太田述正コラム#8315(2016.4.4)
<皆さんとディスカッション(続x2953)>

<太田>(ツイッターより)

トランプ、北朝鮮に対しては、日本と韓国がそれぞれ自分で守ればよく、戦争はぞっとするが、(将来)戦争が勃発すれば連中が北朝鮮を全滅させてくれるだろう、と語る。
http://edition.cnn.com/2016/04/02/politics/donald-trump-war-japan-north-korea/index.html
 安保の文脈で中共のことなんて一言も口にしないことといい、喝采だわ。

<太田>

 核を巡るトランプ発言もどーぞ。↓

 <日韓、そして、サウディアラビア、が核保有をしてくれることを望む、と。↓>
 ・・・Cooper: “So you have no problem with Japan and South Korea having ... nuclear weapons.”
Trump: “At some point we have to say, you know what, we’re better off if Japan protects itself against this maniac in North Korea, we’re better off, frankly, if South Korea is going to start to protect itself ...”
 
Cooper: “So if you said, Japan, yes, it’s fine, you get nuclear weapons, South Korea, you as well, and Saudi Arabia says we want them, too?”
 <嫌だと言ったって、ほおっておいても早晩そうなるで、と。↓>
Trump: “Can I be honest with you? It’s going to happen, anyway. ... It’s only a question of time.”・・・
https://www.washingtonpost.com/opinions/trumps-nuclear-incoherence-veers-into-the-danger-zone/2016/04/02/5e9bdbfc-f91a-11e5-a3ce-f06b5ba21f33_story.html?hpid=hp_no-name_opinion-card-f%3Ahomepage%2Fstory

 ついでに、米大統領選予備選小特集をやっちゃおう。

 <今度こそトランプは終わった、だとさ。
 (理由らしき理由が示されてねーぞ。コラ!(太田))↓>
 This time it really is the end of Trump. Really.・・・
https://www.washingtonpost.com/opinions/this-time-it-really-is-the-end-of-trump-really/2016/04/03/5dcba99e-f840-11e5-9804-537defcc3cf6_story.html?hpid=hp_no-name_opinion-card-b%3Ahomepage%2Fstory
 <トランプはNATOなど役立たずだというが、NATOやEUに入りたい一心で欧米的なリベラル体制を採択した国がいくつもあるぞ、と。
 (そんなの関係ねーての。(太田))↓>
 The NATO alliance Trump doesn’t see・・・
 In the end, NATO oversaw what was probably the most successful nation-building effort in history. A score of countries -- Poland and Hungary, Latvia and Estonia, Serbia and Croatia, and yes, Ukraine and Georgia -- adopted the Western, liberal model of statehood under the allies’ scrutiny, even though not all have yet joined NATO or the European Union.
A Trump victory would put that historic geopolitical shift at risk・・・
https://www.washingtonpost.com/opinions/the-nato-alliance-trump-doesnt-see/2016/04/03/da19479e-f765-11e5-8b23-538270a1ca31_story.html?hpid=hp_no-name_opinion-card-e%3Ahomepage%2Fstory

<wFPCXG9U>(「たった一人の反乱(避難所)」より)

 韓国軍の陸海空特殊部隊員1千600人が大規模な保険詐欺に…警察は捜査全方位拡大の方針!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/47232293.html

 平時でこの有様だと、戦時下では何をやらかすのだろうか。
 昔の日本軍もおそらく朝鮮軍属を信用しなかったんだろうね。

<太田>

 朝鮮日報は一言も書いてないけど、典拠、確かなの?


<JRe4lu5c>(「たった一人の反乱(避難所)」より)

 こんな人材が航空自衛隊のトップだったとはな。
 組織が腐ってるのは、国民が金だけ渡してなにもやるなって言ってる主張の太田はやっぱ国士だなw。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160404-OYT1T50022.html

<太田>

 自民党等の国賊の力が強過ぎて、「国士」もタイヘンだよ。

<MH>

 --シャープ 日産ディーゼル--

≫私は、鴻海の会長が非人間主義者だから、と指摘しており、あなたが引用している許サンも、基本的に同趣旨の会長評をしている、と私は受け止めたけど、あなたは一体い
かなる理由で「最悪の選択肢」だと思ってるワケ?≪(コラム#8313。太田)

