「衝撃の事実。元AV女優・紅音ほたるが急逝していた・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/11948047/
 「・・・09年の引退後はポールダンサーとして活躍する一方、HIVの予防啓発活動にも携わり、一般社団法人「つけなアカンプロジェクト」を立ち上げた。東京・渋谷の路上でコンドームを手渡し配布する様子などが、自身の公式ブログやSNS上で報告されていた。・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/11949107/

<太田>

 それでは、その他の記事の紹介です。

 「・・・ファシズム・・・はイタリアのムソリーニが、共産主義でも資本主義でもない「第三の道」として打ち出したものである。国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、資本主義のエネルギーを抑圧体制活性化のために用いるというのがその「第三」ないし折衷策たる所以(ゆえん)である。・・・
 中国は、トウ小平時代に毛沢東流の原始共産主義からファシズムに移行したと見るべきだろう。・・・

⇒「人間主義の押し付け」から「人間主義を含む日本文明総体継受」に移行しただけだよ、島田洋一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E7%94%B0%E6%B4%8B%E4%B8%80
クーン。(太田)

 昭和戦前期に関しては、もちろん日本にも反省すべき点はある。外交面でその最たるものが日独伊三国同盟の締結だろう。「現に欧州戦争または日支紛争に参入しおらざる一国」に攻撃された場合、三国はあらゆる方法で相互に援助する(第3条)としたこの条約は、事実上、米国を唯一の対象としており、米国内でも正しくそう受け取られ、不必要に反日感情を高めた(三国にソ連を加えた四国協商とし、さらに対米牽制(けんせい)効果を強めるというのが松岡洋右外相の構想であった)。

⇒ソ連も四国協商に乗る気だったのに、ヒットラーが愚かにも独ソ戦を開始して全てがパーになったんよ(コラム#8573(未公開))。日ソは共にその被害者。(太田)

 あくまで防御同盟であるにせよ、あの非人道的なナチスと組んだという事実は、日本史に消せない汚点として残ろう。積極的に推進した松岡および外務省「革新」派の責任は大きい。・・・

⇒日独伊三国同盟締結時(1940.9.27)には、まだナチスドイツはホロコーストに着手しておらず、ユダヤ人をマダガスカル島に強制的に送り込む計画こそぽしゃりつつあったものの、まだ、次の方針は決まっていなかったで。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%90%8C%E7%9B%9F
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88
 もとより、ユダヤ人差別はあったわけだが、それと、同程度にひどい黒人差別が同時代の米国にはあった(コラム#省略)わけであり、この時点でナチスドイツ(だけ)を非人道的とみなすことなど無理ってもんだわ。(太田)

 鳩山由紀夫首相、岡田克也外相が進めようとした、日中を軸にアメリカと距離を置く「東アジア共同体」構想は絵に描いたような軽率な発想だった。・・・

⇒岡田は「つまらない男」であることに間違いないが、鳩山の感覚の鋭さ、的確さは脱帽もんだぜ。但し、鳩山は、実行力ゼロという点で政治家失格だったけどね。(太田)

 当時、米政府の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベーダー氏は、「対抗力としてのアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」をつぶすべくベトナム国家主席が積極的に動いたとしつつ、「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった」事実は「オバマ政権に衝撃を与えた」と回顧録に記している。
 やはり米政権のブレーンであるジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授も、「米国は『外されている』と感じたなら、恐らく報復に打って出るだろう」と露骨に警告を発した。・・・」
http://www.sankei.com/column/news/160829/clm1608290005-n1.html

⇒ベトナム云々については、ご存知の方がおれば、どういうことか、ご教示願いたいが、それはともかく、日中提携に対する米国の恐怖に近い反発がよく分かるな。
 習ちゃんが慎重の上にも慎重を期してコトを進めとるのは当たり前だと思うだろ、諸君。(太田)

 とにかく野蛮なアメちゃんの法意識。↓

 「なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか?--過去5年、カルテルや談合で30人超・・・」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/082900198/?n_cid=nbpnbo_mlpus&rt=nocnt

