太田述正コラム#3789（2010.1.25）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ724）＞

＜κκΒΒ＞（「たった一人の反乱」より）

　20日付の米紙ニューヨーク・タイムズが小沢疑惑を報じ、日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘している。
　マーティン・ファクラー氏の「指導者たちが守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と、組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のよう説明している。
　「2600人の検察官からなる日本の検察は米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。
　このことにより検察には警察・司法長官、そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」
　そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想がつく物語パターンで展開されてきた」と、大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。

＜κΒκΒ＞（同上）

　フィナンシャルタイムズも「報道が検察からのリークに偏っているのでもっとバランスをとるべきだ」と言う元検察の宗像氏のコメントを引用する形で紹介してますね。
http://www.ft.com/cms/s/0/6e5c6bb8-0751-11df-a9b7-00144feabdc0.html

＜κΒΒκ＞（同上）

　一応、民主党からの情報も報道してるが、基本的には検察からのリークで報道が成り立ってるね。
　ただまぁ、これって検察が悪いの？単にマスコミに取材能力がなくて裏もとることも出来ないから、記者クラブ経由の情報垂れ流しにしてるだけっていうマスコミの能力のなさが悪いんじゃないの？
　これで批判されたから検察が今後捜査情報を一切表に出さなくなったらそれこそ、マスコミが批判するぜ。情報を隠してるってな。
　バランスをとるって言っても小沢は黒すぎるしなぁ。
　ま、テレビマスコミは小沢擁護してる＜・・???（太田）・・＞から全体で見たら歪だけどバランス取れてるよ。

＜ΒκΒκ＞（同上）

　＜κκΒΒサンは＞はコピペかよ。
　ゲンダイを鵜呑みって相当だな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/379.html

＜ΒΒκκ＞（同上）

　反論するなら当該ニューヨーク・タイムズの本文でも掲載して内容が違うくらいの
こと言わないと説得力ないぜ。
　まあ、俺もおまえも英語能力が無いレベルの低さということでは仲間だな。

＜ΒκκΒ＞（同上）

　ニューヨーク・タイムズの記事は小沢擁護ではなく、取調べの可視化と陪審制がない日本を後進国と冷笑してるんでしょ。
　それと、記者クラブ制度も。

＜ΚΚββ＞（同上）

　今は、野党であり　法務省の副大臣していた河野太郎の検察とマスコミとの関係を言っていて、興味深い。
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php
　検察に媚びる日本のマスコミ
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html
http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html

＜太田＞

　件のニューヨークタイムスの記事
http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html?ref=asia&pagewanted=print
、郷原ヤメ検だけを実名で引用した記事であり、これで改めて郷原批判を行おうかと思ったけど、結局それに使うのすら止めたクズ省力化記事だぜ。

　検察批判するのは自由だけど、検察を含む日本の刑事司法制度を維持してきたのは、日本の有権者だ。
　だから、検察批判ってのは、自分自身への批判にはねかえってくるって自覚して欲しいね。
　日本の検察は以下のような批判を受けることがある。

　「デビット・ジョンソンは・・・「・・・日本の検察ほど強大な権力を保有する国家機関は、日本の内外を問わず、他に見つけることは困難である」＜とし、＞・・・　その世界一強大な検察の裁量権がひとたび行使されるや、ほぼ間違いなく有罪にされてしまう。無罪判決率は年々低下し今では0.15%だ。自白偏重の捜査慣習の下で、検察に迎合すればすぐ保釈され、逆らえば何時までも檻の中に置かれる。「有罪であろうとなかろうと、２３日もの取調べに耐えられるだけの精神力がある者はまずいない」＜としている＞。
　＜その上で彼は、＞「日本における捜査方法と質の正当性を向上させるために実施することが可能で、かつ必要な重大事項が二つある」と、具体的な提案をしている。ひとつは、警察と検察の全ての取調べ過程を録音録画すること、つまり徹底した取調べの可視化を実行することである。もうひとつには、検察が弁護側に対してもっと証拠書類を開示することである。」＜と言う。＞
http://74.125.153.132/search?q=cache:ddEbqY6v23wJ:homepage2.nifty.com/seiyu/monthly186.html+%E6%A4%9C%E5%AF%9F%EF%BC%9B%E5%90%84%E5%9B%BD%EF%BC%9B%E6%AF%94%E8%BC%83&cd=52&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