 これは説明不足でした。
 私は2012年の時点で鴻海しか売却先はない(サムスンとLGは重複しメリットがないから買収はしないだろう)と見込んでおり、テリゴー(というか台湾及び中華全般的に)が狡猾(太田さん的には非人間主義ですね)なのは最初から分かり切った話であり、それならばM&Aディールを財政的に優位な状況で交渉するべきだったと言う意味です。
 しかしシャープは4年間もの間、毎年何かある都度最悪な選択(社員のリストラや本社社屋売却等)をし続けるだけで(結果的に)全てが無駄だったという事です。

≫いかなる組織においても、内部政治はつきものであり、恐らく、このお父上、政治が苦手で苦労されたんだろうな、と推察し、同情しますが、だからと言って、そんな個人的ルサンチマンを、(組織一般への批判ならまだしも、)日本の会社批判に転化しちゃあいけませんや。≪(同上)

 私もルサンチマンかと思い富山さんのお父さんを調べましたが、トッパンムーア(現在のトッパン・フォームズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA
の副社長だったんですね。
http://www.jfpi.or.jp/JBFA/seminar/14_04_03/index.html
 上場大企業のサラリーマン副社長ならば、十分すぎるほどの出世ですから、ルサンチマンはないと思いますが、それとも社長になれなかったのが不満だったのか、お話では(有料会員でないと読めないので詳細は不明)50歳で糖尿病になり、「完治は困難で、週に4日の人工透析を余儀なくされました。まだ50歳の働き盛りでしたから、普通ならがっかりしてしまうような出来事かもしれません。でも、父はそんなときでも平静で、むしろその状況を楽しんでいるようにさえも見えました。人工透析をしながら仕事をこなすのも一種のタスクと捉え、それをどう乗り越え、マネージするかを考えていたんじゃないでしょうか。」
https://newspicks.com/news/1479129?ref=index&block=series

 完治不能の病気で何か考えに至ったのか、悟ったのかも知れません。
 それが太田さんには「非合理的」ってことでしょうが、それは病人には余りにも酷だと思います。

⇒ゲスの勘繰りと叱られそうで心苦しいが、恐らく、富山君の父上は、トッパン・フォームズの前身の(凸版印刷に買収される前の)アジアビジネスフォームではなく、凸版印刷に入社し、カナダのムーア社との合弁会社としてトッパンムーア・・後身の現在のトッパン・フォームズは凸版印刷の完全子会社(前掲同社のウィキ)・・ができた時かその後に片道切符で同社に送り込まれ、或いは、送り込まれてから片道切符が確定して、それが第一の挫折となり、それなら、せめて同社でトップになってやろうと思っていたところ、それも果たせなかったことが第二の挫折となったのではないでしょうか。(太田) 

≫批判精神が横溢しているはずのあなたが、一体どうしちゃったんです?≪(同上)

 急にポジティブシンキングになったんです。
 その理由は良くご存知でしょう(割愛)。

⇒イマイチよー分からんけど、まいっか。(太田)

≫中共当局、スタンフォードビジネススクール、ハーヴァードビジネススクール、の全てを切り捨てるとは、その蛮勇に、心から敬意を表します。≪(同上)

 それは「非人間主義的日本企業」の横行が余りに目立つために言ってるだけです。

⇒あなた、人間主義、嫌いなんじゃなかったっけ???(太田)

≫この会長は、「できない」人間は「気配り」せずにすぐクビにするらしい。(太田)
 「シャープの経営陣「みな優秀だが…」 鴻海会長ら会見・・・」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ420FR6J41PLFA024.html?rm=1801
 「・・・郭会長<は>雇用の維持に努める姿勢を示しつつ、「鴻海では毎年、個人の業績を理由に社員の3〜5%にやめてもらっている」とも述べた。・・・≪(同上)

 これを読んで腹が立ったのはシャープ側が「できれば来期に(売却した)大阪本社を買い戻したい。やっぱり100年のシャープですから。今、(売却先の)ニトリと高橋社長が一生懸命交渉していて、なかなか買い戻せない。もしできなかったら、隣に再建したい。その新しい建物の一番上に、必ず、シャープと早川徳次の博物館をつくりたい。」

