太田述正コラム#2147(2007.10.26)
<民主党の最大の弱点>

1 始めに

 コラム#57は2002年に、民主党の機関誌「DJ民主」に掲載された拙稿を転載したものであり、コラム#58は、その直後に民主党のシンクタンク「シンクネット・センター21」の機関誌「研究レポート」に掲載された拙稿を転載したものです。               
 今回は、この二つの論考をめぐる裏話をご披露しましょう。
 民主党の最大の弱点がお分かりになると思います。

2 論考が掲載されるまで

 私が2001年7月に行われた参議院議員選挙で落選してから、しばらく私と民主党との関係が切れた(注1)のですが、私の身の振り方と、安全保障問題に弱い民主党の二つを心配して、民主党の事務局にいた私の友人が私と民主党との間を取り持とうと動いてくれました。

 (注1)関係が切れたのは、選挙中の民主党の私に対する背信行為が原因だが、これについてもいずれお話しする機会があろう。

 この友人はまず、私を講師にして民主党の議員達を相手に安全保障問題の勉強会を10回くらい開催するプランをひねり出し、民主党の関係議員に根回しをしてくれたのですが、彼の立ち会いの下でその議員と会ったものの、しばらくしてお断りの返事が来ました。理由は告げられませんでした。
 次にこの友人は、民主党のシンクタンクの機関誌に私の論考を載せようと努力してくれました。
 しかし、このシンクタンクの宇沢弘文理事長の、「<雑誌>「選択」に載った有事法制論考(注2)のような過激な考えの持ち主に、シンクネット21で全く安全保障論議をしていない現時点で書いてもらうわけにはいかない」という判断で話はつぶれました。

 (注2)コラム#21に転載。

 これを聞いた時には、このシンクタンクが発足間もないとはいえ、「全く安全保障論議をしていない」ことへの驚き、私の考えを承知の上で党公認で国政選挙に立候補させたくせにその私の考えを「過激」呼ばわりされたことへのとまどい、議論するためにつくったはずのシンクタンクで議論を提起することに難色を示されたことへの信じがたい思い、等が交錯したものです。
 これにめげず、友人は、今度は民主党の機関誌に私の論考を載せようと努力してくれました。
 その頃、この友人と私との間で以下のようなやりとりがありました。

<友人>
 ・・
、・・前にもちょっとお話しした党の討論誌『DJ民主』(注3) ・・への寄稿の件、可能ならばお願いできませんか。編集部の要望等(私の意見も混じっています)は以下のとおりです。

 (注3)DJは、Discussion Journalのイニシャル。当時の編集長は鈴木寛民主党東京選出参議院議員だった。(太田)

テーマ:インド洋での自衛隊活動の実情と問題点(一例)

 ※貴兄としては、もっと包括的に安保問題を論じたい希望があるかもしれませんが、(私としては)数多い研究者や評論家との違いをアピールするためにも、リアルな情報や防衛庁・自衛隊の実態(法的枠組み等も含めて)を踏まえて、テロ対策特措法に基づく自衛隊活動の実情を示すなかから、日本の安全保障をめぐる制度・法体系の問題点などを浮き彫りにする――というようなやり方で、論じてもらったほうがいいのではと思っています。
 ちなみに、もちろん読んでおられると思いますが、朝日が6月16日朝刊で派遣自衛艦をめぐる「戦術指揮統制」問題を報じました。このビビッドな問題にも触れていただいたら、関心をもたれるのではないかと愚考いたします。

字 数:4,000〜4,500字
締 切:7月10日くらい

 以上、ご検討のうえ、できれば早期に意向をご連絡ください。・・

<太田>
 ・・
 ・・DJ民主・・への寄稿の件ですが、異存があろうはずはありません。
 しかし、前回のようなことになるおそれは本当にないのでしょうね。
 というのは、ご示唆いただいたようなテーマですと、知り合いの<防衛庁関係者>・・から・・意見聴取<をする必要があり>・・ますが、そんな話を進めたところで、またダメになったというようなことになると、私にとっては致命傷になりかねないからです。
 (前回のテーマのように、私の蓄積だけで書ける内容ではありませんので・・・。)

 ・・<それにしても、>防衛庁不祥事がこれだけ話題になっている(注5)というのに、貴兄以外の民主党関係者は全く私にコンタクトしようとされていない。
 私には、民主党という党はもとより、民主党関係者の方々の情報収集意欲(=知的興味)の欠如が到底理解できないのです・・

 (注5)コラム#51参照。

 この友人は、党の機関誌に太田の論考が載ることになったのだから、とシンクタンクにもう一度私の論考を載せるようにねじ込んでくれました。
 そして、ついにシンクタンクも首を縦に振ったのです。

3 論考が掲載されてから

 こうして上記2篇の論考が掲載されたわけですが、改めて呆れるのは、それ以来、誰の一つのコメントも質問も寄せられていないことです。
 また、それっきり論考の再注文も来ませんでしたし、私にお呼びがかかることもありませんでした。
 防衛省幹部であった人物から、ホンネの安全保障論議を聞き、議論することに、民主党所属議員達は、何の興味も関心も示さなかったということです。
 防衛省の腐敗と退廃に憤り、自民党系の政治家達の志の低さと腐敗に憤っていた私が民主党から選挙に出たのは、民主党は腐敗しておらず、しかも幸か不幸か安全保障政策がなかったからです。
 (自民党には安全保障政策はあったけれど、それは吉田ドクトリンというトンデモ安全保障政策でした。)
 その私は、民主党としては安全保障政策がなくても、個々の議員の中には安全保障に強い関心を持っている人がいるだろうと密かに期待していたのですが、期待はものの見事に裏切られてしまったわけです。

4 終わりに

 一見政権の座が手に届くところまで来た民主党ですが、これまで安全保障問題の勉強を怠ってきたツケが噴出してきています。
 安全保障政策が、この期に及んでもまだなかったため、小沢党首の、中学生の思いつき程度の憲法解釈論に党全体が振り回されてしまっている始末ですし、給油転用問題という、恥ずかしくて耳を塞ぎたくなるような論議に血道を上げているという体たらくです。
 給油転用問題について言えば、小沢自由党との合併前でしたが、民主党はテロ特措法に賛成しています。つまり、鳩山さんも菅さんも賛成したわけです。
 しかし、彼らが現在転用問題をあげつらっていることからすると、海自補給艦から給油された米艦艇が、いわゆる対テロ業務にだけ従事し続ける保証などありえない、という最低限の軍事常識さえ彼らが持っていなかったということにならざるをえませんが、ちょっとひどすぎるのではないでしょうか。
 例えば、イラン軍(革命防衛隊を含む)が中東地域の米軍に攻撃をしかけてきたため、給油された米艦艇がイランの基地やイラン海軍の艦艇に対して反撃を行う、というシナリオは、(まだ対イラク戦が起こっていなかった)当時でも描けたはずですが、米艦艇に反撃してはならないなどと日本が文句を言える筋合いではないことは明らかでしょう。
 文句は言わないが、イランに反撃した以上、それ以降は給油しない?
 米補給艦が近くにおらず、日本の補給艦が近くにいた場合に給油しなければ、その瞬間に日米安保体制は、ジ・エンドでしょうね。
 民主党よ。
 安全保障政策がない上、安全保障政策に関心すらないことは今更いかんともしがたいとして、それならせめて安全保障問題で政府自民党と対決するなどという身の丈を越えた大それたことは止めましょう。
 悪いことは言わないから、小沢おろしをやった上で、実質的な給油継続路線に転換し、お茶をにごしなさい。