太田述正コラム#2035(2007.9.1)
<退行する米国(その10)>

七、学者と官僚の統制

 ナチスドイツのゲッペルス(Joseph Goebbels)は、反ナチスの学者達を大学から追放した。またナチスドイツは、1933年4月に、官僚を統制するための法律(Reich Law for the Re-establishment of a Professional Civil Service)を成立させ、これに基づいて検事を含む官僚達を解雇した。

 他方米国では、いくつかの州議会が、州立大学に対し、ブッシュ政権に批判的な学者達を処罰するか解雇するよう圧力を加えている。
 また、官僚に関しては、政権への忠誠心が十分でないと目された8名の検事が解雇されている。

八、報道機関の統制

 米国では、反戦デモのビデオの供出を拒んだサンフランシスコのブロッガーが一年牢屋にぶち込まれたし、国内安全保障省がブッシュ政権を批判したベストセラー作家たる記者のカトリーナ災害取材時の取るに足らないことを問題にして刑事訴追すると脅したし、サダム・フセイン政権の核疑惑の一つを否定した記事をニューヨークタイムスが掲載したところ、ブッシュ政権はこの記事を書いた人物の妻がCIAの諜報員であることを暴露してこの妻を事実上CIAから追放した。
 イラクでは、アルジャジーラだけでなくBBCの記者やカメラマンが米軍によって発砲されたり銃で脅されたりした。ITN等の記者は米軍によって負傷させられたり殺害されたりした。CBSとAPの現地スタッフは、米軍によって定かでない嫌疑で牢屋にぶち込まれた。

 また、ホワイトハウスは、誤った情報を湯水のように垂れ流しており、何が本当で何がウソか見極めることが困難になってきていることから、米国民が政府を監視することは容易ではなくなりつつある。
 これぞまさしく、ファシストのやり口だ。

九、異論の大逆罪視

 スターリンは、1938年にイズベスチャ編集長のブハーリン(Nikolai Bukharin)を大逆罪で見せ物裁判にかけ、処刑した。
 米国では、昨年6月にニューヨークタイムスが、CIAが財務省を使って国際資金取引を調べ上げている(前出)ことを暴いた論説(
http://www.nytimes.com/2006/06/23/washington/23intel.html?ex=1308715200%26en=168d69d26685c26c%26ei=5088%26partner=rssnyt%26emc=rss&pagewanted=print
。9月1日アクセス)を掲載したところ、ブッシュは「機密漏洩は恥ずべきことだ」と述べ、議会の共和党議員達は大逆罪ものだと非難し、これに右翼評論家達が唱和した。

 米議会は、愚かにも昨年軍事権限法(Military Commissions Act of 2006。前出)を成立させ、いまや大統領は、どんな米国市民でも「敵性戦闘員(enemy combatant)」呼ばわりできるようになった。
 敵性戦闘員とみなされた米国市民は、敵性戦闘員とみなされた外国人とは違って最終的に裁判にかけられる権利が今のところはあるが、ブッシュ政権は、裁判を回避する方法を模索し続けている。

十、法の支配の停止

 今年米国で防衛権限法(The John Warner Defense Authorization Act of 2007)が成立したことによって、大統領は、この法律によって宣言しやすくなった緊急事態をA州に対して宣言すれば、B州の州兵をA州に投入できることになった。
 これは、大統領に戒厳令を布告する権限を与えたに等しいとの批判がある。


 以上を踏まえ、ウルフは、ブッシュ政権の任期が来年来て、大統領選挙で民主党大統領が誕生して、ブッシュ政権が導入した人権抑圧諸措置が撤回される可能性がある、という点でまだ米国が完全なファシスト国家になったとは言い切れないけれど、9.11同時多発テロ並ないしそれ以上の、アルカーイダ等による対米攻撃がもう一度起こったら、仮にヒラリーやオバマが大統領になったとしても、人権抑圧諸措置が恒常化することは避けられないだろうとし、そうなれば、米国は完全なファシスト国家になるだろう、と警告するのです。

(続く)