太田述正コラム#8478(2016.7.11)
<皆さんとディスカッション(続x3035)>

<太田>(ツイッターより)

 「…自民党を中心とする改憲に前向きな勢力が、発議に必要な参院議席…を確保するかが焦点だ。…民進は後退…」
http://news.infoseek.co.jp/article/160710jijiX041/
 発議に必要な議席を取らせて自民が狼狽える姿を習ちゃんと共に見物したいが・・。
 民進党は落ちるところまで落ちて、新党首の下で再生を!

 「衆参で改憲発議の環境整う」
http://mainichi.jp/senkyo/24san/
 「…松井代表は… 憲法9条の改正については「時期尚早だ。全く盛り上がっていない」と否定した。…」
http://www.sankei.com/west/news/160711/wst1607110014-n1.html
 早くも安倍チャンに助け船が。
 習ちゃん、ここは一つ、一層の尖閣/南支那海/北朝鮮攻勢を期待してまっせ。
 「民進、代表選へ混沌 共闘か独自か、路線論争…」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160711/k00/00m/010/254000c
 大事なのは「路線論争」なんかじゃなく、党の安全保障政策の論議・確立だ。
 そのためにも、安保音痴の岡田代表を辞めさせなきゃどーしょーもないよ。

<太田>

 関連記事だ。

 「参院選で民進党が犯した「二つの致命的なミス」・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/11747991/

<bonkers_blunder>(ツイッターより)

 おおさか維新は暴力的な感じがしますが、これから吉田ドクトリンを打破する勢力となるのでしょうか?

<太田>(同上)

 国民や米国向けの見せ金として9条改正を党是に掲げたりエセ軍隊の自衛隊を維持したりし続けてきたのが自民党であり、それを習ちゃんや米政権の圧力だけで変えるのは至難です。
 決定打は、維新を含む、国内の他党の変貌や新党の生誕による再軍備要求だと思うのです。

<七氏>(「たった一人の反乱(避難所)」より)

 「18歳と19歳の有権者 出口調査の結果 一、比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が42%と最も多く、次いで民進党が20%、公明党が10% 二、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%」こりゃ、安定志向〜〜。ゆとり世代ならぬ、縄文モード世代?!
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589981000.html

<tcGq.I0Q>(同上)

 「憲法、変える必要ある49% ない44% 朝日出口調査・・・
 年代別では、30代は「必要がある」が55%に上り、「必要はない」の42%を上回ったが、70歳以上は「必要がある」の40%と、「必要はない」の43%がほぼ並んでいた。新たに有権者になった18、19歳では「必要がある」45%、「必要はない」51%だった。・・・」

 今の10代のほとんどは社会人経験ないだけに世の中や人間に対する理解が浅いところでの判断になるし、のは仕方がない。
 シールズを若者代表に仕立てあげようとした国内メディアの努力もほとんど奏功しなかったともいえますね。
 むしろ経験豊富なはずの年寄りの痴呆状態に呆れます。
 いずれにせよ北朝鮮も使った中共のヒールとしての奮闘が実を結びつつあるということでしょう。
 自覚なく乗せられるのもいかがなものかと思いますが。
 ・・・
 元々吉田ドクトリンにどっぷり浸かってる戦後第一世代の改憲40%はむしろ褒めるべきなのか。
 というわけですみません、痴呆は撤回します。
 閑話休題、改憲というけどどう変えるかについてコンセンサスとれてるんすかね?
 ・・・
 「18・19歳の半数、比例区で自公に投票 朝日出口調査・・・」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7652VKJ76UTFK00B.html
 社会人度と景気・雇用への関心がきれいに相関していて >>271 の10代評でだいたい合ってるかな。
 逃げ切り世代の70代とギリギリアウトの60代で景気に対する関心の差がはっきり出てるのもまあ面白いというか、年寄りをひとまとめにしちゃいけないかもね。
 関心事と政党支持率に差があるように見えるのは、それだけ野党が信用されてない、自滅したということなんでしょう。
 自民党の景気策だって特に成功してないし今後もうまくいきそうにないんだから。

<七氏>(同上)

>改憲というけどどう変えるかについてコンセンサスとれてるんすかね?