　しかし、例えば、「全面可視化の先進国とされる英国は、捜査方法から取り調べ、逮捕、起訴までの仕組みが日本とは大きく異なる。・・・自白すれば刑を軽減する司法取引などの制度がある。通信傍受に加え会話傍受ができる。黙秘は有罪と推定される。」
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/wildplus/1255046644
と、英国では、捜査当局に強力な武器を与えている。
　だから、日本の検察制度、より一般的には刑事司法制度、にもそれなりの合理性はあるんだよ。

　なお、昨今、日本の刑事司法制度にも改善が加えられてきていることもご存じだろう。
　へんてこな制度ではあるけれど、裁判員制度なる陪審制が導入されたし、「＜検察＞審査会の議決は法的に検察官を拘束しないことになっていたが、・・・法改正により法的拘束力を持つことになった（2009年5月21日に施行）。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
と大陪審制も導入され、国民の刑事司法過程への参画が進められているところだ。

＜ΚβΚβ＞（同上）

　小沢さんの辞職を決定付けるものが一つ見つかったよ。

　自著、『日本改造計画』において、こう述べてる。

「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。
　具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。
　これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が白らの重い責任を果たすために白分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。 」

　小沢さん本人は政治資金に対して、強い責任と言い逃れを許さない確固たる精神を示してたんだよね。

＜ΚββΚ＞（同上）

　あ〜あ。小沢も発言がぶれまくってたが、結局は秘書のせいですか。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170561.html

　小沢は自著で書いていた政治資金に対する責任論をどこで捨ててしまったのか。

＜太田＞

　小沢、やりたい放題やってきたって感じだね。↓

　「小沢一郎民主党幹事長関連の政治団体「改革国民会議」の事務所の敷金をめぐり、貸主側が保管する賃貸契約書に書かれた額の十倍近い約九千八百万円が、同会議の政治資金収支報告書に記載されている・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010012502000052.html
　「岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（岩手県大船渡市）工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、受注の謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年約2000万円、数年間購入したと証言した。小沢事務所側から購入を要求されたという。・・・」
http://mainichi.jp/select/today/news/20100125k0000m040140000c.html

　小沢、説明すりゃするほどボロ出てくるな。↓

　「・・・同会が2004年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈１〉1985年に（東京都文京区）湯島の自宅を売却し、（世田谷区）深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った２億円〈２〉銀行の家族名義の口座から97年に引き出した３億円〈３〉家族名義の口座から02年に引き出した6000万円――の三つが挙げられていた。
　これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈１〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈２〉と〈３〉の計３億6000万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。・・・
　もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。・・・
　　一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。
　国会議員の資産公開は93年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。・・・
　口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がな＜い＞。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100125-OYT1T00074.htm?from=main2
　
　それでも、小沢をしょっぴくのは容易じゃなさそうだ。↓

　「・・・規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）＝同＝で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述（大久保秘書は否認）している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」（ある法務・検察幹部）。・・・」
http://mainichi.jp/select/today/news/20100125k0000m040142000c.html

＜κκββ＞（同上）

≫森を見なきゃならないと言えば、現在公開中の「チャーチルの第二次世界大戦」シリーズの明日公開予定の最終回をぜひ読んで欲しいが、先の大戦期間中の大部分英首相を務めたチャーチルは、（私見では、）木を見て森をみないヘボ政治家の典型だった。 結果、彼は大英帝国を過早に瓦解させただけでなく、共産主義勢力に東欧と東アジアの大半を献上してしまった。 そのチャーチルでさえ、おぞましいイデオロギーにとらわれ、森どころか木すら目に入らなかった、当時のローズベルトやトルーマン米大統領・・ただし後述参照・・よりゃ、ずっとずっとマシだったけどね。≪（コラム#3787。太田）