 それでは、中共官民の日本礼賛(日本文明総体継受)記事群だ。↓

 <日本の人間主義的道路行政礼賛。↓>
 「・・・一点資訊はこのほど、日本の道路は清潔であると同時に平坦であり、「道路というありふれた存在ですら、徹底的にこだわって作る日本人は非常に特殊な民族だ」と主張する記事を掲載した。
 記事は、東京渋谷のスクランブル交差点のように人も車も交通量の多い道路のみならず、たとえ地方の小道であっても平坦で清潔だと指摘。日本人は道路ですら完璧に作り上げるとし、何事も徹底して行うことは日本文化の特徴の1つだと論じた。
 また、日本人は「他人に迷惑をかけることを嫌う民族」であるため、道路工事は深夜や早朝に行うと紹介。こうして完成した道路は仮に補修工事であれば、もともと存在していた道路との高低差やでこぼこはなく、ただ色が違って見えるだけだと指摘、まったく手抜きは見られないことを称賛した。
 さらに記事は、かつての日本は中国から多くのものを学んだとしつつも、現在の日本と中国はまったく違う国となり、日本人と中国人もまったく違うと指摘。中国の道路は過積載のトラックが走るだけで穴が空くほど適当な作りであるのに、なぜ日本の道路は大地震が起きても崩壊しないのかと疑問を投げかけ、道路だけを見ても日本と中国には大きな違いがあることが分かると指摘している。」
http://news.searchina.net/id/1617535?page=1
 <日本の製品の優秀さ礼賛。↓>
 「・・・牛車網は・・・反日感情というマイナス要素があるにも関わらず、中国の中古車市場で日系車が人気である理由を考察している。
 記事は、中古車市場において日系車が人気である理由の1つは消費者の考え方にあると説明。中古車市場の消費者は「経済性と実用性」を重視するため、「信頼性と実用性の高さはすべての中国人が知っている」という日系車に人気が集まるのだと論じた。
 さらに「日系車はドイツ車と比較しても故障が少ない」と説明。そのため反日感情を持っていたとしても、中国の多くの消費者たちは「不本意ながらも」日系車を買うことになるのだと説明し、「日系車は日本政府よりも信頼できるのは確か」と中国人消費者たちの気持ちを代弁した。」
http://news.searchina.net/id/1617524?page=1
 <使いまわし記事だが、日本の不動産政策礼賛。↓>
 「・・・新浪はこのほど、日本は所得水準の割にマンション価格は低く、中国は所得水準が相対的に低いにもかかわらず、マンション価格が高すぎると指摘する記事を掲載した。
 記事は、長崎県を例に挙げ、一般的なビジネスマンは月に1万5000元の給与を得ることができ、2階建ての戸建住宅ならば約150万元(約2300万円)もあれば購入できると伝える一方、杭州市の場合は給与が3000−4000元(約4万5000円−約6万1000円)なのに2階建ての戸建住宅のを購入しようとすれば1000万元(約1億5291万円)は必要だと指摘した。
 続けて、所得に対する不動産価格の水準が日本と中国と大きな乖離があることについて、日本はバブル崩壊によって不動産価格が低迷している一方、中国の場合は今まさにバブルが起きていることが理由の1つと指摘。また、日本は人口減少によって資産価格が上昇しないという要因もあることを指摘した。
 また記事は、中国の場合は不動産価格があまりに高すぎるため、マンションを購入できたとしてもローンに圧迫され、生活水準を高めることが出来ないことを指摘し、日本の場合は所得に対する不動産価格が低いため教育や医療、旅行などに支出する余裕があると主張。中国の場合は資産を持つ富裕層ほど国外に移民することを指摘し、高止まりした不動産価格を買い支える人がいなくなることに危機感を示した。」
http://news.searchina.net/id/1617520?page=1
 <習ちゃんの指示に反発する記者が懸命に考えた上で、習ちゃんのご機嫌を損ねるかもしれんが絶対正しい結論に達したと思い込んでこの記事を書いたんだろうが、日本人が潜在意識の中では「人権」嫌いであることの応用問題だよ。
 日本でレディファーストがないのは、日本人が、特定のカテゴリー集団に属する人を一括して「弱者」扱いはせず、個々の事情に応じ、ケースバイケースで対応するからだ。
 「幼子を連れた高齢男性」だって、「ベビーカーを押しつつ小さな子を連れていた夫婦」だって、現実には「弱者」じゃない場合があり、それを周りの日本人は瞬時に判断するんだよな。
 (引用しなかったが、サーチナがこの記者に同感しちゃってるところに、サーチナの正体見たりだ。)↓> 
 「・・・斉魯晩報は・・・初めて仕事で日本を訪れたという大学教授が感じた日本の「礼儀」について紹介する記事を掲載した。記事は、日本滞在中に何度か路線バスに乗ったとし、高齢者が多く利用していることに注目したと紹介。そこで、幼子を連れた高齢男性が乗り込んで来ても誰も座席を譲ろうとしない光景を目撃したと伝えた。
 また、東京都庁の展望台に上るエレベーターでは、ベビーカーを押しつつ小さな子を連れていた夫婦が、誰からも譲られることなく最後まで残されるという場面に遭遇したとも説明。米国で教鞭をとるこの教授が「米国なら子連れや不便な人たちを優先して乗り降りさせる」としたことを紹介している。
 そのうえで、この教授が「日本人のこういった冷淡さと、サービス業における熱心さ、礼儀正しさは鮮烈なコントラストを成している」と指摘するとともに、一見奇妙に思えるこのコントラストが「よくよく考えてみると、決して不思議なことでもないのだ」と説明したことを紹介。その理由として、サービス業においては双方に商業的な契約関係が存在する一方、「エレベーターや路線バスの乗客間にはそのような契約関係もなければ、知り合いや友人のような人情的な関係も存在しない」点を挙げたとした。
 そして、前者については「中国人が学び参考にすべきである」とする一方で、後者のについては「いったん『関係』を離れた際に現れる冷淡さは、米国人のみならず、中国人をも超越しているのである」と評したことを伝えた。」
http://news.searchina.net/id/1617540?page=1