 改憲についてのスタンスは、各党スタンスがあり、「2007年に制定された国民投票法は、改正項目ごとに賛否を問う個別投票方式を採用したため、事実上、全面改正が不可能になった。かつて「改憲vs護憲」の対立は「自主憲法制定(全面改正)vs自主憲法反対・現憲法護持」の対立だったが、この不毛な対立軸は、現行の国民投票法のもとでは無意味化している。つまり、「自主憲法制定」を前提とした自民党やこころの改正草案は、そのままでは現行法上「原案」となる資格がないのである。」ということらしいので、安倍さんの言う通り、「これから憲法審査会でいかに合意を作っていくか。」ということですかね。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160708-00059681/

<いうはやすし>

≫Hiroki Nakamuraという日本人芸術家に入れ込んだ長文記事だが、一体誰のことなのか、つきとめられなかったな。≪(コラム#8476。太田)

 visvimという靴のブランドのディレクター中村ヒロキという人ではないでしょうか。
 例えば、
http://matome.naver.jp/odai/2138928083862414001
など。

<太田>

 それでは、その他の記事の紹介です。

 欧米におけるニンジャ・ブームを論じた記事だ。↓

 Ninja boom: how Japan's secret warriors swapped the shadows for the spotlight ・・・
 <ハリウッド映画のミュータント・ニンジャやマンガのナルトの影響が大きかった。↓>
 Hollywood fascination with ninjutsu that also gave us Teenage Mutant Ninja Turtles and, more recently, the Ninjago Lego movies.
 Ninja are also the driving force behind a huge catalogue of manga, anime and video games. Naruto, a manga about an adolescent ninja, has sold more than 220 million copies worldwide, making it one of the best-selling manga series ever.・・・
https://www.theguardian.com/world/2016/jul/11/ninja-boom-how-japans-secret-warriors-swapped-the-shadows-for-the-spotlight