　--ローメル文章におけるグルーの認識と、当時、日本人が指摘していたアメリカ人の“木をみて森をみず”の問題--

　在東京合衆国大使J.C.グルーが1939年６月-９月にシカゴ、ニューヨーク、ボストンでの講演演説

　『・・・ワシントン体制の下で日本は(中国側からの国共合作による抵抗運動に当面しながらも)ワシントン条約上の義務を守ってきていた。
　(満州事変後の)リットン報告書ですら日本の軍事行動は非難したものの、満州における原状回復（status quo ante）を勧告しなかった。
　それにしても満州事変がケロッグ･ブリアン条約（1928）と中国に関する九ヶ国条約（1922）への侵害であることは否定できない。
　・・・日本の主張･宣伝について「満州事変」のさいから日本はその外交政策と行動について極めて拙劣な宣伝によって正当化しようと試み、のちには”聖戦“による中国の平和と秩序というスローガンを掲げた。これはアメリカ人には“たわごと”と受けとられた。
　「満州事変」についても日中戦争についても日本は状況と事実をありのまま訴えた方がよかったろう。
　そうすればアメリカの公衆は日本の行動を承認しないまでも少なくとも日本が“コモンセンスを語っている ”ことを理解したであろう。

　そのような日本側の主張としては；われわれは年に100万人の人口増を示す国民であるが、その領土は狭く、海外移住はどこも制限されている。
　日本は原材料を輸入し、製品を輸出して国民の低い生活水準をどうにか維持しているが、その輸出は高い関税により抑えられている。
　外国による制裁や禁輸は日本を三流国の地位に低下されるであろう。
　日本の仇敵ソ連は日露戦争による屈辱にいつかは報復しようと考えており、ヴラジヴォストクは日本の心臓部につきつけられた剣である。
　一方で日本は九ヶ国条約の規定を忠実に守っているが、合衆国を始め他の他の署名国は集団的安全保障よりも自国の利益を追求し、とくに合衆国は中国人の要求に迎合し、その挑発行為を抑止する政策をとらず、中国における日本の条約上の権益に対する中国人の侮辱を唆している。
　したがって日本としては独自の“大陸政策”を志向せざるをえない。それは中国と列強の利益を損なうものであろうが、列強諸国にしても必要な場合同じように行動したではないか。
　日本の軍隊が時として不当な行動をしても、国家の安全が問われている以上、他に方法はない。・・・
　現在ではワシントン諸条約が列国の関係を規制しているが、日本は九ヶ国条約は時代遅れになったと主張している。
　われわれは日本の条約違反を大目に見るわけにはいかないが、私は目下日本問題を扱う立場にあるので、1935年に極東問題の専門家として知られた人物の「覚書」からその一節を引用したい。
；ワシントン諸条約の文面と精神を10年にわたって守ってきた日本は中国人の抵抗と自国の安全を優先させる列国の政策に直面している・・・
　日本としては自国民の生命･財産を守るため自国の使命を果たさなければならない。(前述した事とほぼ同じなので以下略)
・・・このように述べたからといって私は現在の日本の行動を容認しているわけではない。ただ状況の長期的展望を示そうとしているのである。・・・』
（阪東宏『世界のなかの日本・ポーランド関係 1931-1945』 pp125〜127）

　『東京におけるグルー大使の演説』グルーが語るアメリカの極東政策についての“日本人の謬見”