 <習ちゃんが、今後、日本製品ボイコットはさせない、と内外に向けて決意表明。↓>
 「・・・今日頭条は・・・「どうして日本製品をボイコットすると中国経済がダメージを受けるのか」とする記事を掲載した。記事は、日本製品のボイコットに加えて、日本が必要とするレアアースなどの資源供給を停止した場合でも、同様に自らの首を絞める結果になると論じている。
 記事はまず、日本の産業が欧米をはじめ、新興地域でもマーケットを持っている一方、中国は「カメラも、化粧品も、おむつも、高級な紙もみんな日本のものに頼っている」と指摘。また、日本の影響力は具体的な製品に留まらず、金融などの分野にも及んでいるとした。さらに、中国国内に存在する国産ブランドの数々が「実際、全く何の価値を持っていない」とし、生産ラインや部品はほとんど全て日本からやってきたものであり、「卵の殻だけで、黄身も白身も他人のもの」であると評している。
 また、製品のボイコットが無理ならレアアースなど日本の産業が必要としている物の提供をボイコットすれば良い、という考え方に対しても「答えはイエスだが、喜ぶのは早すぎる」と説明。日本の大手企業はいずれも中国国内で協力関係を築いており、資源の供給ストップなどでこれらの企業に損害をもたらせば、それが必ずや中国側にもブーメランとなってはね返ってくると論じた。
 記事は最後に「中国経済は多くの分野において日本に依存している。しかし、日本は中国に完全に依存しているわけではない」と改めて強調。日本製品の不買や、資源供給停止が愚かな行動であるとの考えを示した。」
http://news.searchina.net/id/1617523?page=1
 <中共人民に愚痴を言う形で、日本人民に必死に対中観の是正を呼びかける習ちゃん。↓>
 「・・・観察者はこのほど、日中関係が低迷するなかで日本企業の脱中国が始まっていると伝えている。
 記事は、日本国内の書店では「中国関連の書籍がたくさん販売されている」と伝え、書籍の内容としては中国崩壊もしくは中国脅威論を煽るものであると主張。さらに、今日の日本における書籍は「中国が強大となることは日本にとって脅威」であるとの主張か、もしくは「中国はまもなく崩壊する」という主張の2種類が中心であると論じた。
 続けて、日本経済は高度経済成長の後にバブルを迎え、そして経済成長を失ったと指摘、そのため日本は中国もいずれ同じ道を辿ると考えていると主張したほか、政治的にも日本は中国に対して強硬な態度を堅持していると主張し、「世論と政治の影響を受け、日本企業の中国事業に対する考え方も脱中国が既定路線となっている」と主張した。
 さらに記事は、日本国内では中国の経済成長率が10年後に2−3%まで低下する可能性があると報じ、中国崩壊論を煽る世論が存在すると主張する一方、「それでも日本の経済成長率より高く、米国と同等の成長率だ」と反発。一方、日本は米国の経済成長率を理由に米国崩壊論を煽ることはないと指摘し、日本は故意に中国崩壊論を煽っていると主張した。
 また、日本企業の脱中国化は理性的な判断とは呼べないと指摘しつつも、脱中国化を進める背景には「日本企業は中国が発展を維持できないと考えている」と主張し、その証拠として日本国内では中国の過剰生産能力やシャドーバンキングなどの問題ばかりが取り上げられていると指摘、日本企業は中国経済は今後成長の勢いを失い、低迷すると判断していると伝えた。」
http://news.searchina.net/id/1617544?page=1
 <これも、習ちゃんの本心は、日本の成功を祈っとるのよね。↓>
 「・・・新華社・・・記事は、・・・アフリカ開発会議(TICAD)・・・がこれまで5年に1度開催されるのが慣例だったと伝える一方、「今後は3年に1度開催される見通し」と伝え、日本のアフリカに対する熱意が見て取れると主張。1970年代に起きた石油危機以降、日本は豊富な石油資源を持つアフリカへの援助を徐々に拡大してきたとし、近年日本がアフリカとの関係強化を続けているのは「特殊な意味がある」という見方を紹介した。
 その特殊な意味とは、「援助」を以って「政治上の支持」を得るというものだとし、国連加盟国に占めるアフリカ諸国の数は4分の1を超えると主張、アフリカ諸国の国際事務に対する影響力は近年拡大を続けていると指摘。日本はアフリカへの援助を通じて「政治大国」というイメージを形成し、常任理事国入りを狙っていると主張した。
 また、中国共産党機関紙・人民日報<も>、TICADについて「日本は反テロ活動やインフラ建設を通じて、再びアフリカに大盤振る舞いした」と伝え、日本がこうした「努力」を見せるのはアフリカの市場獲得だけが目的ではなく、常任理事国になるという夢を実現するための「票集め」が目的だと伝えている。」
http://news.searchina.net/id/1617521?page=1
 <日本の再軍備/「独立」につながる日本政府の動きを実は喜んでる習ちゃん。↓>
 「・・・新浪はこのほど、インドが日本から購入を検討している水陸両用飛行艇「US−2」は中国にとって脅威になると伝えている。
 記事は、中国が近年、潜水艦の配備を強化していることに対し、インドは脅威を感じており、対潜哨戒機の配備を増やす必要に迫られていたと紹介。インドは米国から「P−8」哨戒機を購入したものの、中国側の活動が活発化するにつれ、対潜哨戒機だけでは不足するようになったと指摘した。
 続けて、インドは対潜パトロールが可能で、輸送能力もある大型の水陸両用飛行艇を求めていたとし、こうした条件に合致したのが日本の水陸両用飛行艇「US−2」であると紹介。世界的に見ても、大型の水陸両用飛行艇を生産できる国は多くないとし、「インドの需要に合致していたのは『US−2』だけだった」と主張、武器輸出市場への参入を狙っていた日本もインド向けに「US−2」を積極的に売り込んだと指摘した。
 また記事は、「US−2」のスペックを紹介したうえで、インドが「US−2」を購入、配備していけば、中国の潜水艦がインド洋に出るうえでの脅威となると主張、US−2の能力に対して警戒感を示した。」
http://news.searchina.net/id/1617477?page=1