 恒例の中共官民による日本礼賛(日本文明総体的継受)記事群でーす。

 「・・・中国網が・・・伝えたところによると、このほど小学生くらいの少女がウェブ上に「パパやママに買ってもらった物」を自慢する動画を掲載、批判の声が出たという。
 ・・・生命時報は・・・「日本では裕福さを見せびらかすことが禁止されている」という文章を掲載した。文章は「日本人が礼儀正しく、小学生さえ実に教養があり、貧しい人を見下す者は極めて少ない」とし、その理由が平等教育の重視にあり、小学校から「人はみな平等」という概念を教え込んでいるためであると説明した。
 そのうえで、日本の義務教育である小中学校においては「児童・生徒が使うものはすべて学校が統一的に購入する」と紹介。学校が統一的に用意したのとは異なるものを身に着けたり持って行ったりすれば、指定のものと交換するまで学校の中に入れてもらえないとした。
 また、日本の学校では保護者に対して「正しい金銭感覚を養うため、お小遣いの金額で競争してはならない」と再三呼びかけるほか、教師が子どもたちの「金持ち競争」的行為を発見した場合には直ちに叱るとともに、保護者にも注意を促すと解説している。そして「日本における教育の目標は『一人前』になること。学生間の競争はスポーツや勉強の成績において行われ、裕福さを比べるような行為は絶対的に少ないのである」と結んでいる。」
http://news.searchina.net/id/1613845?page=1
 「・・・捜狐網はこのほど、「日本のコンビニは天国だ」と伝える記事を掲載した。
 記事は、これまでに何度か日本を訪れた経験のある中国人旅行客の手記として、日本のコンビニの楽しさを紹介。特に「食」にテーマを絞って伝えており、中国のコンビニは日本とは全く違っており、日系のコンビニでさえ日本のコンビニには敵わないのが現実だと、食の天国・日本のコンビニの素晴らしさを力説した。
 同中国人が日本のコンビニを「天国」だと称賛するのは、どの店のどの商品でも「はずれ」がなく、安心だからだという。特に気に入ったというのは季節ごとに展開される限定商品。旅行の時期はちょうど白桃のオンパレードだったと大満足の様子。筆者が大好きだという抹茶味も、アイスや菓子など多くの商品があり、感激をもたらしたようだ。
 ドリンクについては、種類が豊富であるほか、「ヨーグルト」が特においしいと紹介。品質が高いだけでなく、味の種類も多いと伝えた。次いで紹介したのがデザート。中国のコンビニとは「品質が全く異なる」と指摘、さすがに専門店ほどとは言えないものの、レベルが高いと称賛した。調理済み食品については「どれもおいしかった」ようで、コロッケやから揚げなどの虜となってしまったという。
 さらに、弁当類については、中国にある日系コンビニの弁当よりも「もっとすごい!」と興奮気味だ。今回は食する機会がなかった筆者は、次はコンビニの弁当を全種類制覇するために「1カ月滞在しよう!」と意気込んだ。「一通り食べるだけでも2週間はかかりそう」なほど種類が多いからだ。
 ほかにも、日本の著名なラーメン店がコラボレーションとしてインスタントラーメンを発売していること、世界的に有名なアイスクリームの価格が中国よりもずっと安いことに衝撃を受けたこと、お菓子も種類が豊富でどれもおいしいことを紹介。最後に、日本のコンビニは「ゆっくり見ているだけで時間がかなりかかる」と、中国人にとって楽しいショッピングの場所になることを紹介している。」
http://news.searchina.net/id/1613844?page=1
 「・・・新華網は・・・「日本人はどうしてこれほどまでにロボット産業に熱をあげるのか」とする評論記事を掲載した。記事は中国政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所の馮昭奎氏が書いたもの。馮氏は、日本がロボット産業に力を入れる理由として、「各産業の労働生産率向上」、「経済成長の促進」、「少子高齢化がもたらす問題の緩和」、「産業技術の向上、産業構造改革の促進」、「防災、インフラ建設のサポート」、「東京五輪における経済効果確保」の6点を挙げている。
 「労働生産率向上」では、家事ロボットの発展普及により家事の負担を減らすことで、労働生産率を高めるという側面もあると紹介した。「産業技術の向上」では、人工知能レベルの向上、クラウドコンピューティングやビッグデータとの融合を通じて、ロボットが「考え、学び、経験を積む」ようにし、新しい産業構造モデルの柱となる「多品種小ロット」の生産ラインに迅速に適応できるようになることを目指しているとした。
 また、防災やインフラ建設の面では、高度成長期に大量に建設した道路や上下水道など社会インフラがリニューアルの時期に差し掛かりながらも、経費や人手の不足という問題に直面していることを指摘。ロボットに問題解決への期待が掛けられていることを論じた。」
http://news.searchina.net/id/1613843?page=1
 「・・・今日頭条は・・・「嫁さんが大絶賛する、日本のキッチン便利グッズ」という記事を掲載した。