　『・・・日本人による謬見の第一は、アメリカの極東問題へのアプローチは「合法主義的態度」に拘泥しているというものである。
　ここで言う「合法主義（リーガリズム）」とはどういう意味なのか？それが国際法と条約また公約の尊重の意味であれば、イエスである。
　しかし“日本で言われているのは「木を見て森を見ない」という意味であろう。つまり広い視野を欠くというのである。”
　そこで私としては“「合法主義的態度」をはるかに越える合衆国の政策”と“目的を示すいくつかの基本原則”について言及したい。
　アメリカ国民は諸国民の間の平和、すべての国々の平和な関係を希求している。アメリカだけが平和の独占を主張するわけではないが、私たちは歴史上の平和の概念はたんに戦争と戦争の中間期を意味していたのに対し、それでは世界の文明の安定した維持発展を可能にする環境とは言えないという確信を抱いている。
【私たちの理解する国際平和とは、国務長官ハルが特徴づけたように、国際的交渉における「規律（ｵｰﾀﾞﾘ）あるプロセス」なのである。】
　アメリカ人の望む第二の原則は、他国民の主権が尊重され、同じようにアメリカ国民の主権も尊重されることである。
　【私たちは経験上、国際紛争を解決するに有効なアプローチとは単に武力行使を抑制することよりは、武力に頼る方法という考えそのものを控えることであると承知している。】
　皮肉好きの人たちはどうか、周囲を見回し、国際関係において脅迫手段がもたらす結果について熟慮してほしい。
　これが「合法主義的態度」なるものなのかと。（著者注;この部分は当時のアメリカ世論を支配していた中立方針を反映している）・・・
　・・・グルーはローメル（駐日ポーランド大使）にこの演説のテキストを渡し、この演説はアメリカでは好評、日本では不評だろうが、長い眼で見れば日米関係に利をもたらすだろうと述べた。・・・』
（阪東宏『世界のなかの日本･ポーランド関係 1931-1945』pp129〜131）

　・・・補足

　当時の日本の状況に理解を示していたグルーですら、中国国民党のような存在や共産主義勢力に対し、『国際平和とは・・・国際的交渉における「規律（ｵｰﾀﾞﾘ）あるプロセス」なのである。』といい、対峙していた日本に『・・・国際紛争を解決するに有効なアプローチとは単に武力行使を抑制することよりは、武力に頼る方法という考えそのものを控えることである・・・』 などと言って、その考えを捨てなかった事。
　そして、上記のような事を主張し、日本に強要していたにも関わらず、日本に対しては実質的に戦争を計画していたと言って良い事。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%B9
　そして日本帝国を瓦解させ、彼らが共産主義勢力と対峙するに至った時、彼らは(都合良くも)変節したのではねぇですか？って事です。
　重要な所だと思ったので抜粋しますた。

＜太田＞

　ご教示いただいてありがたいが、グルー（Joseph Clark Grew。1880〜1965年）は、知日派として好意的に評価されています
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC
が、私自身は、彼を全く評価していません。

　「ジョセフ・グルー元駐日大使は、・・・1942年９月に・・・帰国し、・・・恐るべき敵の姿を紹介した。敵は・・・「われわれの文明を形づくっているいかなる価値に対しても、無慈悲このうえなく、残酷無比であり、盲目だった」。・・・「日本人は降伏しないだろう」と、・・・語った。「徹底的な物理的破壊もしくは完全に消耗し尽くした場合にのみ、彼等は打ち破られるであろう」。」（ジョン・W・ダワー『人種偏見』147頁）

については、公式にはこのような発言をするよりなかったろう、と庇うことができるかもしれませんが、

　「ジョセフ・グルーは、・・・「日本人は子供なのだから、子供として扱わなければならない」と、真珠湾攻撃の一週間あまり前の日記・・・『滞日10年』＜として1944年に出版＞・・・に書いた。」（ジョン・W・ダワー『人種偏見』185頁）