 もうアホかと!ならば最優先でリストラした社員を呼び戻すのが先決しょうがそう言わないんですな。
 人よりモノの方が大事なんだと。

⇒それ言ったのは、鴻海の戴正呉副総裁ですよ。
 (日本語使ったらしいけど。)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/280248/040300019/?P=3 
 むしろ、鴻海側が買収の条件としてその話を持ち出して、シャープ側が気乗りしない使い走りを早くもさせられている、と見ます。
 鴻海がいかにシャープのブランド価値維持に汲汲としているか、つまりは、アホか、ということです。(太田)

 この本社ビル、昨年9月にニトリが188億円で入札、応札して支払い済みです。
http://www.fukeiki.com/2015/09/sharp-sell-hq-nitori.html

 そもそもニトリは188億円のディールで正当に競争入札して落札したのです。
 しかも買収後の事業スキームも当然ありますし、資金繰りは金融機関は当然関与していますし、上場企業ですから株主説明責任もあります。
 それを売却後の僅か半年後に買い戻したいなんて、そんなお粗末な話は寡聞にしてありません。
 何とも能天気な話であり、とても経営者の器ではありません。
 ニトリが(多分激怒しているでしょう)蹴っ飛ばすのは当然でしょう。

 では鴻海ではなく日本の電気メーカーはどうなのか?
 「シャープの雇用「なるべく全員残れるように配慮する・・・
 <ふるまいよしこ・・・台湾人が日本人をリストラする」てことが気に食わない人がいるんだ・・・>」
https://newspicks.com/news/1478940?ref=index&block=top

 国内企業(ソニーやパナ)のリストラの方が酷い<というのに、ふるまいさんが指摘しているように、>台湾人が日本人をクビにすることが、感情的に許せない<んでしょうね>。

 因みに主要リストラは以下の通り。
一、ソニーは、2015年度2100人(1999年度から8万人減)。
二、パナは、2012年度本社7000人→150人(2012年度に3.6万人減)。
三、シャープは、2012年度5000人、2015年度3200人減。など。

 鴻海の買収計画に、大規模なリストラの見通しは明記されていない。会社が存続できるんだから、士気を高めて、いい製品サービスを作って売上伸ばして、雇用を維持すれば
いいしょう?。

 なんでそこまで、卑屈に悲観的に考えるのか?不思議。テリーもいってるけど、ネガティブよりポジティブ、弱みより強みに目を向けましょう。ソフトバンクは、スプリント買収して容赦なくリストラしてる。余地があるだけマシでしょう。

⇒ここの典拠は?(太田)

 以上に殆ど納得です。

⇒(その方法は色々あるけど立ち入らないことにして、)リストラそのものにいいも悪いもありません。
 私は、新経営者の鴻海会長に信頼感を抱けないのでシャープから飛び出してしまう人々・・恐らく、(まだ残っているとすればですが、)「優秀」な人が多い・・が多数出るであろうことを予感しているのです。(太田)

2「日産ディーゼル」

 何故かマスコミは殆ど報道しませんが、今回のシャープは比較すれば遥かににマシです。
 日産ディーゼル(現在 UDトラックスでボルボ傘下)はもっと酷い状況だったのです。
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-38771/

1.日産ディーゼルとは?
https://ja.wikipedia.org/wiki/UD%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

 1999年(平成11年)に3,000人の大量リストラ。実に全社員の30%に当たります。2002年には群馬工場を閉鎖。債務超過寸前で存亡の危機に立たされました。
 創業は1935年(昭和10年)、設立は1950年(昭和25年)です。本社工場は埼玉県上尾市で、近隣に複数の工場があります。
 現在、資本金は658億円、社員数約2,900名。2004年(平成16年)の売上高は4,600億円、営業利益334億円、経常利益は300億円で黒字浮上を果たしました。

 国内生産台数は約4,000台でうち輸出は約半数の2,000台です。今年3月、日産が保有していた日産ディーゼル株をボルボに売却したことを受け、ボルボと提携し、世界市場での躍進が期待されています。

3.資本増強はゼロ!