 記事は「キッチンの衛生は、一家全員の健康に関わる」、「男子たるもの、自ら家事ができないにしても、嫁さんの良き助手にならなければならい」などとしたうえで、夫が妻にプレゼントしたら妻が大喜びしそうな、キッチンの仕事を清潔に、しかも短時間で片づけられるお助けアイテムを紹介している。
 まずは、キッチンの排水口に取り付ける水切りネット。これを装着すれば食べかすが排水管に入るのを防ぎ、シンクを清潔にすることで悩む必要がなくなると説明している。次に、蛇口に取り付ける、360度可動の節水シャワー。野菜や食器を洗うのも、シンク自体を洗うのもとても便利であるとした。
 さらに、ガスコンロの表面に張り付けておくことで油汚れを簡単に掃除することができるシート、壁への油汚れの付着を防ぐための透明フィルム、手を汚すことなくゴミ袋を縛ることのできるひも付きのビニール袋、エンボス加工のキッチンペーパー、流し台の手前部分に張り付けて飛び散った水分を吸い取るシート、風呂場などの排水口に張り付けて髪の毛などが流れ込むのを防ぐシート、換気扇への油汚れの付着を防ぐろ過ネットについても取り上げて、その効果について解説した。」
http://news.searchina.net/id/1613841?page=1
 「・・・中評網はこのほど、「日本の積極的な投資は中国に対抗するものなのか」と題する記事を掲載した。・・・
 記事は今回の法改正により、日本企業のASEAN地域における投資で競争力が高まる見通しだと伝え、中国企業にとって脅威になるとの見方を示し、今後、日本企業がインフラ投資を持続的に行うことで大型プロジェクトの受注においても競争力を有するようになると主張した。
 また、国際協力銀行法改正は日本企業のASEAN地域への交通インフラ投資を促し、物流インフラが整備されることで、他国の企業がさらにASEAN地域へ投資するという「良い循環」が生みだされると分析。さらには電力分野でも日本企業の投資が進むことで、「日本のASEANへの経済的影響力」が強くなり、「政治的影響力」にもつながると指摘した。
 中国もASEANへの投資を進めており、インフラ建設や不動産、金融などの分野では優位性があるとしつつも、「投資方法や分野、投資や質のどれをとっても日本とは開きがある」と指摘。日本は国内産業チェーンの延長として、母体を日本におきながら現地の経済発展を促進するものだが、中国の投資は現地の資源獲得と建設プロジェクトを主としており、生産ネットワークの開拓は難しく、日本のようにASEANとの「深い協調関係」を築くのは難しいと問題点を指摘している。」
http://news.searchina.net/id/1613840?page=1
 「・・・今日頭条・・・記事は、「日本はこれまで一度も知的資源を欠いたことがない」と説明。その根拠として「1949年以来、日本は23のノーベル賞を獲得していて、その大部分は自然科学分野である」という点、また「過去10年における全世界の企業別特許取得件数のトップ10に、7社の日本企業がランクインしている」という点を取り上げた。
 「IFI CLAIMS Patent Services」による2015年の米国特許取得ランキングでも、日本企業は3位にキヤノン、6位に東芝、7位にソニーがランクインしており、また10位から50位の範囲に13社の日本企業がランクインしている。
 また15年における世界の国際特許出願件数は、米国が1位で5万6995件、日本は2位で4万4052件、中国は3位で2万9817件となっている。つまり記事が指摘するように、日本は決して知的資源やイノベーションに欠けてはいないことが分かる。
 <日本を心配もしてくれてありがとさん。↓>
 一方で記事は「日本に欠けているのは、イノベーションを商用化するための聡明な思惟」だと指摘。記事はどの国にもこうした問題は存在すると説明、しかし「日本においては特に深刻である」と指摘した。」
http://news.searchina.net/id/1613838?page=1
 <習ちゃんは、日本人に熱烈なラブコールを行っとるね。↓>
 「・・・中国網は・・・「日本人はいったい、中国をどう見ているのか」とする記事を掲載した。記事は、日中両国民の互いに対する見方が、日中関係の方向性に多大なる影響を与えているとしたうえで「日本人の眼中にある中国とは、どういうイメージなのか。どうしてそういうイメージになるのか」と問題提起している。
 そのうえで、北京大学新聞・伝播学院の専門家である王秀麗氏の見解を紹介。王氏が日中間の感情は「徐々に離れていっており、地理的に近いのに心理的に遠い国になってしまっている」としたうえで、政治や安全保障といった背景もさることながら、双方の民衆間の理解不足が重要な原因の1つになっていると論じたことを伝えた。
 そして、王氏が2010年から2013年にかけて3度にわたり日本の市民を対象に実施したアンケート調査の結果を通じて、「日本人は中国の伝統文化における価値観や歴史、習慣に対して共感を持っているのに対し、中国の現代大衆文化、制度文化に対する共感は薄い。中国人に対する評価もネガティブで、中国メディアに対しても触れることが少ないうえ信用していない」との結論に至ったことを紹介した。