に彼の本心が現れています。

　ちなみに、グルーが敬意を払っていたことが引用文からも読み取れるところの、「1935年に極東問題の専門家として知られた人物」とはマクマレー（John Van Antwerp MacMurray。1881年〜1960年）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC
　（英文には彼の項がないというのに、この日本語ウィキペディア、中身が全くないのは残念。）

のことですが、マクマレーが駐日大使であったならば、と思うのは私だけではありますまい。

＜きよきよ＞

　--民主党の「地方分権」と「外国人地方参政権（選挙権）」政策の行き着く果てについてどう思われますか？--

　私は民主党が掲げる「地方分権」と「外国人地方参政権（選挙権）」政策について、私は大変危惧しております。

　どういう事かと申しますと、当初私は民主党の掲げる「地方分権」政策について諸手をあげて賛成しておりました。
　それは、地域独自のことを決定するのに、中央よりも地元の方がより住民の利益につながると考えたからです。
　しかし、この「地方分権」と「外国人地方参政権（選挙権）」をセットにして考えたとき、大変な危機感を感じました。
　この双方の政策がどの程度の権限・権利を与えるのかにもよると思いますが、最悪な場合、「地方に大幅に権限移譲し、そのうえで（住民票がなく登録するだけでよい）永住外国人に地方参政権を付与することは、（永住外国人が移住することなく）日本国の特定の地域を、特定の国の色に染めることが可能となるのではないかと思うからです。

　さらに、この「外国人地方参政権（選挙権）」の是非を論じる時に必ず「日本に帰化すれば良いでしょ」の文言が登場しますが、帰化することは申請＝承認かというとそうではありません。
　そこで、この「外国人地方参政権（選挙権）」の是非が「非」となった場合に、「では帰化するハードルをもっと低くしようではないか」という議論になるのではないでしょうか？
　そして、一昨年法制化された「必ずしもDNA鑑定に頼らない、認知による国籍取得（改正された国籍法）」のさらなる容易化に連携（もしくはこれが本丸）してくるのではないでしょうかと深読みしてしまいます。

　「日本へ帰化＝日本へ忠誠」とは限らないと思います。
　他国が国策として、「日本へ帰化した自国民族が、日本からの帰化を離脱した場合に容易に自国の国籍を取得」できるよう、または「日本へ帰化した自国民族にも自国の選挙権を付与」する政策を行った場合、日本への帰化のハードルは決して低くしてはならないのではないかと思うのであります。

　この件につきまして、太田さんはどうお考えでしょうか？

＜太田＞

　この種のご質問については、まず、ブログで検索をかけていただくか、太田FAQにあたっていただくことをお願いします。

　とはいえ、せっかくですので、簡単にお答えしましょう。
　私は、あらゆる問題に、安全保障を念頭に置いて取り組むことにしています。
　ですから、まず、日本の急速な人口減を食い止めることを考えるわけで、移民ができるだけ増えるよう、あらゆる措置を講ずるべきだと思っています。
　そのためには、日本にいる外国人、日本にやってきた外国人に定住意欲、ひいては帰化意欲を持たせることも重要であり、その方策の一つとして私は参政権付与をとらえています。
　何事によらず、参加すれば、ステークホルダーとしての意識、意欲が生じるものだからです。
　ただし、いくら日本の現状は米国の属国である・・安全保障の基本を米国にゆだねている・・とはいえ、国政上の参政権を付与することは、外国人を日本の安全保障に参画させることになるので、好ましくありません。
　よって、地方参政権付与にとどめるべきである、というのが私の見解です。

　なお、帰化のハードルを余り下げることは、憲法解釈上徴兵制が禁じられている現状では好ましくない、とも考えています。
　DNAの話は以前取り上げているので繰り返しません。

　また、私は日本の米国からの「独立」を追求しているわけですが、地方分権推進は、国政とはもっぱら安全保障に係るものであることを中央政治家に実感させる方法として極めて有効であると考えています。（大幅な地方分権をすれば、属国のままでは、中央政治家がやることがなくなってしまうはずだからです。）