 日産はルノーから5,430億円もの資本注入がありましたが日産ディーゼルは資本注入ゼロ。日産ディーゼルは売上高を超える4,200億円近い有利子負債を抱えていました。自己資本比率はわずか1%、債務超過は時間の問題だったのです。
 日産以上に環境条件の悪い会社に、企画室長一人のみを連れて乗り込み、しかも“ないない尽くし”の中で再建することはどれほど過酷なことか想像を絶するものがあります。 しかし、仲村巌社長は日産での再建計画を全うできなかった悔しさを日産ディーゼルの再建に賭けたのでした。「ないない尽くしでも人材がいる、その人材を活用しよう」と。
1.経営資源は人、モノ、金に代表されるが破綻寸前の会社でも人材がいればやり方次第で何とかなるということ。
2.悪いとは分かっていても悪習から断ち切れないでいる会社は多いが、反対を押し切って止めることを断行する勇気あるリーダーがいれば断ち切れること。
 正に「自社割賦制度」が好例であること。
3.開発から販売まで関係する部門が一丸となって戦略実現に向かうと「全体最適」に風土が変わること。正に「クオン」の開発がその変換点であったこと。
 今のUDトラックスは北欧ボルボの傘下ですが、親会社から完全に信頼と委任を受けてアジア戦略を担っています。
 「買収してもボルボは「植民地」にしない日本人がアジア、世界で大活躍できる横串組織のパワー」(2010年11月記事)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101108/217003/?P=1

 それにしても、短期間でこれほどボルボグループになじめているのはすごいですね。普通は外資に吸収されると、植民地のようになってしまいますが。

 「ボルボは買収したグループ企業を本当に仲間のように大切にしてくれる。それがヨハンソン社長の素晴らしいところでしょう。ボルボの横串のビジネスユニットのような組織に、うちは2年ぐらいで完全に切り替えました。これまではボルボが買収した企業では4年ぐらいかかっていたようです。これほど短期間で組織を適合させたのは良かった。
 パワートレーンのビジネスユニットの幹部である小川博バイスプレジデントは「スウェーデンの本部から、技術者派遣の要請がひっきりなしにやってくる」と笑う。現在はインド中部にあるピータンプールでの新エンジン工場で2人の技術者の派遣について協議しているところだ。」<(上掲)>

 僅か2年前にこの様なケーススタディがあったのだから、シャープは何故このスキームを生かせなかったのかが悔やまれます。
 太田さんに言わせればどっちもどっちなのでしょうが。

<太田>

 毎回、長文の投稿、ご苦労さま。


 それでは、その他の記事の紹介です。

 日本の弁護士を取り巻く様々な統計数字が掲載されている。↓

 <米国の弁護士の異常な多さの方がオカシイんだよ。(太田)↓>
 ・・・Lawyers in Japan in 2015, more than double that in 2001. Still, there are only 287 attorneys per one million people in Japan, compared with 3,769 in the U.S.・・・
 <こりゃ面白い数字だわ。(太田)↓>
 Law firms’ estimated percentage of Japanese GDP, which is worth about $5 billion, according to the Ministry of Economy, Trade and Industry. In the U.S., legal services account for 1.27% of GDP, worth about $221 billion, according to the Bureau of Economic Analysis.・・・
 <日本じゃ刑事裁判が激減してるが、民事、行政裁判は増加傾向なんだね。縄文化と全球化の同時進行ってことか?(太田)↓>
 36%・・・<is the d>rop in the number of new cases for criminal trial in Japan between 2004 and 2014. New civil cases filed in district courts, which handle first instance cases in Japan, increased 2.5% between 2004 and 2014, while those for administrative trial (suits against local or central government) grew 9.6%.・・・
http://blogs.wsj.com/briefly/2016/04/03/the-legal-industry-in-japan-the-numbers/
 備長炭についての詳細な紹介記事だ。↓
http://www.bbc.com/travel/story/20160317-the-secret-to-japanese-grilling

 恒例の、中共当局による日本礼賛記事のオンパレードです。
 (1か月前くらいの記事もあるよ。)