 王氏は各種の状況を総合的に判断したうえで、「中国文化は日本社会に対する十分な吸引力、影響力がまだ不足している。すなわち、ソフトパワーの明らかな不足である」との見解を示した。そして、「なるべく非政治的で、伝統文化を現代的な要素でラッピングしたコンテンツを日本に伝える」こと、そして「中国自身が豊かで公正な、持続的に発展できる社会と作り、国民全体のモラルを向上させる」ことが、日本人の中国に対するイメージをポジティブな方向へと進ませるカギであると論じている。」
http://news.searchina.net/id/1613832?page=1
 「・・・生命時報が報じた。
 取材を通じてわかったのは、日本では、小学校と中学校は義務教育であるため、学費は不要で、教科書も無償で配布されるが、その他のランドセルや上靴、制服、一部の文房具、運動着などは学校が指定したものを買わなければならないということだ。そのため、家庭の経済状況にかかわらず、入学時には4〜5万円が必要になる。さらに、全員が同じ献立の給食も学校から提供される。また、学生らの秩序を保つため、学校では制服以外の服を着るのは通常禁止されており、校則に違反した場合には、保護者に連絡が入り、着換えなければ学校に入ることもできないのだという。
 今年3月、「朝日新聞」が小学生の母親約1500人を対象に実施した調査では、月々のお小遣い平均額は、低学年(1・2年生)で507円、中学年(3・4年生)で648円、高学年(5・6年生)で898円だった。それは、日本の学校は保護者会の時に、子供たちの正しい金銭感覚を身に付けさせ、お小遣いの額を他の生徒と競うことがないようにと、繰り返し保護者に要求しているためだ。そのため、経済的に余裕のある家の子供でも、お小遣いは少なく、自慢する機会もなくなる。また、生徒が自慢しているのを教師が見付けた場合は、すぐにそれを正し、反省を促すほか、保護者に厳しくしつけるよう求める。また学校は集団意識を高めるため、生徒に対して、団結を求め、年長者と年少者の間には順序と秩序があるということを教える。例えば、低学年の学生は高学年の学生を「先輩」と呼び、高学年の学生は登下校の際に、低学年の学生が道路を安全に渡れるようにサポートしたり、大掃除を手伝ったりする。
 日本の教育は学生を「一人前」に育てることに力を入れているため、学生が競い合うのは、体育や勉強の成績で、持っている物やお金であることはほとんどない。」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0708/c94473-9083563.html
 「・・・東方頭条はこのほど、「中国はGDPで日本を追い越したからといって、枕を高くして寝ることができるのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載し、
 記事は、日本経済の特殊な点は「国内総生産」より「国民総生産(GNP)」のほうが大きいことだと指摘し、これはつまり日本は国外にも莫大な資産を所有し、国外でも富を得ていることを示すものだと紹介。
 また、日本は戦後の焼け野原から急速に復興を遂げ、GDP世界2位の座を約40年間も維持し続けた国であると指摘。中国は経済規模で日本を超えたと言えども、中国の国土や人口は日本を大きく上回るのが現実であり、経済の質という点ではまだ日本が中国を上回っていると論じた。
 一方で、日本経済にも大きな問題が存在するとし、それは高齢化と生産年齢人口の減少だと指摘。移民の受け入れを一貫して拒否する日本はロボットを活用することで経済成長を推し進める考えだと伝え、「その効果はまだ不明だが、技術革新を重視する日本である以上、一定の成果を挙げるはず」と指摘し、日本をGDPという数値だけで計ってはならず、技術力や先端産業における日本の影響力を考えれば、「日本は今なお強大かつ恐るべき国」であると論じている。」
http://news.searchina.net/id/1613848?page=1
 「・・・中国網掲載・・・
 日本人が制服を着用する意義は何なのだろう?制服を設けるもっとも重要な目的は、組織内部の人間と組織外部の人間、組織内の序列・職種・所属などを明確に区別できるようにすることだ。また、同じ制服を着ている者同士の連帯感を強めたり、自尊心や規律あるいは忠誠心を高めたりする効果が期待される。格好良い制服やかわいい制服は、あこがれを抱かせ、「その制服を着たい」、「その組織に入りたい」という願望をもたせ、人材確保にもつながる。
 制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は「作業服」と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用しているため、作業服を制服としているところもある。ただ、この場合でも接客を伴う業務の場合には、スーツを着用しなければならない。
 軍人、自衛官、警察官等の制服には階級章や所属章、部隊章、資格章などの記章が付けられている。これらの機関における制服の意義は、命令系統の統制や上下関係の明示などだ。
