太田述正コラム#2464(2008.4.3)
<皆さんとディスカッション(続x101)>

<新規有料購読申込者>

 私が太田述正先生を初めて知ったのはタカジンのそこまで言って委員会に御出演なさっていたときでした。まさに「正論だ!」と思いまして、思わずとても納得してしまったのを今でもよく覚えています。
 さらに、このホームページを知って、読んでいて「凄く為になる!」と思って購入を決めました。今までずっと無料購読をしていましたが、とても面白いと思います。
 因みに、最近ではチャンネル桜の討論も速攻チェック致しまして、日本にも“新しい風”が吹いてきたかもしれないなぁと思いました。
 応援しています!宜しくお願いします(__)

<太田>

 どうもどうも。
 それにしても、有料読者になるきっかけとして「たかじん・・」に言及する人はいても、「太田総理・・」に言及する方いませんねえ。

<びり江>

 コラム#2374「日本論記事抄(その3)」を読みました。
 大鳳会批判マダー?

<太田>

 外務省の大鳳会についてはネット上で時々目にしたことはありますが、具体的に知らないので書けませんね。特段自主規制しているわけではありません。

<鎌倉人>

 コラム#2462を読み、朝鮮日報が親日だということで、思い出したのが、今年のフィギュアスケートの四大陸選手権のことです。
 女子は、韓国の金妍児選手が欠場になったのですが、日本の浅田真央選手や安藤美姫選手への声援からは、親日の雰囲気が感じられました。
 政治的な意図とは異なり、韓国の市井の人々は、親日なのかという気がします。

<太田>

 この関連で、韓国人による短歌や俳句について論じた興趣深いニューヨークタイムスの記事(
http://www.nytimes.com/2008/03/27/world/asia/27seoul.html?ref=world&pagewanted=print  
。3月27日アクセス)を思い出しました。
 英語のできる方は読んでみてください。

 ところで、コラム#2446(未公開)で「韓国は親日、そして反米反中へと向かいつつある、という気がする」と申し上げたところですが、本日、

 「イギリスのBBCテレビ<(と讀賣新聞(太田))>が昨年末に行った国際世論調査の結果、米国に対し「肯定的」なイメージを持つ韓国人が、「否定的」なイメージを持つ人を上回ったことが明らかになった。BBCは2日、34カ国の1万7457人を対象に行った「米国の国際社会における影響力」に関する世論調査の結果、「肯定的」と回答した人の割合 が前年度に比べて多くなった国は韓国とポルトガルの2カ国のみだった、と報じた。韓国人の回答者(1031人)のうち、49%が米国に対し「概ね肯定的」 と回答した一方、「概ね否定的」という回答は38%となった。」(
http://www.chosunonline.com/article/20080403000044
。4月3日アクセス)という朝鮮日報の記事を見て、一瞬こりゃ間違えたかと思いました。
 しかし続いて、今年米国の有名大学に合格した韓国人の数が、どの大学でも軒並み下がったという、同じ朝鮮日報の記事(
http://english.chosun.com/w21data/html/news/200804/200804030016.html
。4月3日アクセス)を見て、これは韓国の優秀な高校生の米国崇拝熱が冷めたせいではないか、と考え、私は、韓国の大衆は反米から親米へ、知識層は親米から反米へとふれつつある、ということではないかととりあえず総括しています。

<コバ>

 --小泉はメディア操作が上手かったのか?--

ZAKZAKに福田首相は財務省の操り人形だとする批判(
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040201_all.html
)が掲載されています。
 なぜ小泉や安倍が首相の時には、自民党自体そのものが財務省の操り人形だという批判が全くなかったのか・・。
 朝日新聞すら小泉改革は良かったと自民党をヨイショし、財務省のエージェントになっている現状は嘆かわしいものです。
 消費税のシステムインボイス制とか複数税率化とかもっと議論されるべきだと思うのですが、何も議論抜きで増税されてしまいそうだし・・。

<太田>

 福田氏が官僚機構、とりわけ旧大蔵省の操り人形になるのではないか、ということは、昨年9月15日のコラム#2064で既に私が示唆していたところです。
 にもかかわらず、いまだに福田氏の財政金融事情研究会所属当時のことを暴く中央紙が現れないことに、私は改めて主要マスコミも政官業癒着構造の一端を担っているという思いを深くしています。

 ところで、2008年4月2日社会新報に私の記事が出たのでご紹介しておきます。
 
 ・・元仙台防衛施設局長の太田述正さんは次のとおりコメントを寄せた。

 「事故調査と捜査とは全く目的が別であり、捜査が同時並行的に行われると事故調査は妨げられてしまいます。今回の報告書を読むと改めてそのことがよく分かります。民間の船舶同士の衝突事故であればともかく、軍艦が少なくとも一方の当事者である衝突事故で、一般の捜査機関が捜査を当時並行的に行うような国を私は寡聞にして知りません。日本では、自衛隊は憲法上も法令上も軍隊とみなされてはいないからこそです。そんな軍隊もどきで不祥事や事故が頻発するのは当たり前でしょう。何のために、自衛隊を毎年5兆円もかけて整備、維持しているのか、納税者に真剣に考えて欲しいと思います。」

 太田元局長が言う「軍隊もどき」原因説にはもちろん異論も多い。ただ、「もどき」というあいまいさ故に防衛利権のやみは、水増し請求と天下りという病理構造のもとで、無数の「守屋(武昌前防衛事務次官)・宮崎(元山田洋行元専務)」を生み出しつつ、非常にいびつな形で増殖してきたのも事実である。そろそろ納税者自らが自衛隊とは何のためにあるのか、本質的なあり方を考え直すときに差し掛かっているのかもしれない。

 どうです。
 「左」の皆さんと私との間で建設的対話が進んでいると思われませんか。
 さあ、遅れをとっている「右」の皆さん。
 私との建設的対話をぜひお願いします!
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太田述正コラム#2465(2008.4.3)
<先の大戦正戦論から脱する米国?(続)(その2)>

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