 <まず、基本の、日本の人間主義礼賛から。↓>
 「・・・伝送門・・・記事はまず、中国国内で行われるマラソン大会はあまりの混乱ぶりに、「紳士淑女たちすら怒鳴り声をあげる」と紹介し、日本のマラソン大会に比べれば、中国のマラソン大会の運営ぶりは単なる「村の運動会レベル」であると主張。東京マラソンに参加して始めて、中国国内のマラソン大会が世界レベルと「いかに差があるかが分かる」と論じた。
 さらに東京は世界的にも人口密度の高い都市であり、東京で大規模なマラソン大会を実施することの難易度は想像もつかないと主張。運営スタッフは非常に訓練されており、態度もすばらしいと称賛したほか、荷物の保管所からスタート地点まで参加者が大混雑するような事態も起きないと称賛。こうしたイベントを滞りなく運営することは想像以上に難しいものであるが、それを落ち度なく実施していることを高く称賛している。
 また記事は、東京マラソンは非常に多くの人がかかわるイベントであるにもかかわらず、ゴミが少ないことを指摘したうえで、給水所の多さもその理由の1つと指摘。マラソンコースの各所に給水所が数多く設置されていることでランナーは余裕を持って給水することができ、結果として給水所が乱雑になることはないと指摘。さらにボランティアのスタッフたちが都度ゴミを拾っているため、非常に清潔な大会となっていると紹介した。
 そのほかにも、トイレの多さや東京の人びとの協力度合いやサービスなどを紹介したうえで、、東京マラソンでは「外国人であろうと日本人であろうと、走る速度にかかわらず、差別のない尊重と中国では考えられない水準のサービスを受けられる」と伝え、東京マラソンに参加すれば日本人に対して敬意を抱かざるを得ない気持ちになると主張し、「これが恐ろしくもあり、敬服もさせられる日本の姿だ」と論じた。」
http://news.infoseek.co.jp/topics/searchina_1606412
 <軍事面ですら日本を礼賛。↓>
 「・・・人民網・・・記事は「中国はまだ戦争の準備ができていない」と主張。その根拠として記事は中国の戦闘機のエンジンが国産技術によるものでないことを事例として取り上げ、中国の軍事工業はいまだ他国に依存している状態であるためだと論じた。もし他国が中国へのエンジン提供をやめれば、中国は制空権を取る重要な手段を失ってしまうと警戒している。
 さらに記事は全国人民政治協商会議のある委員が「中国政府は軍事力を強化するために日本の軍需工業から学ぶべきだ」と中国政府に呼びかけたと紹介。全国人民政治協商会議は一般的に中国政府の諮問機関と言われている。全国人民政治協商会議の同委員は、日本は第二次世界大戦終了時に軍需工業は崩壊したが、それでも日本には優秀な民間企業が育ち、これらの企業は自衛隊のために必要な製品を研究開発する優れた能力を有していると指摘している。
 中国の兵器開発は国営企業によるものであり、民間企業の潜在能力を活用していない状態であるとし、中国が日本に見倣い、民間企業の潜在能力を引き出し、それを活用するよう努力するなら、今後10年間で優秀な民間企業が必ず生まれると分析している。」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%BA%96%E5%82%99%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%80%81%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B9%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBrb3j6#page=2
 <経済面じゃ、日本を手放し礼賛。↓>
 「・・・金融界・・・記事は、2013年にドイツが物流ネットワークと製造業のスマート化を主軸とする新たな産業革命の概念として「インダストリー4.0」を発表したと説明。これに対して「思いもよらないかもしれないが、日本では10年に第4次産業革命の概念が提唱されていたのだ」とし、日本のインターネット業界のリーダー的人物である藤原洋氏が同年著した書籍『第4の産業革命』について紹介した。そして、日本版の「第4次産業革命」の目的は世界の持続的可能な発展にあり、ドイツの「インダストリー4.0」をも包含するものであると解説。「エネルギーの地産地消」をテーマとした電力ネットワークのスマート化が目的とされ、太陽エネルギー、高温超電導直流送電システム、電気自動車の三大技術を柱とする日本の環境エネルギー産業を国際的な競争力のある基盤産業に成長させることが盛り込まれているとした。また、日本ではすでに「エネルギーの地産地消モデル構築」という目標に向けた実証実験が始まっていると説明している。そのうえで、中国版「インダストリー4.0」と位置付けられる「中国製造2025」戦略が事実上「東西2つの『インダストリー4.0』に挟撃、包囲されている状況」であると解説。中国は世界の製造業に存在する4つの集団のなかで第3集団に属しており、「製造強国」となるには少なくともあと30年は努力する必要があるとしたうえで、「中国製造2025」が「イノベーションを動力とし、品質優先でクリーンな、良好な構造を持ち人材を資本とする基本方針」を維持するためには2つの「インダストリー4.0」を十分に認識し、日本で起きつつある「太陽エネルギー経済」を軽視してはならないのであると論じた。」