 日本の一般社会においては制服がない業種や職種は少ない。しかし、社会人の場合は、ある程度あらたまった服装で勤務することが求められる。例えば、男性の会社員の場合は、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ姿で勤務する人が多く、スーツやワイシャツが実質的に「制服」となっている。
 <日本社会の変化もちゃんと見ている。↓>
 以前、日本の多くの企業では、女性社員だけが制服を着用していたが、バブルが崩壊して企業業績が悪化し、コストを削減したり、女性が多くを占める派遣社員の増加など企業の雇用形態の変化に合わせるため、近年女性社員の制服を廃止する企業も増えている。
女性社員の服装の自由化に続いて、男女平等や地球環境保全、真夏の天候における快適性などの観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も日に日に高まっている。そして、大企業を中心に、カジュアルな服装でも勤務することが可能な職場が増えている。公務員も、温暖化対策のため「クールビズ」が国策として掲げられ、夏の標準スタイルとなっている。」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0622/c94473-9075712.html
 <日本の匠の精神にはデメリットもあることを冷静に指摘している。↓>
 「・・・日本人の血の中には、「匠の精神」という精神的財産が流れている。多くの製造メーカーはこの精神を、企業文化の精神の中核とし、芸術品と呼ぶにふさわしい数多くの「メイド・イン・ジャパン」を生み出した。新華網が伝えた。
 そこで多くの学者は、中国の製造業がハイレベルなモデルチェンジをするためには「匠の精神」を持たなければならないと提唱している。しかし、このような精神を敬い認める一方で、弁証法に従えば、すべての物事には二面性があることもまた事実。過ぎたるは及ばざるが如しで、「匠の精神」に依存を深めれば、発展を制限することにもなりうる。
 ガス関連機器の世界的なリーディングカンパニーであるリンナイの工場で、従業員一人一人は持ち場につく前に、厳しい研修を受けなければならない。ボルトをしめるような単純な作業であっても、従業員は3万回の作業をゼロミスでこなさなければ合格にはならない。
 リンナイ瀬戸工場では、詳細かつ複雑な検査が行われている。ある給湯器生産ラインには26の検査工程がある。部品は数時間ごとに抜取検査を行う。組立完了後、すべての給湯器のガス漏れ・漏電・漏水検査を行い、このすべての検査に合格しなければ出荷できない。
 生産で完璧主義を追求することで、効率が低下し大きな浪費が生まれる。例えばリンナイの生産ラインでは内部部品とまったく関係のないカバーを取り替えただけでも新製品と見なされ、検査を受け直さなければならない。すべての検査を一からやり直すため、時間とコストが浪費される。
 こうした状況では、製品に新機能を追加したくても、長すぎる検査で新製品の市場投入が遅れてしまう。
 オウンドメディアで有名になった蘇清涛氏は「匠の精神の過度な発揮が日本製造業の衰退を加速」という記事の中で、自らの経験を次のように振り返っている。蘇氏は当時、工業用ブラシを生産する民間企業の営業マンだった。主な取引先は外資系企業で、生産設備の中国現地化によるコスト削減をサポートしていた。
 取引先の日系企業はそれまで、日本から購入した工業用ブラシを使用していた。その品質は中国製より優れ、使用寿命は中国製の約1.5倍だった。ところがその価格は中国製のほぼ10倍だったのだ。計算をすれば、コストパフォーマンスで中国製に遠く及ばないことが分かる。日本人も国を愛するが、ビジネスはビジネスであり、すぐにコストパフォーマンスが優れた中国製品に切り替えたという。
 中国企業の作る製品は多くの場合、機能ばかりを重視し、審美的価値やそれが消費者にもたらす印象をそれほど気にしない。日本企業は逆にその点に力を入れる。匠がこだわりを追求することはいいことだが、その心意気に金を払う客がいることが前提となる。
 日本のIT産業には独特な見方がある。それはITを製造業の一種とみなしている点だ。狂気じみた品質管理により、バグを一つ一つ見つけ出そうとし、低品質のソフトの市場流通を絶対に認めない。そのため、日本のソフトは高品質でバグが少ないが、開発期間が長すぎ、市場投入が大幅に遅れる。これは日本が日進月歩のIT業界でトップの地位を占められない原因だ。
 「匠の精神」を発揮することで、確かにより良い製品を作ることができるが「マージナルコスト」の増加と「限界利益」の減少という法則のもとでは、製品の質が一定程度に達したにも関わらず、さらに「匠の精神」を発揮し、より良くしようとした場合、割に合わなくなるかもしれない。
 そのため日立で16年の勤務歴を持つ京都大学・東北大学教員の湯之上隆氏は著書「日本型モノづくりの敗北」の中で、「匠の精神と匠の技に過度に依存することで、製品の標準化と汎用化をないがしろにし、低コストの量産能力が大きく不足した。性能と指標にこだわりすぎ、市場の実際の需要を無視し、不要なコストを費やした。これにより市場に変化が生じた際に、研究開発面で直ちに製品の調整が行えなかった」としている。資本市場において、経営者は利益を重視するものだ。コストパフォーマンスを求めない取引先が占める割合は非常に低いといえるだろう。」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0707/c94476-9082565.html