 客観的な記事だがオモロイので・・。↓

 「・・・科技新報は、国土交通省観光庁が公表している2016年4−6月期の「訪日外国人消費動向調査」に基づいて、「中国人の若い女性たちは化粧品を爆買いしている」と説明している。
 記事は「結局のところ、中国人旅行客が日本で最も買いたいのは何か?」と問いを提起、観光庁の統計に基づいて「8割近い中国人旅行客が化粧品・香水を購入したと回答した」と説明。続けて「家電製品を購入した中国人旅行客はわずか3割だった」と紹介した。また「家電製品に対する個人平均消費額も明らかに減少している」と指摘、15年同時期は6万円を超えていたが、16年は半分近くに減少したことを説明。その一方で、化粧品・香水に消費する金額は電気製品を大きく上回っており、個人平均消費額は5万円だったことを紹介した。
 記事が紹介するこの統計データは「訪日外国人消費動向調査」の中の「費目別購入率および購入者単価」に示されているが、今回のデータは中国人旅行客が購入する商品の内容が以前に人気だった電化製品から現在は化粧品へと変化していることをはっきり示すと同時に、日本で販売されている化粧品の品質は中国国内では今のところ入手しにくい高いレベルのものであることも分かる。」
http://news.searchina.net/id/1617527?page=1

 隣国のまことにもって「ご立派」な、政府・マスコミ・知識人達。↓

 「朝鮮日報の主筆が辞意 大統領派が接待暴露・・・」
http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00m/030/047000c
 「韓国のTHAAD反対論者は「中国的秩序」への復帰を本気で望むのか・・・」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/29/2016082900837.html
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太田述正コラム#8579(2016.8.30)
<チーム・スターリン(その6)>

→非公開