http://news.searchina.net/id/1605640?page=1
 「・・・中国有色網・・・記事は、土地が狭く資源が少ないため大部分のエネルギーを輸入に頼っている日本では、太陽エネルギーの研究や利用が「われわれの想像を遥かに超えるほど」進んでいるとし、2005年末現在で世界の太陽エネルギー市場の44%を占める発電量を誇るという日本の関連機関によるデータを紹介した。そして、日本では1994年から太陽光発電に対する補助金制度がスタートし、2012年には太陽エネルギーを含む再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をスタートさせたと説明する一方、中国では国ではなく各省市による発電補助や電力回収を行っているに過ぎないとした。また、技術面でも中国は日本よりはるかに遅れているとし、直流を交流に変換するパワーコンディショナーの伝送効率が96%に達している日本の技術に対して、中国の技術では85%前後とより大きな伝送損失が生じていると解説。さらに、日本の分散型発電ユニットの80%が個人の住宅に設置されており、これも世界をリードしている一方、中国では「論じるまでもない」と評した。記事は最後に、「原子力エネルギーに比べ、太陽エネルギーは世界的な分布が最も広く、最も安全で、いくら使っても尽きない無害なエネルギーだ」としたうえで、中国の太陽エネルギー産業が急発展し「真の意味でより多くの市民の間で利益がシェアできるようになることを望む」と結んだ。・・・」
http://biz.searchina.net/id/1604700?page=1
 「・・・今日頭条・・・記事は、国連の予測を引用し、現在73億の世界人口が2050年には95億に達する見込みと伝え、アジア太平洋地域の発展、さらには工業化に伴って、同地域で使用される淡水資源の量は急増すると指摘した。さらに米国航空宇宙局の調査によれば、世界の半分以上の地下水は枯渇に向かっており、淡水資源を確保することは急務だという見方を示している。ますます稀少化する淡水資源だが、海水は豊富に存在するため、海水を淡水化する技術がますます注目されるようになっている。地球の水資源全体のうち淡水資源はごくわずかであるが、海水は実に97.5%を占める。では日本はどのように水インフラ輸出に取り組んでいるのだろうか。インフラ輸出は安倍政権の成長戦略のけん引役だが、例えば2015年に日本企業はサウジアラビア企業と日本の海水淡水化プラントを導入する覚書に調印した。このプラントは従来の設備に比べて20%ものエネルギーを節約しながらも、供給量は従来の2倍に相当する約500万人分の飲料水を提供できる。記事は、サウジアラビアは今後も海水淡水化プラントの建設に向けて多額の投資を行う予定であると説明、従って15年に日本企業が覚書を調印したことはさらに大きなビジネスにつながる可能性を秘めている。」
http://biz.searchina.net/id/1604452?page=1
 「・・・工控網・・・記事は、高速で走行が可能な鉄道は新幹線よりも早くから欧州に存在したことを指摘する一方、そうした鉄道を「高速鉄道」というシステムに昇華させ、より高いレベルに引き上げたのは日本であると指摘。ドイツやフランスが自国の鉄道の速度向上に取り組み始めたのは、新幹線が1964年に開業して以降のことであるとし、フランスの高速鉄道「TGV」の営業路線が開業したのは1981年のことだったと紹介したほか、中国高速鉄道は日本や欧州に比べれば開業はごく最近のことであると論じた。一方で記事は、開業こそ日本や欧米に遅れたものの、中国にはすでに世界最長の高速鉄道網が存在することを指摘し、中国の広大な国土のなかで規模にかかわらず多くの都市を結ぶ存在となったことを紹介。一方の新幹線は人口の密集した地域を結ぶことが目的とされているとし、そのため停車駅も多い傾向にあると紹介、各国の事情にあわせて車両の広さや鉄道網の整備には違いが見られるとしながらも、新幹線は高速鉄道分野における先駆者であり、他国の高速鉄道に対して啓発を与えた存在であるのは間違いないと指摘した。」