 <歴史認識問題だけに日本礼賛記事とは言い難いが、書き込みのうちのどれが当局によるやらせなのか、考えながら読むべきだろう。↓>
 「・・・中国のインターネット掲示板にこのほど、「中国を侵略した国は多いが、なぜ中国人は日本に対してだけ恨みを晴らそうという心理が働くのか」との問い掛けがあった。
 中国人が反日感情をむき出しにする一つの理由として、「中国を侵略した」という歴史があるが、歴史をたどれば中国を侵略したのは日本だけではない。この問い掛けに、中国のネットユーザーはどのような返答をしたのか。以下に一部のコメントを紹介する。
 「日本とその他の国を比較すればいい。ほかの国はほとんどが経済上の略奪だったが、日本は領土も要求してきた。彼らの目的は中国をのみ込み、国をつぶすことだった。ほかの国による侵略も憎むべきだが、日本ほど無恥で残忍だった国はない。彼らは非人道的な毒ガスや実験を行い、少女をレイプし、南京大虐殺を起こした。1895年の日清戦争以来、日本は2度にわたって大規模な侵略を行い、その蛮行による害は現在に至るまで最も大きい。日本は今でも、現実に向き合わず、罪を認めない。過去に傷つけられ、現在でも傷つけようとする人々に安心できるだろうか」
 「あまり知られていないが、8カ国連合軍が北京に入ってきた時、日本兵はロシア兵のように残虐ではなかった。日露戦争では新政府は中立だったが、実際には日本寄りだった。第2次世界大戦後の賠償は中国自らが放棄した。731部隊の細菌実験は政治犯を対象に行われ、庶民は対象ではなかった。日本の統治の下で満州国はアジア一の経済体となり、秩序があった。改革開放初期に中国への援助が最も多かったのが日本。私は親日でもないし、理由もなく日本を恨んだりもしない。私が言いたいのは、『弱ければたたかれるため、自分が強くなるしかない』『日本と中国は一衣帯水で同じ文化圏にあり、共に手を携えて進むべき』『日本は中国の近代化に貢献した』『政府が反日を宣伝するのは国を弱くする』ということ。憤青(※愛国思想が顕著な若者)たちには歴史を補習してから発言してほしい」
 「私は『メディア』が原因だと思う。庶民とは過去を忘れていくもの。細胞が生まれ変わるのと同じように、新しい世代の人はあの歴史を理解しているはずはない。それらはすべてメディアの問題だ。『メディアを制すれば政治を制する』という言葉を聞いたことがあるが、私たちが現在触れている歴史は党によるもの。ネットの小説や動画、ドラマ、新聞、日本の侵略について語らない媒体があるだろうか。こうした状況が続けば、日本に対する恨みが根をはり、他国の侵略は忘れ去られていく」
 「侵略自体は弱肉強食であり、時代が生み出したものだから仕方がない。しかし、日本という国は確かにひどい。まず、日本は歴史的に見てわが国を侵略した時間が最も長い。次に、抗日戦争期に日本は『三光政策(殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くす)』や細菌実験、南京大虐殺などを行った。こんな国はほかにない。そして、現在でも日本はドイツのように反省していないし、教科書では侵略には触れず、政治家は靖国神社に参拝し、軍隊をつくろうとしている」
 「一部の人が、庶民が日本を憎むことを望んでいるから。戦後いったい何年が過ぎたのか。70年以上だ。一部の人々は何かにつけて仇日感情をあおっている。抗日戦争期のドラマを放送して、代々にわたって宣伝している。1990年代には日中関係がどれほど友好的だったかを忘れてはいけない。日本のドラマは毎日テレビで見ることができた。どうして庶民に前を向かせないのか」
 「最も大きいのは政府による宣伝だろう。もし、中国が毎年、日本以外の国による事件や大虐殺を記念する活動を行い、毎日テレビドラマを流せば、モンゴルやロシアに対する恨みはもっと深くなっているだろう。そうしないのは国家の利益や政治的な必要性から。政府とはそういうもので、間違っているとは思わない」
 「この問題では、多くの中国人が南京大虐殺を理由に挙げるだろう。日中関係を研究すると奇妙な現象がついて回る。それは、ここ10年の中国人の日本に対する憎しみの感情が深まっていること。南京大虐殺が理由であるなら、それは時と共に徐々に減少していくのが普通だ。中国が台頭するにつれて、日本への憎しみが増すのはなぜか。その答えは複雑な社会的要因のほかに、政府が社会の矛盾から人々の意識をそらそうと誘導していることがある。中国は経済の急成長で、中国人の極端な民族心理が膨張した。また、中国と日本に間にはまだ発展途上国と先進国という大きな差が存在しており、中国人は潜在的に恐怖と劣等感を抱いている。原因をつきとめ、薬を処方すれば、世世代代の友好の実現も可能になる」」
http://www.recordchina.co.jp/a137629.html

