太田述正コラム#2004(2007.8.17)
<防衛次官人事問題(続々)>

 (本篇は、情報屋台の掲示板への投稿であり、即時公開します。)

1 始めに

 防衛次官人事問題に関する朝日・讀売・日経3紙の社説が出そろったので比較してみました。

2 3紙の社説

 (1)朝日新聞

「・・8月16日付の朝日新聞社説は、「これほどおおっぴらにやり合うのは前代未聞のこと」として、次のように、閣僚失格の烙印を押した。
「次官を交代させたいなら、手順を尽くして本人にきちんと説明すればいいことだ。小池氏は手続きの途中で人事がもれたと説明しているが、この混乱ぶりを見れば進め方に問題があったのは明らかだ。部下を掌握できず、説得もできない。閣僚としての資質、力量に欠けると言われても仕方あるまい」(
http://news.livedoor.com/article/detail/3271063/
。8月16日アクセス)

 社説の全体像が分からないけれど、この箇所だけでもちょっとひど過ぎます。
 (それにしても、社説くらい自社の電子版に全文掲載して欲しいものです。)
 執筆した論説委員の常識が疑われてしまいます。

 例えば、小池氏が「手順を尽くして」守屋氏「本人にきちんと説明」なんてことをしていたとすれば、守屋氏に根回しを先にやられ、山崎自民党安全保障会長あたりが塩崎官房長官とともに安倍首相に強談判に及び、小池案は公表前につぶされていた可能性が高いことなど、小学生でも分かりますよね。

 (2)讀賣新聞

 私の見解(コラム#2000)とほぼ同じであり、合格点には達しているのが8月16日付の讀賣新聞社説です。
 なぜ「ほぼ」同じで合格点に「は」達しているかと言うと、「小池防衛相が自らの人事案を円滑に実現させようとするなら、より慎重で入念な運びが必要だったのではないか。」(
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070816ig90.htm
・8月17日アクセス)という、なくもがなの一センテンスが入っているからです。

 (3)日本経済新聞

 日本経済新聞の8月15日付の社説には本日気付きましたが、完全に私の見解と合致しており、素晴らしい内容のものです。

 「・・次官人事をめぐって小池百合子防衛相に守屋武昌次官が抵抗する光景は、防衛省が自衛隊という実力部隊を抱える組織であ<るとともに、緊急事態に対処しなければならない組織であるという>・・事実を考えると、問題が多い。
 ・・小池氏の行動には、手続き面で問題があった。が、中央省庁の人事権は原則的に大臣に属するのも事実である。守屋氏の抵抗は防衛省に特有の問題を想起させる。
 事務当局の最高首脳が政治家に抵抗するのを見た自衛官たちは、政治家による軍の統制・・のあり方に疑問を持ちかねない。大臣・次官という序列の軽視は、上官命令を内容によっては無視できるとする空気を自衛隊内部に醸成しかねない。
 守屋氏の抵抗の背景に政治家の存在が・・仮にあるとすれば、自衛官たちに一部の政治家と結んで要求を実現する道もあると教える。戦前の軍部がとった危険な手法に近い。
 ・・私たちは・・7月・・「古い体質の内局幹部を一掃する若返り人事の断行が直ちに重要となる」と指摘した。在任4年を超えた守屋氏の退任はそれに沿う決定である。
 抵抗の中身が自身の退任ではなく後任の人選をめぐる内容であれば、一定の正当性はある。・・警察庁出身の西川氏を起用する・・<こと>にどの程度の説得力があるかも明確ではないが、後任人事に問題があるとすれば、後任を育てなかった<守屋氏>自身にこそ、一義的な責任がある。
 <いずれにせよ、>・・各省大臣が官僚の言うがままにならないように制度化された・・人事検討・・会議が結果的に官僚の抵抗の手段に使われるとすれば、制度設計者が考えなかった皮肉である。」(
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070814AS1K1400414082007.html
。8月17日アクセス)

3 私のコメント

 小池氏が、沖縄県や名護市から守屋氏更迭の「陳情」を受けていたことは確かなようです(注)。

 (注)「小池防衛相は16日、沖縄県名護市で、「かりゆしウエアを世界に広める会」の記者会見に臨<んだが、>・・記者会見には、米海兵隊普天間飛行場の移設先となる名護市の島袋吉和市長が飛び入り参加し、小池氏と握手した。島袋氏は記者会見直後は記者団に、沖縄側が退任を働きかけたとする見方を、「事実無根だ」と否定した。ただ、その後、名護市役所では、「普通に考えたら、次官5年は長すぎる。このまま行けば(普天間問題で県や名護市と)考えがぶつかる」と述べ、退任が妥当だとする考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070816i115.htm。8月17日アクセス

 また、先般の訪米時の小池氏に対する熱烈歓迎ぶり(コラム#1991)から見ても、守屋氏の退任や、そのことによる日本政府と沖縄県サイドとの関係改善は、ブッシュ政権の意向にも沿っていると考えられます。

 朝日がそんな小池氏を非難したということは、守屋氏の肩を持ったということであり、吉田ドクトリンの墨守という従来からのスタンスに加えて、朝日は、反米かつ反沖縄、しかも、軍事官庁における下克上容認、政治家と軍事官僚の癒着容認、という「勇気」あるスタンスを新たに社説で打ち出した、ということなのでしょうか。
 朝日の系列のTV朝日の本日昼の報道番組スクランブルで、朝日の大物軍事記者の田岡俊次氏が、守屋氏の人物・識見を絶賛していていましたが、重ね重ねの朝日の「勇気」には瞠目するほかありません。