http://biz.searchina.net/id/1604091?page=1
 「・・・今日頭条・・・記事は、1990年代に中国のある工場が自動車を生産するために日本企業と協議を行った際のエピソードを紹介。中国側の工場はもともと軍事製品を生産していたというが、民間向けの製品として自動車を生産することになったと伝え、「中国側は日本企業から提供された設計図を見て、簡単に国産化ができると考えた」と紹介。だが、実際に中国の基準で生産すると故障率が上昇してしまうことが発覚したと伝え、問題の根源は自動車の部品としては最小単位とも言える「ネジ」であったと紹介した。ネジの規格とはサイズの「範囲」を定めたもので、中国と日本において大きな違いはないと指摘する一方、日本では「不合格品が出回ることはほとんどない」と紹介した。日本ではそもそも不合格品が生産されないよう歩留まりを高める努力がなされているうえ、不合格品の製品が顧客に引き渡されないよう検査し、取り除く仕組みも導入されている。一方で記事は、「中国では不合格品が存在しない製品など存在しない」と主張し、生産マネジメントシステムが不完全であるために余計なコストがかかっているが現実と指摘し、それでも不合格品を根絶できないと指摘している。ネジはそれぞれ1つ1つは非常に小さいものの、工業製品にとっては土台を支える基礎のような存在と言えるだろう。記事は、こうした取るに足らないとも思えるような小さなものをしっかりと作りこめることこそ、日本の工業技術のすごいところだと論じている。」
http://biz.searchina.net/id/1606325?page=1
 「・・・捜狐・・・記事はまず、多くの中国人が「日本経済は衰退に向かっており、革新能力も失いつつある」と考えていると伝える一方、「Top 100 グローバル・イノベーター」に日本企業40社が選出されたことは「日本企業が未来への投資を続けていることを意味する」と主張。さらに、経済の実力というものはGDPだけで推し量れるものではないとし、技術面の発言力や産業全体を左右できるだけの影響力こそが実力であると指摘。中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となったが、それは単に母数の規模が大きいだけとも言える。そのため、「経済の実力という点で見た場合は中国人はまだまだ誇るべきではない」と論じている。日本の電機メーカーが近年、中国企業に事業を買収されるケースが相次いでいるが、これについても「日本企業の革新能力がなくなっているのではない」と指摘。コモディティ化が進んだ家電市場から進んで撤退し、より付加価値が高く、今後の成長も見込める有望な分野へと事業領域を変化させていると指摘した。つまり日本の「失われた20年」は構造転換によって停滞しているように見えるだけであり、実際には日本企業は成長分野に向けて革新を続けていると論じている。」
http://biz.searchina.net/id/1606273?page=1
 「・・・捜狐・・・記事は、同社のエアバッグの欠陥が世界の多くの自動車メーカーによる大規模なリコールを生んだことについて「どうしてこんな小さなエアバッグによって、これほど多くのメーカーが犠牲になったのか、と問いかけてしまう」としたうえで、「実は原因はすごくシンプル。タカタが世界のサプライチェーンにおいて巨大なシェアを持っているからなのだ」と論じた。そして、同社のエアバッグをはじめとして、自動車本体をはじめとするさまざまな自動車関連分野において日本メーカーが市場を牛耳っている状況を紹介した。まず、自動車本体では「日本はトヨタ、ホンダ、日産など世界的な自動車企業を8社も生んだ」と説明。ドイツでもフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツくらいで、米国も世界レベルのメーカーは少なく、中国は皆無であるとして、その「凄まじさ」を伝えている。次に、自動車部品産業が非常に充実しており、日本メーカーの「自給自足」を実現するのみならず、世界の自動車産業に貢献していることを挙げた。さらに、自動車部品の枠を超えて、素材をはじめとする各種工業分野においても高い技術を持った日本メーカーが顔を揃えている点も併せて示した。そのうえで、日本の自動車工業の「凄まじさ」は、同時に「強いことで生まれる独占の怖さ」も持っていると解説している。一方、中国の自動車工業は「成熟した本土メーカー車のほとんどは国外の部品の組み合わせである」と指摘。エコカーを主力とする未来の自動車産業で存在感を示すには、「強い自動車本体メーカーを作るのと同時に、世界先進レベルの部品企業も作らなければならないのだ」と論じた。」
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