 トルコのエルドアン政権は、Isisと戦うことになった今でも、種々のイスラム過激派を国内でかくまっていると指摘する記事だ。↓

 ・・・Even as Turkey ramps up its campaign against the Islamic State, it continues to tolerate and even protect other Islamists designated by Western governments as terrorists.
 <エジプトで禁止されたイスラム同胞団も(その系列だが)ガザのハマスも庇護している。↓>
 Turkey has defended its policy of giving refuge to exiled supporters of Egypt’s Muslim Brotherhood government, which was overthrown in a coup in 2013. But among those offered shelter in Turkey are leaders of the Egyptian group Gamaa Islamiya, , whose members carried out murderous attacks against tourists in Egypt in the 1990s and were later tied to multiple plots to kill Americans.・・・
 While the Palestinian group’s military wing is officially listed by the United States as a terrorist organization, Turkey has repeatedly granted asylum to Hamas operatives, and it allowed the group to open an international headquarters in Istanbul two years ago.・・・
 <シリアのヌスラ戦線ともお友達。↓>
 In a speech last month, Erdogan repeated his suggestion that the “terrorist” label was inappropriate for Jabhat al-Nusra’s Islamist rebels, who, after all, also are at war with the Islamic State.・・・
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/double-game-even-as-it-battles-isis-turkey-gives-other-extremists-shelter/2016/07/10/8d6ce040-4053-11e6-a66f-aa6c1883b6b1_story.html

 サウディアラビアの宗教警察について紹介した長文記事だ。↓
http://www.nytimes.com/2016/07/11/world/middleeast/saudi-arabia-islam-wahhabism-religious-police.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=second-column-region®ion=top-news&WT.nav=top-news&_r=0
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太田述正コラム#8479(2016.7.11)
<入院「バカンス紀行」(その10)>

→非公開